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脅迫事件で逮捕されたときの刑事弁護活動

2022-05-18

脅迫事件で逮捕されたときの刑事弁護活動

脅迫事件で逮捕されたときの刑事弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、知人女性であるＶさんにお金を返しましたが、Ｖさんは返済をせず、とうとうＶさんと連絡が取れなくなっていました。
そこで、Ａさんは何とかしてＶさんの連絡先を調べ、Ｖさんに電話をし、「お前をさらっちまうぞ」と言いました。
その後、Ｖさんは静岡県熱海警察署に通報し、脅迫事件が発覚しました。
Ａさんは静岡県熱海警察署の警察官により脅迫罪の容疑で逮捕されました。
（２０２１年１月２５日に北海道放送に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【脅迫罪とは】

刑法２２２条
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

脅迫罪の「脅迫」とは、一般人を畏怖させるに足りる害悪の告知をいいます。
告知した害悪の内容が一般人を畏怖させるに足りない程度のものであった場合、その告知は単なる嫌がらせであり、脅迫罪の「脅迫」には該当しないことになります。
この脅迫罪の「脅迫」に当たるかは、告知した内容、被害者の方の性別、年齢、周囲の情況など様々な事情を考慮して判断されます。

また、脅迫罪が成立するためには、害悪の告知が被害者の方の「生命、身体、自由、名誉又は財産」に対してなされる必要があります。

刑事事件例では、ＡさんはＶさんに対して「お前をさらっちまうぞ」と脅迫しています。
このＡさんの脅迫は、Ｖさんの生命や身体、移動の自由に害を与える旨の告知であると考えられます。

そして、男性であるＡさんから女性であるＶさんになされたこと、Ａさんが債権者という優越的地位にあったことなどから、Ａさんの脅迫は一般に人を畏怖させるに足りるものであったと考えられたのでしょう。
すなわち、Ａさんの脅迫は脅迫罪における「脅迫」に該当すると考えられたのでしょう。

このような事情から、Aさんは脅迫罪の容疑で逮捕されたのだと考えられます。

【脅迫事件の刑事弁護活動】

脅迫罪の容疑で警察官により逮捕された場合、Ａさんの身柄は検察官に送られることになります。
この手続きを刑事訴訟法では「送致」といいます。

警察官からＡさんの身柄を受け取った検察官は、Ａさんの弁解（言い分）を聞いたうえ、勾留の請求をするかどうかを判断します（刑事訴訟法２０５条１項、弁解録取手続）。

検察官から勾留の請求を受けた裁判官は、Ａさんの弁解（言い分）を聞いたうえ、勾留の決定をするかどうかを判断します（刑事訴訟法２０７条、６１条、勾留質問）。

もしＡさんが勾留の請求・決定をされてしまった場合、Ａさんは最長で２０日間（勾留が延長された場合）、勾留として身体拘束を受けることになります。

このように勾留は長期間にわたり身体拘束を受けることになり、被疑者の方は仕事に通うことができなくなったり、学校に通うことができなくなったりします。

刑事弁護士としては、被疑者の方ができるだけ早く釈放されるよう、勾留の請求・決定をしないよう検察官・裁判官に働きかけることができます。
一度脅迫事件での勾留の決定がされてしまった後には、勾留の決定をもう一度争うことができます（刑事訴訟法４２９条１項、勾留決定に対する準抗告）。

その他、被害者の方と連絡を取り、示談交渉をすることができると考えられます。
示談が締結できれば、示談結果を検察官に報告し、速やかな釈放を求めることができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
脅迫事件で逮捕されたときの刑事弁護活動でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。

【解決事例】静岡県静岡市の未成年による盗撮事件で審判不開始を獲得

2022-05-11

【解決事例】静岡県静岡市の未成年による盗撮事件で審判不開始を獲得

【事案の概要】

お子さん（１９歳男性）はJR東静岡駅にて盗撮をしたとして、静岡県静岡市を管轄する静岡南警察署の警察官から取調べを受けました。
取調べ後、警察官の方から被害者様から被害届が出されなかったら、これで終わりだと言われていたのですが、静岡家庭裁判所から連絡があったため非常に驚いたということでした。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

【弁護活動・付添人活動】

まず、弁護士は静岡家庭裁判所にお子さまの付添人として付くことを伝えました。
そして、静岡家庭裁判所にあるお子さまの証拠記録や社会記録を見て、今回の事件がどのような状態にあるか確認しました。
証拠記録や社会記録を見た後、お子さまの状況が大学受験等で大きなストレスを抱えていたことや、お子さまは非常に反省していること等、お子さまの状況を静岡家庭裁判所に伝えると共に今回の事案が、被害者様が少年から盗撮をされていたことを知らなかったことや、画像データを流出されていないこと等を、付添人の意見として静岡家庭裁判所に伝えました。
また、お子さまの母親に今後同じことがないようにどうしていくのか話を聞き上申書として提出をしました。
上記の活動を行っていくことによって、審判不開始となることができました。

