静岡県浜松市で自動車で店に突っ込んで過失運転致傷罪
よそ見運転やアクセルとブレーキの踏み間違い等により、自動車の過失運転により店に自動車を突っ込むなどして、人を負傷させた場合の事例を紹介し、その刑事責任を弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜刑事事件例１＞
静岡県浜松市在住の年金受給者Ａさん（７６歳）は、自動車を運転して市内のスーパーへ行ったところ、駐車をする際、ブレーキを踏んだつもりがアクセルを踏んでしまい、そのまま店の入口に自動車を突っ込んでしまい、中にいた利用客２名に骨を折るなどの重傷を負わせてしまいました。
事故を調べた静岡県警天竜警察署の調べにより、事故原因についてＡさんのブレーキとアクセルの踏み間違いによる過失にあると考え、警察はＡさんから任意で事情聴取を求めるとともに、今後も自動車運転処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで取調べを要請すると言い、いったんＡさんを釈放しました。
＜刑事事件例２＞
静岡県浜松市在住の会社員Ａさん（３３歳）は、スマートフォンを片手に自動車駐車をしようとしていたところ、注意散漫のあまりブレーキとアクセルを踏み間違い、勢いよくバックして自動車をコンビニ店の入り口に突っ込んでしまい、中にいた利用客２名に骨を折るなどの重傷を負わせてしまいました。
事故を調べた静岡県警天竜警察署の調べにより、事故原因についてＡさんのスマートフォンの「ながら運転」による過失にあると考え、警察はＡさんを自動車運転処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで逮捕しました。
（※上記いずれもフィクションです）
上記刑事事件例１は、今年１２月２３日午後４時ごろ、新潟市江南区の県道で、和菓子店に自動車が突っ込んだ交通事故をモデルにしています。
運転していた７０歳男性が市内の病院に搬送されたが死亡し、店舗入り口のガラスが大きく割れたものの、店には客はおらず、他にけが人はいなかった模様です。
この新潟市の刑事事件では、過失運転によって人の負傷が生じていないので、そもそも過失運転致死傷罪などの刑事責任は発生せず、物損事故の範囲であれば、保険会社等を通じた被害弁償により、被害者が被害届を出さなければ刑事事件化さえしなかった可能性もあった事案です。
アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故は、２０１３年には６，４４８件発生し、その内死者は５４人出ています。
過去５年間の交通事故の統計によると、人身事故件数はおよそ７，０００件ほどで推移しており、アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故は、その約１％を占めることになります。
他方、刑事事件例２のように、特に若者を中心に、スマートフォンの「ながら運転」によって周囲への目視を怠り交通事故を起こしてしまう事案も増加しています。
この点、今年１２月１日から施行される道路交通法の改正により、運転中に携帯電話を手に持って通話や操作をしたり、画面を見続けた場合の違反点数は１点から３点となり、反則金も６０００円から１万８０００円と３倍に引き上げられました。
それだけに留まらず、「ながら運転」で事故を起こすと、人を傷つけなくても違反点数６となり、一発で免許停止処分と厳罰化されました。
また、「ながら運転」などの携帯電話使用等により交通の危険を生じた場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金から、改正後、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金へと引き上げられました。
【過失運転致傷罪の刑事手続き】
過失運転致傷罪の刑事事件の場合、現行犯逮捕された場合以外であれば、事実が捜査機関に発覚したからといってすぐに逮捕される訳ではなく、警察から任意の事情聴取を求められ、出頭日をすり合わせたうえで捜査協力を求められることが多いです。
そのため、この時点では、警察においてどのような事情聴取を求められるのか、それに対してどのように答えるべきか等について最も関心がある方が多く、中には自分が厳しい尋問を受けて自白させられ、逮捕されてしまうのではないかと不安になる方もいらっしゃいます。
過失運転致傷罪の被疑事実について心当たりがあるにせよ無いにせよ、この段階では、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、自分の認識や記憶にある限り正しい事実を弁護士に伝え、その中で事実をきちんと認め、捜査機関に対して適切な応答ができるよう助言を受けることが大切です。
なぜなら、加害者（被疑者）の認識や記憶にある事実と、被害者や目撃者の認識や記憶にある事実が食い違うことは往々にしてることで、加害者が少しでも自分の責任となることがないよう事実を過小に申告することもあれば、被害者が加害者に対して多くの法的責任を負わせたいがために過剰に事実を申告することもあり、その事実を、刑事事件の経験に長けた客観的な第三者である刑事弁護士に判断してもらい、その中で最も適切な捜査対応を探っていくことが極めて重要となるからです。
特に、被疑事実をすべて否認するのか、あるいはどの範囲まで否認するのかについては、今後被害者に対して示談を申し出る余地を残すためにも、刑事事件弁護士の客観的な意見を聞いておくことが重要です。
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