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（架空の事例で検討）静岡県富士宮市にて強盗未遂の疑いで未成年の少年が逮捕された事件について

2025-01-14

強盗未遂の疑いで未成年の少年が逮捕

強盗未遂の疑いで少年が逮捕されてしまった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

【事例】

静岡県富士宮市内のショッピングモールで発生した強盗未遂事件で、富士宮警察署は近隣に住む未成年の少年を逮捕しました。
警察によると、少年はモール内の店舗で働く従業員に対し、刃物のようなものを見せながら現金を要求。
しかし、従業員が冷静に対応し応じなかったため、何も奪わずにその場から逃走したとされています。
防犯カメラの映像をもとに捜査を進めた警察は、市内で映像に特徴が一致する少年を発見したことから逮捕に至った模様です
（本事例はフィクションです。）。

〜強盗未遂事件と刑法236条・243条〜

刑法236条1項は、「暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取した者」を強盗罪として処罰の対象とし、同条2項では「財産上の利益を得」る行為についても同様に強盗罪を適用すると定めています。
本件では、被疑者が刃物らしきものを提示しつつ金銭を要求した行為が、（財産を奪う意図を伴った）「暴行または脅迫」に該当します。
もっとも本件では、「財物」の「強取」には至らなかったことから、未遂犯に関する刑法243条が適用されることになります。
同条は「第236条⋯⋯の罪の未遂は、罰する。」と規定しているため、被疑者の行為は強盗未遂罪として処理されることになると考えられます。
強盗罪は非常に重大な犯罪と位置付けられており、既遂であれば上述の刑法236条に基づき、原則として「5年以上の有期懲役」となります。
一方、未遂罪の場合には、その刑罰が一定程度減軽される可能性がある（刑法43条参照）ものの、重大性に鑑みて厳重な処分が下されることが通例であるため、安易な見通しを持つことは危険であり、一刻も早い弁護士への相談が重要であると言えます。

〜強盗事件における弁護活動〜　

まず、刑事事件を起こしたとして逮捕されてしまった場合、最大72時間（3日間）の身体拘束がされることになります。
特に強盗事件では、勾留というより長期の身体拘束処分がなされることが通常であり、上記最大3日間の逮捕による身体拘束と勾留による最大20日間の身体拘束を合わせて（原則として）最長23日間もの期間にわたって身体拘束が続く可能性があります。
このような長期間を社会から隔絶されるリスクは、精神的な負担だけでなく、仕事等といった社会生活がままならなくなるという社会生活上のリスクが極めて大きいことは言うまでもありません。
したがって、身体拘束期間の短縮などを含め、逮捕後の早期段階から刑事事件に長けた弁護士による弁護活動を受けることがこれらのリスクを最小化するためにも重要となってくるのです。
また、本件のように被疑者が未成年であった場合、少年法の適用により少年の更生を重視した通常の刑事事件とは異なる手続きに服すことになることから、専門性の高い弁護士に依頼する重要性はより高まることになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強盗事件をはじめとする刑事事件や少年事件に特化した専門的な法律事務所です。
強盗事件でご家族等（未成年者含む）が逮捕されてしまった方は、24時間対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）まで直ちにお問い合わせください。

（架空の事例で検討）静岡県掛川市の飲食店にて発生した窃盗事案で示談交渉により事件化阻止したケースについて

2025-01-04

静岡県掛川市の窃盗事案で事件化にならないケース

窃盗事案で事件にならなかったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事例】

Ａさん（５０代男性）は、勤務先の静岡県掛川市にある飲食店から、数回店内の装飾品や備品などを盗んでネットオークションで転売していましたが、ある日店長に備品を盗んでいるところを発見され、その後店舗と「賠償金として５００万円払う」という内容の示談を提案されました。
Ａさんは「私が悪いので示談書にサインはしますが、私が盗んだ物の値段を考えると５００万円はさすがに高すぎる。」と思いました。
５００万円を払わなければ、静岡県掛川警察署に被害届を出すと店長は言っています。
（※フィクションです。）

【事件化前（警察が介入する前）の示談について】

窃盗事件においては、示談締結はとても重要です。
いくつか理由はあるのですが、そのうちの一つが
「警察が介入する前に、窃盗の被害者と示談を成立させることで、刑事事件化自体を防ぐことができる可能性が高まる」
からです。

