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静岡県裾野市であて逃げで刑事事件化

2020-05-05

静岡県裾野市であて逃げで刑事事件化

自動車を運転して物損事故を起こしてしまったものの、警察等へ報告することなく当て逃げしてしまった場合に生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

ある夜、静岡県裾野市在住の会社員Ａさんは、会社帰りに自動車を運転して帰路へついていたものの、眠気のあまりうとうとしてしまい、自動車を店舗の看板にぶつけて看板を破壊してしまいました。
Ａさんは事故が発覚して運転免許が取り消されたりするのではないか不安になり、また警察へ報告するのも気後れしてしまい、周囲に目撃者がいないことを幸いに、そのまま自動車で事故現場から走り去って（当て逃げ）しまいました。
後日、看板が被害にあった店舗が静岡県警裾野警察署に被害届を提出し、警察が防犯カメラら事故現場付近の目撃者情報を集めていると知ったＡさんは、自分がどのような刑事責任を負うことになるのか、警察へ出頭するべきなのか不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談することにしました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、令和元年１２月上旬、山形県東根市にある陸上自衛隊神町駐屯地の男性隊員の運転する車が、同市内の神社の鳥居を壊す事故を起こし、警察に申告せずに立ち去ったことについて、山形県警が道路交通法違反（事故報告事務違反）の疑いで捜査を開始した事実をモデルにしています。

被害現場の神社周辺の住民らによると、今年１２月４日午後１０時ごろ、神社の境内に進入した車が木造の鳥居に衝突して、鳥居の柱を折ったとのことですが、運転していた第６施設大隊所属の男性隊員は、警察に事故を申告せず、車でその場を離れた可能性があると言います

翌５日早朝、鳥居が壊れて倒れかけているのを近くの住民が発見し、１１０番通報して刑事事件化し、その後、運転していたとみられる男性隊員が上司に付き添われ、地区の住民宅に謝罪に訪れた模様です。

駐屯地関係者によると、事故の疑いのある男性隊員らは事故直前に懇親会に参加していたとのことで、隊員らの飲酒の有無など、事故を起こした状況やその後の経緯の更なる捜査が待たれています。

【当て逃げの刑事責任】

一般に、交通事故を起こして人を負傷させたにも関わらず、運転手としての法的責任を果たさずに逃げることを「ひき逃げ」と言い、交通事故を起こして他人の物や公共の物を破損させたにも関わらず、運転手としての法的責任を果たさずに逃げること「当て逃げ」と言います。

当て逃げは、道路交通法によって刑事罰が定められているところ、具体的な法的責任の義務違反の内容によって異なる罰則が適用され、適用される刑罰の内容が異なります。

まず、自動車の運転手が物損事故を起こした場合には、すぐに自動車の運転を停止して、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければなりません（道路交通法第７２条第１項前段）。

このような道路上の危険防止措置等の責任を果たさなかった場合（当て逃げ）、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科されます（道路交通法第１１７条の５）。

また、事故を起こした運転手は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に対して、当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければなりません（道路交通法第７２条第１項後段）。

このような事故報告義務を果たさずに逃げてしまった場合（当て逃げ）、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科されます（道路交通法第１１９条）。

当て逃げによる道路交通法違反単体の刑事事件であれば、逮捕や勾留されることは少なく、在宅のまま捜査が進行し、前科や被疑者の反省状況、被害の回復状況等に応じて刑罰が決まってくることになります。

ただし、当て逃げの刑事事件の場合、同時に、酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転などの他の道路交通法違反と合わせて問題となるケースも多く、このように複数の罪が成立する場合、逮捕・勾留の可能性が大きくなっていきます。

後に自分が想像していたより大きな刑事責任を負うことにならないためにも、当て逃げのような交通犯罪に心当たりがありご不安の方は、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士に早めに相談することを強くお勧め致します。

静岡県裾野市であて逃げ、その他の交通犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県伊東市で自動車からのひったくりで逮捕

