静岡県磐田市で親の死を隠して年金不正受給で逮捕
年金を受給している親が死亡したにも関わらず、死亡届を出して年金受給を停止しない等によって年金を不正受給すること等によって生じうる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県磐田市の無職Ａさん（５５歳）は、年金を受給していた高齢の父親（８２歳）が亡くなったにも関わらず、年金受給停止の公的手続きを取らず、１年ほどにわたって父親が死亡した事実を隠して不正に年金を受給したとして、詐欺罪の疑いで静岡県警磐田警察署に逮捕されました。
Ａさんは詐欺行為の事実を認めており、弁護士を通じてできる限り被害の弁償をしたいと考えています。
（フィクションです。）
【高齢化社会の進行で年金不正受給の詐欺罪も増加？】
上記刑事事件例では、被疑者は詐欺行為を認めていますが、通常、財産犯罪においては、被疑者が被疑事実を認めている場合、刑事弁護人は謝罪と被害弁償を申し出ることで被害者の処罰感情を和らげ、可能であれば示談に結び付けたり、刑事処罰を求めない意向を引き出すことが考えられます。
しかし、年金の不正受給に関する詐欺罪など、被害者が官公庁である場合の詐欺罪（財産犯罪全般含めて）では、被害者が示談に応じることがありません。
この場合、刑事弁護人は、例えば贖罪寄附等により反省の念を示したりする等の刑事弁護活動が予想されます。
他方、実際の刑事事件として、今年２月２６日、父親が亡くなったことを隠して不正に年金を受給したとして、詐欺罪の疑いで、神戸市中央区の男性（５６歳）が逮捕されました。
この被疑者は、区役所職員からの助言に従ったとして、不正受給による詐欺行為を否認しています。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役ですので、詐欺行為を否認している場合、極めて高い確率で起訴され、裁判になると思われます。
そして、裁判で詐欺行為の事実を争う場合には、詐欺の故意や行為性を否定する信頼できる証拠を集める必要があるため、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することが必要となるでしょう。。
なお、内閣府の高齢社会白書では、２０１３年の時点で、総人口に占める高齢者（６５歳以上の方）の割合は２５％を超えており、２０３５年には３３．４％、２０６０年には約４０％に達すると予想されています。
高齢化社会の進行に伴い、上記刑事事件のような年金不正受給による詐欺罪も増加することが見込まれます。
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