【窃盗事件の示談金相場について】

まず、窃盗事件の示談とは、被害額の弁償や慰謝料（示談金）を払うことで、窃盗事件を起こしてしまったことに対して許してもらう契約の事です。
では、適正な示談金の相場はいくらなのですか？と思われるかもしれません。
示談金は、窃盗による被害金の大きさ、加害者の被害者に対する処罰感情、加害者の経済事情、加害者の処分見通し等の事情を考慮して、当事者同士の交渉で決定しますので、具体的にいくら、というのは難しいところです。

交渉で示談金が変動するので、交渉経験が豊富な弁護士が介入することで示談金の額が有利に変動する可能性もあります。
逆に、弁護士を入れない、または交渉経験が少ない弁護士が介入すると、示談金の額が不当に高額になるなど、不利になる可能性もあるのです。

【弁護活動】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、窃盗事件の示談成立に向けた行動を迅速に行います。
弊所の弁護士が示談交渉をし、当初の請求金額より、低額で尚且つ被害届を出さずに終了できたケースがあります。
示談交渉をする際は、弁護士に依頼してから、示談交渉をすることをお勧めします。

静岡県内において窃盗をしたが、無茶な示談を締結されそうで困っている、示談について知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回無料法律相談も行っておりますので、お困りの方は、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

（架空の事例で検討）静岡県浜松市の公道にて速度超過で警察官に検挙された事件について

2024-12-24

静岡県浜松市の公道にて速度超過で警察官に検挙された事件について

スピード違反をした場合に問題となる刑事罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。

【事例】

浜松市浜名区在住のＡさんは、浜松市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは休日、浜松市内の法定速度（時速６０ｋｍ）の公道にて時速１２４ｋｍで走行していたところ、交通機動隊のパトカーで後方追尾され、停止を求められました。
警察官はＡさんに対し、「時速６４ｋｍのオーバーなので、赤キップになります。」と説明を受け、告知書と書かれた赤色の紙を渡しました。
（ケースは全てフィクションです。）

【スピード違反はどのような罪か】

我が国の公道で自動車やバイクを運転する場合、道路交通法２２条で最高速度を超える速度で走行してはならないと定められています。
そしてその速度はというと、
・道路標識等で指定されている　⇒指定された速度以下で走行する
・道路標識等で指定されていない⇒一般道路においては時速６０ｋｍ
　　　　　　　　　　　　　　　⇒高速道路においては時速１００ｋｍ
と定められています。（道路交通法施行令１１条、同２７条１項）

≪参照≫

道路交通法２２条１項　車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。
道路交通法施行令１１条　法第二十二条第一項の政令で定める最高速度のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道並びにこれに接する加速車線及び減速車線以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあつては六十キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては三十キロメートル毎時とする。
　同２７条１項　最高速度のうち、自動車が高速自動車国道の本線車道又はこれに接する加速車線若しくは減速車線を通行する場合の最高速度は、次の各号に掲げる自動車の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（略）

【スピード違反で科される刑事罰】

・刑事罰ではなく行政処分が科せられる場合
スピード違反は道路交通法に違反する行為であり、たとえ時速１ｋｍであっても超過した場合には違反に当たります。
では、時速１ｋｍ超過の違反ですぐに刑事罰が科せられるかというと、そうではありません。

道路交通法施行令の別表第六にて、一般道路であれば時速３０ｋｍ、高速道路であれば時速４０ｋｍ未満のスピード違反であれば、刑事処分ではなく交通反則通告制度の対象となります。
いわゆる青キップというと、お分かりの方が多いことでしょう。
交通反則通告制度は、反則点数が加点され、反則金を納付するという行政処分を受けることで、刑事処分を免れるという制度です。
上記の範囲内の違反であれば、スピード違反ではあるが、刑事罰は科せられないということになります。

・刑事罰と行政処分が科せられる場合
一般道路で時速３０ｋｍ以上、高速道路で時速４０ｋｍ以上のスピードを出してしまったというスピード違反については、青キップではなく、俗に赤キップと呼ばれる「告知書」という書類を交付されます。
これは交通反則通告制度とは異なり刑事事件に発展して刑事罰が科せられ、且つ青キップ同様に行政処分としての反則点数の加点がなされます。