2020-05-03

静岡県伊東市で自動車からのひったくりで逮捕

自動車から歩行者のバッグ等をひったくる犯罪から生じうる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事例１＞
静岡県伊東市の車道と歩道が分離していない路上において、静岡県在住の無職Ａさんは、自動車を運転しながら一人であるいていた主婦Ｖさんを狙って接近し、車上から手を伸ばしてＶさんのバッグをひったくり、そのまま自動車を運転して逃走しました。
被害にあったＶさんが１１０番通報し、捜査を開始した静岡県警伊東警察署は、付近の防犯カメラや目撃者等から犯行に使用された自動車およびＡさんを特定し、Ａさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めています。

＜事例２＞
静岡県伊東市の車道と歩道が分離していない路上において、静岡県在住の無職Ａさんは、主婦Ｖ１さんに歩み寄ってＶさんの持っていたバッグを奪い、エンジンをかけたまま近くに駐車させていた自動車に乗って逃走しようとしたところ、Ｖ１さんの悲鳴を聞いて助けに入った会社員のＶ２さんがＡさんの自動車にしがみついてきました。
Ａさんは驚いて自動車を発信させ、Ｖさんを振り落とすために何度かハンドルを左右に切ったところ、１００メートルほど走行したところでＶ２さんは振り落とされ、体中に擦過傷の負傷を負いました。
Ｖ１さんが１１０番通報し、捜査を開始した静岡県警伊東警察署は早急にＡさんの身元を特定し、Ａさんを窃盗罪および殺人未遂罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは窃盗の事実は認めているものの、「人を殺すつもりはまったくなかった」と一部事実を否認しています。
（※上記いずれの事例もフィクションです。）

上記刑事事件例は、令和元年６月１３日、自動車に乗った状態でひったくりを繰り返したとして、大阪府警が建設作業員男性を窃盗罪の疑いなどで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は、万が一パトカーや白バイに発見された場合でも逃げ切る目的で、有名なスポーツカーに乗って自転車の後ろに近付き、運転席から手を伸ばして前かごのかばんなどを奪う手口でひったくりを繰り返しており、逮捕事実以外にも、２１件のひったくり被害（総額約１４０万円相当）の証拠が裏付けられています。
警察が現場付近の防犯カメラ映像から犯行に使用されたスポーツカーのナンバーを特定し、被疑者の身元の特定に至ったとのことです。

通常、「他人の財物を窃取」する行為は窃盗罪で処罰されるのが通常ですが、「ひったくり」という窃盗手段は、窃盗の実行行為後、迅速に犯行現場から逃走する必要があるため、自転車やバイク、あるいは上記刑事事件例のように自動車上から被害者の財物を窃取する例が多数あります。

歩いてひったくりを行う場合とは異なり、自動車からひったくりを行う場合、走行している自動車がひったくり対象の被害者に接近するという性質上、極めて危険な有形力が行使される可能性が大きく、時に、「暴行を用いて他人の財物を強取」したとみなされ、窃盗罪ではなく強盗罪が成立する場合もあります。

また、ひったくりの窃盗行為後、被害者や目撃者が走って被疑者を追いかけてきた場合で、被疑者の逃走に使用するバイクや自動車にしがみつく場合がしばしばあり、このような者を振り落とす目的で、あるいは振り落としても構わないと認識しながら自動車等を走らせる行為は、人の生命を危険にさらす認識がありながら行為に至ったとして殺人未遂罪が成立する例も見受けられます。

このように、自動車等をりようしたひったくり事案では、被疑者の行為や発生した事実によって、窃盗罪以外にも様々な罪が成立する可能性があるため、刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることを強くお勧めします。

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静岡県下田市で事後強盗の逮捕

2020-05-01

静岡県下田市で事後強盗の逮捕

窃盗後に暴行を振るって事後強盗になるケースやその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事例＞
静岡県下田市在住の主婦Ａさんは、ある日、市内のスーパーで食料品等を万引きしました。
しかし、この窃盗を店の警備員に指摘され、警備室に同行するよう求められ、Ａさんは怖くなって手を振り回して逃げようとしました。
この際、警備員はＡさんに突き飛ばされ、手首を捻って全治２週間の負傷をしました。
Ａさんは他の警備員によって取り押さえられ、警備員は静岡県警下田警察署に通報し、Ａさんは事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。
Ａさんの夫は、警察からの連絡に大変驚き、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）