【まとめ】

今回の事案では、比較的軽微な事案であり、お子さまの状況から今後の更生が十分認められるという評価を家庭裁判所からもらえました。
そうした評価を得るためには、家庭裁判所に付添人としての意見をしっかり伝えていく必要があります。
また、ご両親からの今後の再犯防止策やお子さまの反省している意思等をしっかり伝えていく必要があります。
そうした活動は、成年の刑事事件の弁護活動とは異なる、少年事件の付添人活動経験が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

未成年の盗撮事件で審判をしないでほしいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部には、付添人活動が豊富な弁護士が在籍しております。
事件について詳細に確認をとったうえで、審判不開始が下されるかどうかの見通しについてご説明致します。

住居侵入・器物損壊事件の示談

2022-05-04

住居侵入・器物損壊事件の示談

住居侵入・器物損壊事件の示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【刑事事件例】

静岡県沼津市に住むＡさんは、Ｖさんは旧知の友人でしたが、些細なことからトラブルとなり、以来ＡさんはＶさんに恨みを持つようになりました。
Ａさんは、嫌がらせのために、同市にあるＶさんの自宅に侵入し、Ｖさん所有の車に放尿をしました。
後日、Ｖさんが静岡県沼津警察署に被害を届け出たことにより、住居侵入・器物損壊事件が発覚しました。
Ａさんは、静岡県沼津警察署により住居侵入・器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
（２０２１年１月１８日に産経新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【住居侵入罪とは】

刑法１３０条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたのにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

住居侵入罪は、「人の住居」（日常生活に使用する場所）に「侵入」（住居の管理者の意思に反する立入り）することにより成立します。
上述のように、住居侵入罪の「侵入」とは、住居の管理者の意思に反する立入りをいいますが、具体的には、住居に誰を立ち入らせ、誰の滞在を許すかという意思に反する立入りを指します。

刑事事件例では、ＶさんはＡさんが自身の車に放尿する意思で立ち入ることを許すとは考えられないため、Ａさんの行為は住居の管理者の意思に反する立入りとして、住居侵入罪の「侵入」に該当すると考えられます。

【器物損壊罪とは】

刑法２６１条
前３条に規定するもののほか、他人の物を損傷し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

器物損壊罪は、公用文書（刑法２５８条）、私用文書（刑法２５９条）、建造物（刑法２６０条）の３つを除くあらゆる「他人の物」を損壊（物の効用を害すること）または傷害（動物を殺傷すること）することにより成立します。

器物損壊罪の「損壊」とは、上述のように物の効用を害することをいいます。
このとき、器物損壊罪の「損壊」には、物質的に物自体の形状を変化させる行為（例えば物を割る行為など）のみならず、感情的に物の使用をできなくさせる行為も含まれることになります。

例えば、他人の食器（器物損壊罪の「物」に該当します）に放尿をする行為を考えてみましょう。
このとき、通常人にとっては放尿された食器を再使用することは心理的に負担があると言えるでしょう。
とすれば、他人の食器に放尿をする行為は、感情的に物の使用をできなくさせる行為として、器物損壊罪の「損壊」に該当することになります。

同じように、刑事事件例におけるＡさんによるＶさん所有の車に放尿する行為は、Ｖさんに車を使用させなくする行為であるとして、器物損壊罪の「損壊」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんには、器物損壊罪が成立すると考えられます。

【住居侵入・器物損壊事件の刑事弁護活動】

住居侵入・器物損壊事件でどのような処分が下されるかは、被害者の方の処罰感情が軽減されているか、損壊された物の被害弁償がされているかということが重要です。

特に、器物損壊罪が、告訴がなければ起訴できない親告罪（刑法２６４条）として規定されており、その財産の重要性や必要性は被害者の方の判断（感情）によって大きく変わると考えられています。

示談交渉では、被害者の方の処罰感情を十分考慮に入れながら、被疑者の方が正式な謝罪と被害の弁償ができるよう交渉していくことが求められるでしょう。
だからこそ、こうした住居侵入・器物損壊事件では刑事事件のプロである弁護士に相談・依頼することが効果的であるといえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
住居侵入・器物損壊事件の示談でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。

ＪR富士宮駅で起きた器物損壊事件を解説

2022-04-27

ＪR富士宮駅で起きた器物損壊事件を解説

今回は、今年４月４日、ＪR富士宮駅切符売り場窓口で起きた器物損壊事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