刑事事件について、「六月以下の懲役又は十万円以下の罰金」の範囲で刑事罰が科せられます。（道路交通法１１８条１項１号）
行政処分については、反則歴と反則点数次第で、運転免許停止処分／取消処分が科せられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまでスピード違反等の交通違反事件について、多くの相談を受けて参りました。
スピード違反で赤キップの交付を受けてしまい、刑事事件に発展する可能性がある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御相談ください。
（予約受付：0120-631-881　２４時間／３６５日予約受付）

（架空の事例で検討）静岡県浜松市にて緊急避難をしようとした際、人を轢いてしまった事件について

2024-12-16

過失運転致傷罪と緊急避難

過失運転致傷罪と緊急避難について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事案例】

Ａさんは静岡県浜松市の国道で信号待ちをしていました。
その際車が割り込んできたためクラクションを鳴らしたところ、車からＢさんが降りてきてＡさんの車の窓ガラスを殴りつけてきました。
Ａさんが恐怖を感じ逃げようとして急発進をしたところ、後方からバイクに乗ったＶさんと衝突し、Ｖさんは足の骨を折る怪我をしました。
Ａさんは静岡県浜松中央警察署で過失運転致傷罪の疑いで話を聞かれることになったのですが、Ａさんは「交通事故を起こしたのはＢから逃げようとしたからだ。だから自分が交通事故を起こしたのはしょうがないことだ。」と考えているため、刑事事件や交通事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）

【交通事故はどのような罪になるか】

交通事故を起こし人に怪我をさせた場合、どのような罪になるのか
条文には
「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」
（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条）
とあります。

【Ａさんが車を急発進させたことについて】

Ａさんは自分が交通事故を起こしたのはしょうがないと考えています。
これは「緊急避難」という考え方に基づいたものと思われます。

【緊急避難とは】

緊急避難とは条文で
「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。
ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。」（刑法第３７条）
とあります。
つまり、緊急避難が完全に認められれば、罰せられないということです。

【緊急避難が成立する要件】

緊急避難が成立するためには

１現在の危険があること
　現在正に危険が迫っている必要があります。
　未来に起こるかもしれない危険、過去に起こった危険については認められません。
２避難の意思があること
　１の危険を避ける目的があることが必要です。
３危険から避難するための必要最低限の行為であること
　例えば人を押して道を空ければ逃げれる状態で、必要もないのに人を殴って道を空けようとする行為は認められません。
４発生した害が避けようとした害の程度を超えないこと
５その行為が唯一の手段であり、真にやむをえない行為であったこと

等が必要になります。

【事案例について】

Ａさんは、自分が車を急発進させたのはＢさんから逃げるためだったからしょうがないと思っています。
しかしＡさんの場合は、１１０番通報をする、他の車に注意しながら避難できた可能性が有ることから、車を急発進させた行為は「その行為が唯一の手段であり、真にやむをえない行為」とは認められにくいと考えられます。
よってＡさんには、過失運転致傷罪が成立すると思われます。

【弁護活動について】

先に述べたとおり、緊急避難が成立するためには厳しい要件が必要です。
ですので、自分の行為が緊急避難にあたるのではないか等と疑問に思うことがあれば、刑事事件・交通事件に強い弁護士に早急に相談するのが良いでしょう。
また、過失運転致傷罪に問われた時は、事故の相手方の方と早急に示談交渉を行い、示談が成立すれば起訴猶予による不起訴処分を目指すこともできます。
起訴猶予による不起訴処分となれば、前科にはなりません。
また、過失運転致傷罪で逮捕・勾留されることになっても、早期に釈放や保釈による身柄拘束を解くための弁護活動を行うことも可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の過失運転致傷罪への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族やご自身が過失運転致傷罪で話を聞かれることになった方、ご家族が逮捕されてしまいお困りの方、緊急避難が成立するか相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