【事後強盗とは】

刑法２３８条は、「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」としています。
強盗の法定刑は、５年以上の有期懲役と非常に重く規定されています。

また、判例によれば、事後強盗における暴行・脅迫は、相手方の反抗を抑圧すべき程度のものとされています。
この点、暴行や脅迫の程度が相手の犯行を抑圧するものではないと判断された場合には、窃盗および傷害に切り替えることが実務ではあるようです。

なお、窃盗が終わった数十分後、窃盗現場から離れた場所で逮捕を免れるために行った暴行は事後強盗に該当する、とした判例があり、注意が必要です。

【事後強盗の弁護活動】

事後強盗の容疑で逮捕された場合、被害者に対する弁償、示談の締結、被害届や告訴の取り下げ等が重要となります。
さらに、被害者と示談の結果、被害者が事後強盗を許すから処罰をしないでほしいと合意を取り付けることができれば、不起訴処分につながる可能性が高まります。
このような被害者対応は、数多くの示談経験を重ねてきた刑事事件専門の法律事務所に相談すると安心です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、上記のような事後強盗事件も含む数々の刑事事件を扱っています。
実際に事後強盗容疑で逮捕された事件で、不起訴処分を獲得した実績もございます。

静岡県下田市の事後強盗でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

静岡県沼津市で無免許運転で逮捕

2020-04-29

静岡県沼津市で無免許運転で逮捕

無免許運転による刑事責任や、時に逮捕に至るケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事例１＞

静岡県沼津市在住の会社員Ａさんは、自動車通勤をしていたところ、一時不停止を理由に静岡県警沼津警察署の警察官に車を止められ、運転免許証の提示を求められました。
Ａさんが運転免許証を差し出したところ、免許証の有効期限が切れているにも関わらず更新がされていなかったため、警察は道路交通法違反（無免許運転）の疑いで警察署まで同行させ、事情聴取を行いました。

＜事例２＞
静岡県沼津市で個人タクシーを行っているＡさんは、沼津市内を運転していたところ、自動車をガードレールにぶつける事故を起こしてしまい、静岡県警沼津警察署が事故状況の見分を行いました。
警察官がＡさんに運転免許証の提示を求めたところ、Ａさんの運転免許証の有効期限が切れているにも関わらず更新がされていなかったため、警察は道路交通法違反（無免許運転）の疑いでＡさんを現行犯逮捕しました。
（※上記いずれもフィクションです）

上記刑事事件例は、令和元年１２月１０日、今年３月に運転免許が失効した後も、運転代行会社で勤務し、客がいる場所までスタッフを車で送る業務を担当していたとして、兵庫県警飾磨警察署が、姫路市のアルバイトの男性（３１歳）を道路交通法違反（無免許運転）の疑いで現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者が運転する自動車が、交差点で軽乗用車と衝突して、運転していた女性に軽傷を負わせる事故を起こしたため、その事故調査の際に被疑者の無免許が発覚したとのことです。
警察の調べに対し、被疑者は「運転免許証の期限が切れていることには気付いていた」などと容疑を認めているようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる法律相談の中で、交通犯罪に関するご相談はかなりの割合にのぼりますが、しばしば無免許運転による道路交通法違反の事案がご相談されることがあります。

一般に、「無免許運転」と総括される交通犯罪について、細かく類型化すると主に３つのパターンに分けられます。

１つ目が、何ら運転免許を持っていない無免許運転パターンで、２つ目が、自分の所有する運転免許では対象外の車両に関する無免許運転パターンで、そして３つ目が、過去に普通自動車の免許更新を怠ったり、免許停止や失効処分を受けたにも関わらず、無免許のまま運転を続けてしまうパターンです。
３つ目は、プロの運転手が運転免許を失ったにも関わらず、仕事を継続するために無免許運転を行うパターンが最も多いですが、昨今の高齢化社会を背景に、例えば足腰が弱くなって買物や通院へ行くために、現在では免許が失効してしまったにも関わらず、急に自動車を利用したくなって無免許運転に至ったケース等が例に挙げられ、発生する無免許運転の刑事事件では最も多いパターンと言えるでしょう。