今年４月４日、ＪR富士宮駅切符売り場窓口において、窓口に備えつけられたアクリル板を傘で殴り傷をつけた疑いで、６０代男性が器物損壊の現行犯として逮捕されました。
逮捕された男性は駅員と口論の末、犯行に及んだとみられており、現在、警察は捜査を続けています。（ＦＮＮプライムオンライン　「高校教師 アクリル板壊し逮捕　切符売り場で駅員と口論」より引用）

～器物損壊罪について解説～

器物損壊罪とは、他人の物を損壊し、又は傷害する犯罪です（刑法第２６１条）。
なお、「公用文書」、「私用文書」、「他人の建造物又は艦船」を破いたり、破壊した場合には、別の犯罪が成立することになります。

「損壊」とは、その物の効用を害する行為をいいます。
故意に他人の携帯電話などを壊すなどの行為が典型例です。
ケースのように、駅の切符売り場窓口に備え付けられたアクリル板を傘で殴って傷をつける行為についても、器物損壊罪が成立する可能性が高いでしょう。

器物損壊罪について有罪判決が確定すると、「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料」に処せられます。

～器物損壊事件の特別な弁護活動～

器物損壊罪は「親告罪」とされており、被害者による告訴がなければ絶対に起訴されることはありません（刑法第２６４条）。
器物損壊事件を起こして検挙されてしまった場合であっても、被害者に告訴を取り消してもらう、あるいは、告訴しないでもらうことができれば、裁判にかけられずにすむのです。

器物損壊事件を起こしてしまった場合には、被害者に損害賠償、謝罪を行い、示談を成立させ、告訴の取消し、告訴の回避を目指すことが重要です。
（もっとも、ケースのように被害者が会社である場合には、示談に応じてもらえないことも珍しくありません）

器物損壊の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、事件解決に向けたアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が器物損壊の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

ＬＳＤを使用して逮捕

2022-04-20

ＬＳＤを使用して逮捕

ＬＳＤを使用（施用）し、逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～事案～

静岡県富士市内に住むＡさんは、自家用車の車内にてＬＳＤを使用していました。（ＬＳＤは、合成麻薬の一種です。）
しかし、パトロールしていた静岡県警察富士警察署の警察官に見つかってしまい、現行犯で逮捕されました。
Ａさんが帰って来ないと心配したAさんの奥さんは、刑事事件を専門的に扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです）

～ＬＳＤを使用した場合～

ＬＳＤを使用した場合、麻薬及び向精神薬取締法（以下、麻薬取締法と呼称します。）で処罰されることになります。
ＬＳＤの使用については、以下の条文に記載されています。

麻薬取締法第二十七条第一項柱書　麻薬施用者でなければ、麻薬を施用し、若しくは施用のため交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付してはならない。但し、左に掲げる場合は、この限りでない。

上記条文の語句については以下の通りです。
・「麻薬」には、ＬＳＤも含まれます。
・「麻薬施用者」とは、病気などの治療目的で麻薬を施用する者のことで、医師、歯科医師、獣医師などが当てはまります。
・「施用」とは、麻薬の利用行為のうち、自己又は他人の身体あるいは家畜に用いることをいいます。
・「この限りでない」の部分に該当するのは、簡単に言うと、麻薬研究者や麻薬小売業者等の政府より許可を受けた者になります。

ＬＳＤを使用した場合についての罰則は以下の条文です。

麻薬取締法第六十六条の二第一項　第二十七条第一項又は第三項から第五項までの規定に違反した者は、七年以下の懲役に処する。

ＬＳＤ等の麻薬を使用した場合、上記条文の通り、７年以下の懲役という非常に重い罰則が規定されています。
罰金刑の記載はないため、罰金になることはないので、罪が認められれば、実刑もしくは執行猶予の判決が下されることになります。

～今後の流れ～

Aさんは、現行犯逮捕され、今後は勾留される可能性があります。
勾留されてしまうと、今回のような薬物犯罪では最長２０日間身柄が拘束される可能性があります。
麻薬取締法違反をはじめとする薬物犯罪においては、勾留期間が長引く傾向にあります。
そして今度は、勾留期間内に起訴をするかしないかが判断されます。
起訴されれば、自動的に起訴後勾留に移行し、さらに身体拘束が長引くことになります。
その後、公判が行われることになり、判決が下されることになります。

