（架空の事例で検討）浜松市中央区にて、警察官の職務質問により大麻の使用が発覚し逮捕された事件について |

2025/09/26

浜松市中央区にて大麻使用で逮捕された事件について

浜松市中央区にて浜松中央署の警察官による職務質問から大麻使用が発覚し、逮捕に至った事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

【事例】

浜松市内に住む大学生のAさん（21歳）は、よく飲みに行っていたバーで知り合った人から大麻を勧誘され、何回かそのバーで大麻を使用していました。
また、その知り合いから何回か大麻を購入し、自宅でもそれを使用していました。
ある日、いつも通りバーで大麻を使用した後、Aさんは帰宅しておりました。
帰宅途中にAさんはパトロール中の警察官を見つけ、離れるように歩いていきました。
Aさんの挙動がおかしいと判断した警察官はAさんに対し職務質問を行いました。
警察官は臭い等から大麻の使用を疑い、任意で尿検査を実施し、陽性反応が出ました。
そして尿検査の結果から、Aさんに対し家宅捜索を行った後、知り合いから購入した大麻が数グラム発見されたことで、Aさんは逮捕されました。
（上記の事例はフィクションです。）

【大麻を使用したらどうなるのか？】

日本では、大麻は麻薬として分類されています。
現行の麻薬の所持・輸出・輸入・譲渡・使用を規制する法律は「麻薬及び向精神薬取締法」とされています。
同法によると、許可のない大麻の所持・輸出入・譲渡・使用は7年以下の拘禁刑が科され、営利目的があった場合は更に重く処罰されることになっています。
本件事例では、Aさんは警察官の職務質問により大麻の使用が判明されたことに加え、家宅捜索にて大麻が発見されたため、大麻の所持・使用で麻薬及び向精神薬取締法違反として処罰される可能性が高いと言えます。

【大麻使用での弁護方法】

麻薬及び向精神薬取締法違反事件では、弁護士の活動が処分や量刑に大きな影響を与えます。
まず重要なのは、被疑者が「反省の姿勢」を明確に示すことです。
弁護士は本人の反省文作成の助言をしたり、家族の監督を約束する書面を裁判所や検察に提出することで、再犯防止への具体的な取組を示します。
必要に応じて医療機関でカウンセリングを受けるなど、社会復帰への取組を強調することも有効です。
また、弁護士は逮捕・勾留中の接見を通じて、不用意な供述を避けるよう助言します。
警察や検察の取り調べでは、曖昧な発言が「常習性・依存性あり」と解釈される危険があるため、正確かつ一貫した供述を維持する支援が必要です。

【まずは早期に相談を】

麻薬及び向精神薬取締法違反の場合は、一貫した供述と再発防止のための約束などを早期にすることで、処分の軽減につながるため、できるだけ早く弁護士と相談し、対策を立てることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後からのスピーディーな接見、身柄解放に向けた勾留阻止や保釈請求まで一貫した弁護活動を行っています。
全国の主要都市に拠点を持ち、365日24時間の初回相談に対応可能です。
ご家族が突然逮捕された場合でも、すぐに弁護士が駆けつけ、最善の解決策を提案します。
大麻の使用や所持で不安を抱えている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。