ただ単に無免許運転のみが捜査機関に発覚した場合や、例えばスマフォ等の見ながら運転や一時不停止等の軽微な反則金事案の道路交通法違反と併せて無免許運転が発覚した場合には、捜査機関に身元を確認された上で、任意の事情聴取が求められ、在宅のまま捜査が続くことが多く見受けられます（刑事事件例１）。

他方、上記刑事事件例２のように、交通事故によって無免許運転が発覚したケースや、タクシー運転手や運転代行業者のような「業」として自動車運転する者による無免許運転、または、数年単位の悪質な長期の無免許運転の場合などでは、捜査機関が逮捕の必要ありと判断し、逮捕に至るケースが見られます。

無免許運転による道路交通法違反の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
前科なし等、情状が軽い場合は、罰金２０万から３０万程度の処分となることが多いですが、前科多数や長期間の無免許運転の場合、検察官が起訴して公開の刑事裁判となる例が多いです。
他方、弊所では、運転免許の更新忘れによる短期的な無免許運転が発覚したケースについて、検察官から不起訴処分（起訴猶予）を勝ち取った事例もあります。

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静岡県菊川市でスピード違反（速度超過）で道路交通法違反

2020-04-27

静岡県菊川市でスピード違反（速度超過）で道路交通法違反

自動車運転におけるスピード違反（速度超過）により、反則金を超えて刑事責任が生じるケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県菊川市在住の年金受給者Ａさん（７６歳）は、静岡県内のバイパスを自動車で運転していた際、法定速度６０キロを４０キロ超過する時速１００キロで走行していたことで自動車速度監視装置（オービス）を作動させてしまい、静岡県警菊川警察署から出頭するよう要請されていました。
Ａさんは一度警察署に出頭したものの、その任意取調べでは速度超過の認否を曖昧にしたまま帰宅し、その後警察が更なる呼び出しをしたにも関わらず出頭要請を何度も無視し続けたため、警察は道路交通法違反（速度超過）の疑いでＡさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、未だにＡさんは認否を明らかにしていません。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、令和元年５月１６日、北海道警察が道路交通法違反（速度超過）の疑いで、札幌市中央区の会社役員男性を逮捕した事案をモデルにしています。
上記被疑者は、２０１６年年８月２５日、北海道北広島市の国道３６号で、法定速度６０キロを３５キロオーバーする時速９５キロで乗用車を運転した疑いがあり、被疑者は２０１７年３月に警察署に出頭したものの、事情聴取で認否を明らかにしないまま帰宅し、その後北海道警察が今年４月までに電話や勤務先への訪問などで計２３回出頭を要請したが応じなかったため、逮捕に踏み切った模様です。

警察の調べに対し、被疑者は認否を保留しており、「金を払えば良いんでしょ」と話しているようです。

道路交通法によれば、「道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」とされており（道路交通法第２２条）、これに違反した場合、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科されます。

通常、速度超過による道路交通法違反では、例えば飲酒運転（酒酔い運転、酒気帯び運転）や過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪等の他の法令違反と同時に刑事事件化することが多く、通常は反則金の支払いをもって行政処分の範囲で終了するため、単体で刑事事件化することは稀です。

ただし、上記刑事事件例のように、警察署からの出頭要請に無視したり、正当な理由なく拒否し続ける場合や、他には余りに法定速度からの速度超過が大きすぎる場合（法定速度の５０キロ超などが見受けられます。）には、逃亡や罪証（証拠）隠滅の恐れが疑われたり、あまりに悪質な法令違反として逮捕に至る例もあるようです。

もし仮に自分が刑事事件の疑いをかけられた場合、まったく事実無根の冤罪を認識しているのであれば、その信念に基づいて適切な方法で捜査機関に対して主張していくことが良いと思われます。
逆に、被疑事実に対して全く異論がないのであれば、素直に被疑事実を認め、被害者や事件化してしまったことへの謝罪や悔悟を表明し、捜査に協力する姿勢を示し、適切な情状主張を行って緩やかな処分を求めていくことが効果的と言えます。