上記以外にも、別の事件が発覚して再逮捕される場合や判決に不服があり控訴を申し立てる場合等、身体拘束は更に長引く可能性があります。

～薬物犯罪の弁護活動～

身体拘束が長引けば長引くほど、Ａさんに対する不利益は多くなり、社会に復帰することは難しくなってしまいます。
そのため、弁護士は、長期の拘束を阻止するため様々な活動を行います。
身柄の拘束を阻止する活動として弁護士は、勾留阻止、保釈請求、再逮捕阻止等といった活動行っていき、長期的な身柄拘束を阻止するために尽力します。

また、公判においても執行猶予もしくは減刑を目指し、活動していきます。
取り調べへの対応や被告人に有利になる証拠の提出等を行っていくことにより、執行猶予もしくは減刑を狙っていくことになります。
具体的な活動については、事案によって変わっていきますので、一度法律事務所にご相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、ＬＳＤの使用等の薬物犯罪の弁護活動を多く経験した弁護士が在籍しております。
麻薬及び向精神薬取締法で逮捕、勾留されてしまった等、お困りのことがございましたら弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
０１２０－６３１－８８１に架電していただけると、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスや初回無料法律相談についてのお問い合わせを３６５日２４時間いつでも受け付けております。

同性相手の準強制わいせつ事件で示談をしたい

2022-04-13

同性相手の準強制わいせつ事件で示談をしたい

同性相手の準強制わいせつ事件で示談をしたい場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、昔から同性の相手に性的に惹かれる傾向がありました。
ある日、Ａさんは登校中の少年（Ｖさん・１５歳）を見つけ、声を掛けて話をしたところ、Ｖさんに知的障がいがあることが分かりました。
これに乗じて、ＡさんはＶさんを静岡県静岡市内の公園のトイレに連れ込み、Ｖさんに下半身を触るなどわいせつな行為をしました。
帰宅したＶさんから事情を聞いたＶさんの母親が静岡県静岡中央警察署に相談したことで、本件準強制わいせつ事件が発覚。
Ａさんは準強制わいせつ罪の容疑で逮捕され、捜査されることになりました。
Ａさんは、Ｖさんに謝罪し示談できないかと考えています。
（２０２０年１２月１日にＦＲＩＤＡＹデジタルに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【準強制わいせつ罪とは】

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第１７６条の例による（刑法１７８条）。

準強制わいせつ罪の「第１７６条の例」によるとは、「６月以上１０年以下の懲役に処する」ということを指します。

準強制わいせつ罪は、暴行や脅迫を用いないが、被害者の方の抵抗困難な状態を利用して行われるわいせつ行為を処罰する犯罪です。

準強制わいせつ罪は被害者の方が異性でなくとも成立します。
男性が男性の抵抗困難な状態を利用してわいせつな行為をした場合、行為者には準強制わいせつ罪が成立します。
つまり、今回の事例のように、同性相手であっても準強制わいせつ罪が成立し得るということです。

【準強制わいせつ罪の各要件】

準強制わいせつ罪では、被害者の方の抵抗困難な状態を「心神喪失」と「抗拒不能」に分けて規定しています。
準強制わいせつ罪の「心身喪失」とは、精神的な障害によって正常な判断力を失った状態をいいます。
この準強制わいせつ罪の「心身喪失」には、高度な精神障害や意識喪失（睡眠、泥酔）などが含まれます。

また、準強制わいせつ罪の「抗拒不能」とは、心理的（例えば畏怖状態）又は物理的（例えば手足を縛られている状態）に、わいせつな行為に抵抗することが著しく困難な状態をいいます。

刑事事件例では、Ｖさんには知的障がいがあったようです。
Ｖさんの障がいの程度によってはＶさんが精神的な障害によって正常な判断力を失った状態にあったと判断され、Ｖさんが準強制わいせつ罪の「心身喪失」状態にあったと考えられる可能性も十分考えられるのです。

ＡさんはＶさんの下半身を触るなどしており、このＡさんの行為は準強制わいせつ罪の「わいせつな行為」に当たります。

以上より、Ｖさんが「心神喪失」に当てはまると判断された場合には、Ａさんには準強制わいせつ罪が成立すると考えられます。

【準強制わいせつ罪と示談】

刑事事件例では、ＡさんはＶさんと示談ができないかと考えています。

刑事事件例のような準強制わいせつ事件で弁護士による示談交渉をする場合、準強制わいせつ事件を捜査する検察官や警察官に刑事弁護士限りで被害者の方の名前や連絡先を教えてもらえないか打診することから始まります。
そして、刑事弁護例の被害者の方（Ｖさん）が１５歳の少年であることから、実際の示談交渉ではＶさんのご両親と連絡を取り行うことになると考えられます。
示談交渉では、被害者の方やそのご両親に謝罪を行った上、被害弁償を行いたい旨を伝えることになるでしょう。
この際、被害者の方の処罰感情や示談金として準備できる額などを考慮ながら、実際に示談を締結した際に作成する示談書の文言や示談金の額を交渉していくことが予想されます。

