子供に対する体罰による児童虐待で暴行罪
子供に対する体罰による児童虐待で暴行罪に問われたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
会社員のＡさんは、静岡県伊豆の国市に、Ａさんの妻Ｂさんと、４歳になる子供Ｖさんと暮らしていました。
Ａさんは、度々Ｖさんが自分の言うことを聞かないことに腹を立て、Ｖさんに対して体罰として殴る、蹴るといった暴行を加えるようになりました。
ある日、ＡさんがＶさんに対してその背中を蹴るといった暴行を加えたところ、Ｂさんがその現場を目撃。
Ｂさんは、静岡県大仁警察署に「夫のＡさんが子供のＶさんに暴力をふるっている」と通報し、通報によって警察官が駆け付ける事態となりました。
Ａさんは暴行罪の容疑で逮捕され、Ａさんの逮捕を知ったＡさんの両親は、ひとまず弁護士に今後について相談したいと、インターネットで刑事事件に対応している法律事務所を探すと、弁護士によるＡさんへの接見を依頼しました。
（※令和４年１月９日ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事を基にしたフィクションです。）
・子供に対する体罰～児童虐待
今回の事例のＡさんは、子供であるＶさんに体罰として暴力をふるって暴行罪の容疑で逮捕されています。
子供に対する暴力をふるうということは、いわゆる児童虐待といえるでしょう。
厚生労働省の統計（令和３年版厚生労働白書）によると、２０１９年度の全国の児童相談所への児童虐待相談対応件数は１９万３，７８０件でした。
こうした児童虐待相談数の増加や、子供に対する暴力による悪質な事件の発生により、児童虐待を防ぐために、児童虐待防止法や児童福祉法の改正が行われるなどしています。
例えば、児童虐待防止法（正式名称：児童虐待の防止等に関する法律）では、親から子供に対してしつけの名目で体罰として暴力をふるうことを防ぐため、改正によって体罰の禁止を明記するようになりました（令和２年４月施行）。
児童虐待防止法第１４条第１項
児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他民法（明治２９年法律第８９号）第８２０条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。
この条文では、しつけのために子供に体罰をしてはいけないということ、そもそも体罰をしてはいけないということ、子供の監護と教育に必要な範囲を超える行為（※民法第８２０条の「懲戒権」）をしてはいけないということが明記されています。
また、児童福祉法でも、条文内に子供のしつけに際して体罰をすることはできないということが明記されました。
児童福祉法第３３条の２第２項
児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置を取ることができる。
ただし、体罰を加えることはできない。
児童福祉法第４７条第３項
児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第６条の３第８項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育、及び懲戒に関し、その児童等の福祉のための必要な措置をとることができる。
ただし、体罰を加えることはできない。
児童福祉法では、児童虐待防止法とは異なり、主体が親などの親権者ではなく、児童相談所長や児童福祉施設の長、里親など、親以外で子供の監護・教育に関わる人達が対象とされています。
こういった人たちについても、子供に対していわゆる「しつけ」をすることはできるものの、体罰は許されないということが児童福祉法の条文に明記されたのです。
しかし、これらの法律・条文に反した場合の刑罰は設定されていません。
では、子供に体罰と称して暴力をふるい、児童虐待をした場合にどういった犯罪になるのかと不思議に思われる方がいらっしゃるかもしれません。
実は、こうした場合でも、他人に暴力をふるった時と同様に、刑法の傷害罪や暴行罪が成立します。
刑法第２０４条（傷害罪）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法第２０８条（暴行罪）
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
家庭内の問題なのに傷害罪や暴行罪になるのかと思われる方もいるかもしれませんが、傷害罪や暴行罪の成立に、加害者と被害者の関係が家族かどうかといったことは関係ありません。
先ほど挙げた児童虐待防止法でも、その旨は条文に明記されています。
児童虐待防止法第１４条第２項
児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由として、その責めを免れることはない。
つまり、当然のことではありますが、親だからといって子供に暴力をふるうことはできませんし、暴力をふるったりそれによって怪我を負わせてしまったりすれば、暴行罪や傷害罪になるということなのです。
今回の事例のＡさんも、自分の子供であるＶさんに対して暴力をふるっていることから、暴行罪に当たることになるでしょう。
もちろん、Ａさんの暴力によってＶさんが怪我をしているということであれば、暴行罪から容疑が切り替わって傷害罪となることも考えられるでしょう。
児童虐待事件では、加害者である親と被害者である子供が同居していることも多く、加害者と被害者の接触を避けるためなどの事情から、逮捕・勾留による身体拘束を受けることが多いです。
刑事事件の知識がない状態で逮捕・勾留による身体拘束を受け続け、１人で取調べを受け続けることになれば、身体的・精神的負担も大きくなってしまうおそれがありますし、自分の意図しないところで不利な供述をしてしまうおそれもあります。
だからこそ、早い段階で弁護士に相談・依頼し、自分のかけられている容疑の内容や見通し、自分の持っている権利などを把握することが重要なのです。
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