ただ、実務上では、被疑事実の一部を認めつつ、自分の認識のない事実まで疑われているというケースも多く、また、被疑者の内心として、できるだけ事件化する事実は最小にしたいとの思いも自然であり、このような複雑な場合は、刑事事件の捜査対応に長けた弁護士のサポートを受け、どのようなアプローチがどのようなメリットとデメリットを生ずるか理解し、ご自身で判断して、最善の結果を求めていくことが大切だと思います。

静岡県菊川市のスピード違反（速度超過）による道路交通法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

静岡県静岡市で凶器で人を脅迫して逮捕

2020-04-25

静岡県静岡市で凶器で人を脅迫して逮捕

トラブルや喧嘩から激高して凶器を使用して相手を脅迫したり、あるいは強い恨み等のために凶器を用いて相手を脅迫等する場合において生じうる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

トラック運転手Ａさんは、静岡県静岡市清水区の道路を走行中、隣の車両を走っていた車から急な車線変更を迫られたためカッとなり、その車を追いかけて路肩に寄せて停止させ、運転していた自営業の男性Ｖに対して金属製のスパナを突きつけ、「ぶっ殺すぞ。謝れ」と暴力的に脅迫して無理に謝罪をさせました。
ＶはＡから解放された後、１１０番通報をしたため、静岡県警清水警察署の警察官がパトカーでＡさんのトラックを追跡し、警察の職務質問に対してＡが反抗的な態度をとったため、Ａさんを暴力行為処罰法違反の疑いで緊急逮捕しました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、令和２年４月２４日、大阪府寝屋川市のトラック運転手の男性が、兵庫県相生市竜泉町の国道２号で、信号待ちで止まったワゴン車の男性に対して金づちを振り上げ、「降りてこい。殺したろか」と脅迫した疑いで、兵庫県警相生警察署によって暴力行為処罰法違反の疑いで緊急逮捕されたれた事案をモデルにしています。

被害を受けた男性からの１１０番で追跡した相生警察署のパトカーが、約２５キロ西に離れた岡山県備前市の国道２号で男の大型トラックを発見し、被疑者男性が降りてこなかったため、緊急逮捕に踏み切ったとのことで、警察の調べに対し、被疑者は「クラクションを鳴らされて腹が立った」と被疑事実を認めている模様です。

このように、刃物や鈍器などの凶器を用いて暴力行為を振るう、もしくは暴力的な脅迫を行うことで刑事事件化する事例は少なからず報道されており、その背景をみると、当事者同士のトラブルや喧嘩から激高して凶器を用いた暴力行為に発展するケースや、あるいは、もともと強い恨みを抱いていた相手に対して強烈な脅しをかけるために暴力的な脅迫に至るケースが多いように見受けられます。

例えば、令和元年６月１４日、兵庫県川西市の市立中学校に刃物を持った男性（８３歳）が侵入し、応対した教頭らに「登下校時の生徒がうるさい」などと話し、刃物を突きつけたとして、駆け付けた兵庫県警川西警察署の警察官によって、建造物侵入罪と暴力行為等処罰法違反の疑いで緊急逮捕した事案も話題になりました。

この事例では、学校の生活音に対して日頃から不満を募らせ、怒り心頭に達した被疑者が、そのストレスを激烈に表現すべく凶器を用いた脅迫行為という過激な手段に出てしまったと推測されます。

【暴力行為処罰法違反】

暴力行為処罰法は、非常に古い法律で、暴力団や暴力団に準ずる反社会的団体による、悪質な手段や態様の強要・脅迫行為を取り締まる為の法律と解されていますが、そのような背景にない民間人であっても、非常に悪質で過激な暴力的行為に踏み切った刑事事件で適用されることが往々にして見受けられます。

暴力行為処罰法の第１条によれば、多数の集団による威力を示したり、または凶器を使用したり、数人が共同して、刑法における暴行罪や脅迫罪、あるいは器物損壊罪等を行った場合には、刑法上の法定刑より重い刑罰を加える（３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金）としています。