示談の結果次第では寛大な処分が下される可能性があるため、刑事事件例のような準強制わいせつ事件では示談交渉が非常に重要になると考えられます。
だからこそ、示談交渉に早期かつ適切に取り組むために、法律の専門家である弁護士のサポートを受けることが重要であると考えられるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
準強制わいせつ事件で示談をしたい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

水泳授業での業務上過失傷害事件

2022-04-06

水泳授業での業務上過失傷害事件

水泳授業での業務上過失傷害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは静岡県浜松市にある静岡県立Ｘ高等学校の体育教師をしていました。
静岡県立Ｘ高等学校では体育の科目として水泳授業が行われていました。
水泳授業を担当するＡさんは、水泳授業開始前に、生徒らに、勝手に飛び込まないことを注意し、未経験者の飛び込みを禁止しました。
授業の最中、Ａさんは更衣室に設置されたシャワーを点検するために、プールサイドを約１分間離れました。
その間、男子生徒のＶさんがＡさんの注意を無視し、プールに勝手に飛び込み、頚髄損傷の傷害を負いました。
Ａさんは、業務上過失傷害罪の容疑で静岡県浜松中央警察署による捜査を受けました。
（大分地方裁判所判決平成２３年３月３０日を参考に作成したフィクションです。）

【業務上過失傷害罪とは】

刑法２１１条１項
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。
重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

業務上過失傷害罪の「過失」とは、不注意な行為、すなわち注意義務を怠ることをいいます。
具体的には、傷害の結果を予見することができたにも関わらず、その結果を予見せずにしなかった(結果予見義務違反)、かつ、結果を回避することができたにも関わらず、その結果を回避しなかった(結果回避義務違反)場合、その者に業務上過失傷害罪の「過失」があったといえることになります。

【水泳授業の業務上過失傷害事件】

例えば、水泳授業においては、飛び込みによる死亡など重大な事故が発生する危険があります。
そのため、水泳授業の担当教諭は、生徒に対し、事前に、飛び込みの危険性について具体的に説明した上、未経験者や未習熟者に対しては、一律に飛び込みを禁止する義務（業務上過失傷害罪の注意義務）があると考えられます。

また、水泳授業の担当教諭は、プールサイドで継続的に生徒らを監視するとともに、飛び込み行為をする生徒を発見した場合には、これを制止する注意義務（業務上過失傷害罪の注意義務）も負っていたと考えられます。

そこで、本件水泳授業の業務上過失傷害事件においては、上記業務上過失傷害罪の注意義務に違反しているかどうかが業務上過失傷害事件の争点となると考えられます。

【水泳授業の業務上過失傷害事件の刑事弁護活動】

「過失」がなかったと主張する場合には、刑事弁護士の弁護活動として、業務上過失傷害事件の「過失」の認定を争う活動が考えられます。
具体的には、業務上過失傷害罪の注意義務に違反していないと主張するための書面を提出するなどすることになるでしょう。
例えば、プールサイドを離れる前に、生徒らに対しあらためて飛び込み等の危険行為を厳重に禁止したなどの事情がある場合、業務上過失傷害罪の注意義務違反はなかったという認定に傾く事情となるでしょう。

もちろん、業務上過失傷害事件の「過失」に関するどのような事情があるかは、実際の業務上過失傷害事件によって様々です。
そして、業務上過失致傷事件の「過失」を争う場合、刑事事件の専門的な知識を前提に、業務上過失傷害事件の具体的事情を検討する必要があるため、一度刑事弁護士に法律相談をすることが重要であると考えられます。

一方、業務上過失致傷罪の容疑を認めているのであれば、寛大な処分を得られるよう、検察官に寛大な処分を求める書面を提出したり、示談を行ったりすることもできると考えられます。
こうした場合にも、迅速に示談交渉に取りかかる必要が出てきますから、早期に活動を開始することが重要です。

刑事弁護士は依頼者の方の話を伺い、業務上過失傷害事件の刑事弁護方針を決めていくことになりますから、まずは弁護士に事件の事情を全て話した上で相談されることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
水泳授業で業務上過失傷害事件を起こしてしまったなど、刑事事件に関わるお悩みをお持ちの場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