基本的に、凶器を所持または使用した暴力的行為や脅迫的行為は、犯行態様として危険性が高く、すなわち悪質であり、違法性が高いと判断されています。
そのため、捜査機関は被害者に対するさらなる威迫の恐れが高いと判断し、逮捕に踏み切る場合が多く、さらに最大２０日間の勾留が決定する可能性が高いと言えます。

この場合、勾留決定に対する不服申し立て（準抗告）では、勾留が取り消される可能性は極めて低いため、刑事事件の示談に経験豊富な刑事事件弁護士を通じて被害者にアプローチをとり、様々な条件を提示して示談締結を目指すことが最も効果的な方法と言えるでしょう。

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静岡県浜松市でＳＮＳで勧誘し集団強盗

2020-04-23

静岡県浜松市でＳＮＳで勧誘し集団強盗

ＳＮＳ等を通じて「裏バイト」と称して窃盗罪や強盗罪などの集団犯罪を計画したり実行した場合に生ずる刑事手続きと刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県浜松市在住の自称興信所職員Ａさん（２３歳）は、会員制のＳＮＳを通じて「裏バイト」と称してお金に困っている中学～高校あたりの男子を集い、集団で強盗を行っていました。
このたび、静岡県警浜松中央警察署の捜査により、Ａさんら強盗の実行犯の身元が特定され、Ａさんおよび強盗の実行に加わった少年ら５名が強盗罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんらは、逮捕後に１０日間の勾留が決定し、同時に、Ａさんらに対しての面会が禁止される接見禁止命令がくだされました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、令和２年１月１８日、東京・歌舞伎町の飲食店で従業員をナイフで刺して殺害しようとしたとの疑いで、警視庁少年事件課は殺人未遂罪の疑いで、相模原市の探偵業男性と、いずれも神奈川県の１６～１７歳の少年３人を逮捕したとの報道をモデルにしています。

４人は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「裏バイト」と称する強盗の実行役として勧誘され、犯行に及んでいたとの背景がある模様です。

具体的な逮捕事実は、被疑者と少年３人が共謀し、新宿区歌舞伎町の飲食店に押し入り、店にいた男性従業員の右太ももを果物ナイフ（刃渡り約１０センチ）で刺してけがをさせたというもので、５０歳と３７歳の男性従業員２人もそれぞれ尻と腕を刺されてけがをしたようです。
犯行時、少年３人は店の入り口付近で待機し、被疑者の逃走を手助けしたとされます。
被疑者は警察の調べに対し、「金を強奪するつもりで刺した」と供述し、４人とも犯行の事実を認めているものの、殺意は否認しているそうです。

４人に面識はなく、１月上旬にＳＮＳで強盗の実行役として個別に勧誘されたとのことで、指示役から押し入った店舗と日時を指定されたと話しており、少年事件課が背景などを捜査しています。

【集団犯罪の傾向】

特殊詐欺や集団窃盗、集団強盗などの集団犯罪の場合、組織的な協力によって犯罪の成功率を上げ犯罪収益を得やすくするという極めて反社会的な背後関係にあることから、捜査機関はかなりの優先度で捜査に傾注し、極めて高い確率で逮捕に踏み切ることが予想されます。

そして、逮捕された場合には、被疑者らの逃亡や口裏合わせ等による犯罪証拠の隠匿・隠滅が強く疑われることから、さらに身体拘束を継続する「勾留」を決定する可能性が高く、その際、共犯者間の情報を遮断するために、共犯関係にある被疑者らに対する面会（接見）を禁止する「接見禁止命令」が下されることがしばしばあります。

このような厳重な身体拘束が行われる集団犯罪等の刑事事件では、被害者の処罰感情も高いことが多いため、被疑者の身体拘束を解いても捜査に悪影響を及ぼさないよう、例えば身元のしっかりした身元引受人やその身元引受人による厳重な監督体制などを構築し、裁判所に対して勾留を解いていくよう働きかけていくことが重要となるため、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼しなければ十分な効果は得られません。

静岡県浜松市でＳＮＳで勧誘し集団強盗を実行して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県浜松市で高齢者の万引き（窃盗）

2020-04-21

静岡県浜松市で高齢者の万引き（窃盗）

高齢者（６５歳以上の方）による万引きの窃盗事件で、逮捕されたり書類送検される等した場合の刑事手続きと刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県浜松市在住の年金受給者Ａさん（７２歳）は、散歩の途中で立ち寄ったスーパーで総菜を万引き（窃盗）したとして店員に取り押さえられ、通報をうけて駆けつけた静岡県警細江警察署の警察官によって、万引き（窃盗罪）の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの妻はすでに他界しており、仕事中だったＡさんの娘に警察から電話があり、父であるＡさんが万引き（窃盗）をしたため逮捕したとの連絡を受けたため、Ａさんの娘は、Ａさんが少しでも早く釈放され軽い刑事処分となるよう、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するつもりです。
（※フィクションです）

【高齢者の万引き（窃盗罪）】

警察庁の警察白書によれば、６５歳以上の高齢者による万引き（窃盗罪）事件が増加しています。
一般刑法犯罪の検挙人員に占める６５歳以上の割合は、平成１０年度あたりから右肩上がりに上昇し始め、平成２０年ごろには検挙人員が３倍近く増加しています。

万引き（窃盗罪）を行った高齢者の犯行動機について主なもの３つまで調査した結果は、男性の場合、１．生活の困窮（６６％）、２．対象物の所有（３６．６％）、３．空腹（１８．８％）となっています。
対して女性の場合、１．対象物の所有（６３％）、２．節約（５９％）、３．生活の困窮（２２％）となっています。

そして、注目すべきは、万引き（窃盗罪）で検挙された高齢者のうち、７７％が同種の前科あることです。
つまり、上記の万引き（窃盗）の動機を見るに、生活の困窮や空腹など、容易には状況を改善することができない原因で逮捕された場合には、かなりの確率で再犯を行うことが多いということです。

また、高齢に伴う前頭葉や側頭葉の収縮により、認知症の一種であるピック病にかかり、性格が変わったり、万引き（窃盗罪）や暴行罪などの反社会的な行動をとるようになるケースがあると言います。

ピック病は発症が分かりにくく、自分が万引き（窃盗罪）で逮捕されたことをきっかけにピック病が見つかったというケースもあるようです。

なお、高齢者の万引き（窃盗罪）については、初犯から一度目の再犯ぐらいまでは、罰金刑に処せられるケースが多く、２０万から３０万の罰金という量刑が多いようです。

このように、高齢者の万引き（窃盗罪）は、再犯の可能性が大きく、それゆえ前科がついてしまう可能性もありえます。
このような刑事事件については、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

静岡県浜松市の高齢者の万引き（窃盗罪）で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

児童買春の発覚の経緯

2020-04-21

児童買春の発覚の経緯

児童買春が発覚する経緯について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県春日市に住む会社員のＡさんはＳＮＳで知り合った当時１７歳の少女Ｖさんとと出会うことになりました。そこで、Ａさんはこの際にＶさんと性行しまおうと財布に５万円を入れ出かけ、Ｖさんに援助交際を申し込んだところ、承諾されたためホテルへ行きました。そして、ＡさんはＶさんに現金３万円を渡した上でＶさんと性行しました。その後、ＡさんはＶさんにメールを送り続けましたが、Ｖさんからの返信はありませんでした。「Ｖさんに何かあったのではないか？」「もちかしたら警察に逮捕されたのではないか？」と不安になったＡさんは、「Ｖさんに対する児童買春の件が警察にばれ、逮捕されるかもしれない」などと不安になり、今後、どう行動、対応していけばよいか尋ねるため、弁護士に無料法律相談を申し込みました。
（事実を基に作成したフィクションです。）

～援助交際は児童買春の罪に当たる～

児童買春の罪は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）の４条に規定されています。

第４条
　児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。

そして、法律２条２項では「児童買春」を、

児童等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的欲求好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう）をすること