建造物侵入事件の逮捕から釈放を目指したい

2022-03-26

建造物侵入事件の逮捕から釈放を目指したい

建造物侵入事件の逮捕から釈放を目指したいという場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～

静岡県御殿場市在住のＡさんは、静岡県御殿場市内にある工場地に、窃盗目的で侵入しました。
しかし、工場で働いている従業員が勝手に工場の敷地内にいるＡさんを見つけ、静岡県御殿場警察署に通報しました。
Ａさんは、見つかったことに気づきその場から逃走しましたが、その後の捜査でＡさんの身元が判明。
そして、建造物侵入罪の容疑で静岡県御殿場警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの両親は、Ａさんの今後を不安に思い、Ａさんの釈放を求める弁護活動を含めて弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

～建造物侵入罪～

正当な理由なく建造物に侵入した者には、建造物侵入罪（刑法１３０条）が成立します。
建造物侵入罪で有罪となった場合には、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金刑が科せられます。

刑法１３０条（建造物侵入罪）
正当な理由がないのに、正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し …た者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

条文の通り、建造物侵入罪は他人の所有する建造物に、正当な理由なく侵入することで成立します。
「侵入」は、一般的に、その建物の管理者の意思に反して立ち入ることを指すとされています。

今回のケースに当てはめてみましょう。
Ａさんは、窃盗目的で静岡県御殿場市内にある工場地に侵入しています。
窃盗目的で侵入しているため、Ａさんの立ち入りは正当な理由に基づいたものとはいえないでしょう。
当然、Ａさんは工場を管理する人の許可を取って立ち入りをしたわけでもありませんし、窃盗目的の立ち入りであれば管理者から許されることもないでしょう。
Ａさんのした行為は、こうした事情で人の居住していない建造物に侵入するという行為ですから、建造物侵入といえる行為と考えられます。
よって、Ａさんには建造物侵入罪が成立すると考えられるのです。

～建造物侵入事件で釈放を目指す弁護活動～

建造物侵入事件では、証拠隠滅の可能性や逃亡の危険性を考え勾留が必要だと判断されてしまう可能性も十分存在します。
というのも、建造物侵入行為をしているということは、当然侵入した建造物の場所を知っているということであり、建造物侵入罪の被害者に当たる建造物の管理者や、建造物侵入行為を目撃した目撃者などの事件関係者と接触することができ得るということでもあるためです。
逃亡や証拠隠滅のおそれが認められた場合、逮捕からさらに勾留という身体拘束の措置が取られる可能性が高まります。

勾留されてしまった場合、延長期間を含めて最大で２０日間身柄が拘束されてしまうことになります。
もし２０日間勾留されてしまうことになった場合、例えば勤務先に刑事事件を起こしたことが知られてしまうなど、刑事事件を起こしたということを周囲に知られる可能性が高くなり、社会的地位を大きく損なうおそれが出てきます。
そういった事態を避けるためにも、逮捕・勾留されてしまったご本人やご家族としては、少しでも早く釈放してほしいと考えられることも自然でしょう。

勾留を回避し釈放を目指す弁護活動としては、弁護士から検察官や裁判官に向けて、勾留の必要がないことや釈放をする必要性のあることを主張し、釈放を求めていくことが考えられます。
例えば、法律的に勾留の必要性がなく釈放の必要性があるということを主張するだけではなく、ご家族やご親族に協力を得られる場合には、釈放された際にご家族・ご親族による監視監督をすることや今後の再犯防止策などを具体的に取り上げ、検察官や裁判官に訴えるということも考えられます。
刑事事件の性質上、釈放を求める弁護活動は速やかに行う必要があります。

・釈放＝事件の終わりではない

釈放を求める弁護活動が功を奏し、釈放が実現されたとしても、事件がそこで終わるわけではありません。
釈放されたとしても、事件の捜査は継続されますし、最終的に有罪となり刑事罰が科せられることも当然考えられます。
ですから、刑事罰を科せられたくない、前科を付けたくないという場合には、取調べに適切に対応したり、被害者が存在するのであれば謝罪や弁償を含む示談交渉を行ったりといった、事件の終局処分に対する弁護活動が必要となってくるでしょう。

特に、被害者の存在する刑事事件では、示談交渉は重要な弁護活動の１つです。
示談締結によって、被害の回復や被害感情の緩和を主張することができるため、例えば検察官が起訴・不起訴を判断する際の大きな材料となるのです。
示談締結の事情は、終局処分だけでなく、釈放を求める際にも判断に大きな影響を与えることが考えられるため、被疑者本人が容疑を認めているのであれば、早期に示談交渉に取りかかることが求められます。

刑事事件を数多く取り扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、建造物侵入事件などで逮捕・勾留されてしまった方の釈放を求める弁護活動についても、ご相談・ご依頼を承っています。
数多くの刑事事件に取り組んできたからこそ、逮捕直後からスピードをもって弁護活動に取り組むことができます。
まずはお気軽にお問い合わせください。

改正少年法と少年事件

2022-03-15

改正少年法と少年事件

改正少年法と少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～

静岡県裾野市に住んでいる高校生のＡさん（１８歳）は、市内の路上で他の高校に通うＶさん（１７歳）に対して暴力をふるい、けがを負わせてしまいました。
Ａさんは静岡県裾野警察署に傷害罪の容疑で逮捕されたものの、Ａさんの両親が警察署まで迎えに行き、身元を引き受けたことで帰宅を許されました。
Ａさんと両親が帰宅後に今後について調べてみたところ、１８歳のＡさんの事件は少年事件として扱われることが分かりました。
少年法が令和４年４月１日で改正されたものになるというニュースを見たことがあったＡさんらは、今後について心配になり、少年事件を取り扱っている弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・改正少年法と少年事件

未成年者が犯罪をした場合、少年法が適用され、成人が犯罪をしてしまった場合とは別の手続となります。
Ａさんらが調べていた通り、この少年法は改正され、令和４年４月１日から改正少年法が施行されます。

現行の少年法では、２０歳未満の者が「少年」として扱われることとなっています。

少年法第２条第１項
この法律で「少年」とは、２０歳に満たない者をいい、「成人」とは、満２０歳以上の者をいう。

改正少年法でも、２０歳未満の者が「少年」として少年法の適用を受けることに変わりはありません。
しかし、改正少年法では、１８歳・１９歳の少年について「特定少年」という区分を新たに設け、この「特定少年」については他の１７歳以下の少年と扱いが変わる部分が出てくることになります。

改正少年法第６２条
第１項　家庭裁判所は、特定少年（１８歳以上の少年をいう。以下同じ。）に係る事件については、第２０条の規定にかかわらず、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。

第２項　前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、特定少年に係る次に掲げる事件については、同項の決定をしなければならない。
ただし、調査の結果、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。
第１号　故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき１６歳以上の少年に係るもの
第２号　死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るもの（前号に該当するものを除く。）

改正少年法の「特定少年」は、主に少年事件の検察官送致（いわゆる「逆送」）の手続きに深くかかわる定義です。
現行の少年法では、原則として逆送される少年事件について、「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件」（少年法第２０条第１項）と「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき１６歳以上の少年に係るもの」（少年法第２０条第２項）と定めています。
対して、改正少年法の「特定少年」については、「死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るもの」（改正少年法第６２条第２項第２号）を原則逆送することとされています。
つまり、改正少年法の「特定少年」については、現行の少年法よりも原則逆送事件の対象範囲が広がることとなるのです。
そのため、「特定少年」に当たる年齢で一定の重い犯罪をした場合には、成人同様に刑事裁判を受け、刑罰を受ける可能性が高まるといえるでしょう。

ちなみに、現行の少年法では、家庭裁判所の審判に付する少年について以下の区分を定めています。

少年法第３条第１項
次に掲げる少年は、これを家庭裁判所の審判に付する。
第１号　罪を犯した少年
第２号　１４歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年
第３号　次に掲げる事由があつて、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年
イ　保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。
ロ　正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。
ハ　犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。
ニ　自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。

少年法第３条第１項のうち、第１号に当たる少年を「犯罪少年」、第２号に当たる少年を「触法少年」、第３号に当たる少年を「虞犯少年（ぐ犯少年）」と呼びます。
こちらは改正された少年法でも変更されることはありません。
改正少年法においては、第３条第１項第１号「犯罪少年」の中に１８歳・１９歳の「特定少年」が含まれ、一定の重さの犯罪をした場合に原則逆送されるというイメージでしょう。
なお、改正少年法では、１８歳・１９歳の「特定少年」については、少年法第３条第１項第３号の「虞犯少年（ぐ犯少年）」の適用はされない予定です。
改正される民法上でも成人となる１８歳以上の少年については、こういった監護を前提とした虞犯少年（ぐ犯少年）の手続きは不適当だろうと考えられたためです。

他にも、「特定少年」であった場合には、資格取得の際の特例が適用されなかったり、報道の際に実名報道の可能性があったりという、現行の少年法と異なる部分が出てきます。
「特定少年」としての扱いになるのかどうかは、少年事件を起こした際の年齢や、少年事件の審判が終了した際の年齢など、それぞれの特例などによってタイミングで異なる場合もあります。
改正少年法が施行されるのは令和４年４月１日ですが、改正少年法が施行されてからしばらくの間は、「特定少年」として扱われることになるのかどうかなど、少年事件の取り扱いについて混乱される方も少なくないでしょう。
だからこそ、少年事件を多く取り扱う弁護士に相談して、きちんと正しい手続や見通しを把握し、対応していくことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、多くの少年事件を取り扱う弁護士が、少年事件の始まりから終了までフルサポートいたします。
少年法改正によって現在の少年事件の手続きと変わることも出てきますから、お悩みの際にはお気軽にご相談ください。