と定義されています。

～児童買春の発覚の経緯～

児童買春は、少女の補導などから発覚するケースが目立ちます。
そのほかにも、

・少女の保護者が、少女の非行や異変に気付き、少女に問いただしたところ援助交際が発覚し警察に通報、相談した場合
・警察がサイバーパトロールで少女の援助交際の書き込みを見つけた場合
・少女が性病等で病院を受診し、病院から警察へ通報された場合
・あなたが少女と一緒にいるところを警察官から職務質問を受けた場合
・少女が別人との児童買春の件で、警察で事情聴取を受けていたところ、本件（あなたの件）についても話した場合

などから発覚するケースも考えられます。
そして、逮捕につながるのは、大抵、少女の携帯電話やスマートフォンにあなたにつながる情報（電話番号、メールアドレス、アカウント情報、顔写真等）が残っている場合が多いです。
少女の補導などから児童買春がいつ発覚するかは分かりません。
不安な方は早め早めに対応されることをお勧めいたします。

～逮捕前の弁護活動～

逮捕前、呼び出し前に弁護士ができることとしては様々ありますが、代表的なものを挙げるとすれば

１　警察への自首、出頭への付添い
→自首に当たるかどうかも含めて適切な方法を判断します。
２　取調べのアドバイス
→取調べには様々な権利が認められています。
３　被害児童の保護者との示談交渉（被害児童が判明し、当該被害児童、保護者が連絡先等の開示に同意いただけた場合）
→当事者で交渉することはまず不可能です。弁護士にお任せください。
４　逮捕に備えてのアドバイス、活動
→逮捕回避に向けた具体的なアドバイスもいたします。

などがございます。
弁護士は逮捕されてからしか選べないということはありません。むしろ、逮捕前に選任し、はやめはやめの対策を講じておくことが様々なリスクを軽減させることに繋がります。繰り返しますが、不安な方ははやめはやめに弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスの予約受付を承っております。

静岡県裾野市で家族が逮捕され接見禁止されたら

2020-04-19

静岡県裾野市で家族が逮捕され接見禁止されたら

家族が刑事事件の疑いで逮捕され、その後勾留された場合に、接見（面会）が禁止される命令が下された場合があること、その場合に弁護士が行うことができる活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

ある日、静岡県裾野市在住のＡさんのもとに、静岡県警裾野警察署から「昨日Ａさんの息子さんを大麻取締法違反の疑いで逮捕した」と電話で連絡がありました。
Ａさんは妻と一緒に裾野警察署に出向いて息子さんとの面会を求めましたが、捜査上の要請として面会をすることはできませんでした。
その後、Ａさんの息子に対して裁判所は勾留を決定し、同時に、Ａさんの息子に対する接見禁止命令が下されたため、両親であるＡさん夫婦も息子との接見（面会）をすることができなくなりました。
Ａさんは、どうにかして息子さんと一度会って話をしたいと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです。）

【家族が刑事意見を起こしたけど面会ができないときは…】

憲法３４条前段は「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。」とし、最高裁判例によれば、この規定は、単に被疑者が弁護人を選任することを捜査機関が妨害してはならないということを定めたにとどまらず、被疑者に対して、弁護人を選任した上で相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことまでも実質的に保障していると解されています。

上記の権利を「接見交通権」と呼び、接見交通権は憲法で保障された権利とされています。

ただし、被疑者が逃亡または罪証隠滅の恐れがある場合には、検察官の請求により又は職権で裁判所が接見等禁止決定をすることができます（刑訴法８１、同２０７条）。

接見禁止については、主に薬物犯罪や共犯事件など、証拠の隠滅や口裏合わせが強く予見される性質の犯罪について決定が下ることが多いです。

接見禁止が決定すると、たとえ家族の方であっても被疑者の方との面会をすることができなくなったり、あるいは両親のみ接見許可という条件がつくこともあります。

接見禁止が決定した場合でも、唯一弁護士だけが、警察官との立ち合い等なしに被疑者との面会をすることができます。

一般的に、刑事弁護人は被疑者の身柄解放と並行して接見禁止の解除を求める活動を行い、被疑者の方が最善の環境が得られるよう努力します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士集団として、多くの事件で身柄解放に成功しており、接見禁止の解除も安心してお任せください。

静岡県裾野市で家族の方が刑事事件を起こして逮捕・勾留され、接見禁止命令が下される等してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

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