クロスボウ所持で銃刀法違反事件に

2022-03-04

クロスボウ所持で銃刀法違反事件に？

クロスボウ所持で銃刀法違反事件に問われるのかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事案例】

静岡県沼津市に住んでいるＡさんは、クロスボウの収集や鑑賞が趣味で、クロスボウを数台所持しています。
ある日Ａさんがテレビを見ていると、ニュース番組で「令和４年３月１５日からクロスボウが所持禁止となります！」と報道していました。
Ａさんは「クロスボウを使った事件が多発したからといっていたけど、自分は眺めているだけなんだけどなあ。それでも手放さなければいけないのかな。手放すときは静岡県沼津警察署に持っていくのかな。」と思い、インターネットなどでクロスボウ所持や銃刀法違反事件について調べ始めました。
（フィクションです）

【クロスボウとはどのようなものですか？】

クロスボウとはどのようなものでしょうか。
クロスボウとは、「引いた弦を固定し、これを解放することによって矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところによって測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府で定める値以上となるもの（一定の洋弓銃）をいう（銃刀法第３条）」
とされています。

【銃刀法の改正について】

近年クロスボウが使用された凶悪事件が相次いで発生しました。
これにより令和３年６月１６日に銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律、すなわち、いわゆる銃刀法を改正する法律が公布されました。
改正銃刀法の施行日以降、クロスボウの所持が原則禁止され許可制となることとなりました。
つまり、改正法の施行後、クロスボウを不法に所持した者は、銃刀法違反により罪に問われることとなります（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）。
改正銃刀法は、令和４年３月１５日に施行されます。

【いつからクロスボウを所持できなくなるのですか】

改正銃刀法の施行時（令和４年３月１５日午前０時）に所持しているクロスボウについては、そのクロスボウに限り（新しく買うなどしてはいけません）、施行日から起算して６か月の間（令和４年９月１４日まで）は、次に述べるいずれかの措置をとるため、所持し続けることができます。
１所持許可を申請する
２廃棄する
３適法に所持することができる方に譲り渡す
いずれの措置も執らずに令和４年９月１５日以降も所持し続けた場合は、不法所持となり先に書いた通り、銃刀法違反で３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となります。

続いて１～３それぞれについて見ていきましょう。

１所持許可を申請する
クロスボウの所持許可を受けるためには、第一に許可の欠格要件（１８歳に満たない者、禁錮以上の刑の執行を終えてから５年を経過していない者であるなどの人的欠格事由や、クロスボウの構造若しくは機能が一定の基準に適合しないといった物的欠格事由など）に該当しないことが必要です。
また、クロスボウの所持許可は標的射撃や産業目的等の用途のための所持に限定されており、例えば、鑑賞や収蔵の目的で所持許可を受けることはできません。

２廃棄する
個人で処分をするほか、警察署でも回収をしています。
３適法に所持することができる方に譲り渡す
個人間で譲り渡す場合には、相手方のクロスボウの所持許可証の原本を確認し、相手方がそのクロスボウを適法に所持することができる方であることを確認する必要があります。

よってＡさんの場合は所持許可を申請したとしても、クロスボウの所持目的が収集や鑑賞であるため、所持許可が下りる可能性は低いと思われます。

【Ａさんがクロスボウを持ち続けた場合の弁護活動】

Ａさんが令和４年９月１５日以降も、所持許可を得ずにクロスボウを所持した場合は銃刀法違反となる可能性が高いです。
ではＡさんが銃刀法違反で静岡県沼津警察署に検挙された場合、どのように弁護活動をしていくのでしょうか。

銃刀法違反事件では、違反態様が軽微であれば罰金処分となることが多いのですが、罰金処分は前科となるため、社会的不利益（会社を解雇される、学校を退学になる等）を被る可能性はゼロではありません。
ですので、刑事事件に強い弁護士が本人の反省と今後の指導をしっかりと行うことで、再犯を犯すことがないことや事案の軽微性や非悪質性を検察官に訴え、不起訴処分とするように活動していきます。
　
ご自身やご家族が銃刀法違反事件で警察署で話を聞かれることになった時は、ぜひ刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
　
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
銃刀法違反事件において不起訴処分を勝ち取った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
静岡県沼津市の銃刀法違反事件でご自身やご家族が警察署で話を聞かれることになった時は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

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