（架空の事例で検討）静岡市葵区にて保険外交員が会社を騙して報酬を得た事件について

2024-12-11

詐欺罪と出頭

刑事事件・少年事件に精通した弁護士が全力でサポート

詐欺罪と出頭について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。　

【刑事事件例】

Ａさんは、静岡市葵区にあるＶ保険会社に勤める保険外交員です。
Ａさんは本来であれば特定の疾患のある者と保険契約を締結してはいけない規則となっているにも関わらず、保険契約のノルマを達成して会社からの報酬を得るため、特定の疾患のあるＢさんを健康な者として保険契約を締結し、契約締結したことをＶ保険会社に報告しました。
Ａさんはこの報告に基づいて、Ｖ保険会社から契約ノルマを達成した報酬として現金１０万円を受け取りました。
しかし後日、Ｂさんには特定の疾患があることがＶ保険会社の知るところとなり、Ｖ保険会社は静岡県静岡中央警察署に詐欺罪で相談に行こうとしています。
このことはＶ保険会社内でも噂になり、居心地が悪くなったＡさんは静岡県静岡中央警察署に出頭しようと考えています。
（フィクションです）

【保険外交員（会社員）が会社をだまして利益を得ることについて】

会社員が会社をだまして利益を得た場合、「詐欺罪」や「背任罪」が成立する可能性があります。詐欺罪と背任罪の条文は以下の通りです。

刑法第２４６条（詐欺罪）
１　人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、または他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

刑法第２４７条（背任罪）
他人のためにその事務を処置する者が、自己もしくは第三者の利益を図りまたは本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。

詐欺罪は、
①欺く行為をして
②相手方が錯誤に陥り
③錯誤に基づく財産的処分行為を行ない
④財物を交付する、という流れで成立します。

また
背任罪は、
①他人のため事務を処理する者が
②自己の利益をはかるため
③本人を欺いて、任務に違反する行為を行ない、本人から財物の交付を受け
④本人に損害を負わせた場合に成立します。

一般的に、他人のため事務を処理する者が、本人に対して詐欺罪を犯した場合、詐欺は任務に背く行為なので、背任罪と重なる部分があります。
詐欺は背任の最も強いものとされているため、詐欺罪と背任罪の両方に当てはまる事案では、背任罪ではなく詐欺罪が成立するとされています。

Ａさんが本来なら契約できない相手と、契約ができる者として契約を締結し、そのことをＶ保険会社に報告したことは、Ｖ保険会社を欺く行為です。
Ｖ保険会社がＡさんの報告に基づき、Ａさんに対しノルマ達成報酬を現金で支払ったことは、Ｖ保険会社が錯誤に陥り、財産的処分行為、交付をしたと判断される可能性が高く、Ａさんは詐欺罪に問われる可能性があるでしょう。

【弁護活動について】

Ａさんがしようとしている出頭とは、犯罪事実や容疑者がすでに発覚している状態で、犯人が自ら警察に出向くことをいいます。
自首とは異なり、裁判官の裁量により刑が減刑されることは法律上規定されていませんが、情状面で考慮され、刑が軽くなる可能性があります。
しかし、出頭した結果即日逮捕される可能性もありますので、出頭をお考えの方は出頭前に刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
詐欺罪で逮捕される場合でもそうではなくても、今後の対応等をアドバイスさせていただきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の詐欺罪への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族やご自身が詐欺罪で話を聞かれることになった、出頭をしたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

（架空の事例で検討）静岡県磐田市にて借金の担保としてパソコンを窃取した事件について

2024-11-26

静岡県磐田市の借金の弁済の担保と窃盗罪

静岡県磐田市の借金の弁済の担保と窃盗罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。　

 

【刑事事件例】

ＡさんはＶさんに３０万円を貸しており、返済を迫っていました。
しかしＶさんがなかなか返済をしないため、Ａさんは業を煮やし静岡県磐田市にあるＶさんのマンションに忍び込み「金を返すまでパソコンは預かる」と机の上に書置きし、Ｖさんのパソコンを持ち帰って自宅の物置にしまっておきました。
その後Ｖさんは静岡県磐田警察署に被害届を出したため、Ａさんは静岡県磐田警察署で窃盗罪と住居侵入罪で話を聞かれることになりました。
（フィクションです）

【借金の弁済の担保としてパソコンを盗む行為について】

ＡさんはＶさんのパソコンを売り払おうとか自分で使おうと思っていたわけではありません。
借金の弁済の担保として自宅で保管していたのですが、窃盗罪にあたるのでしょうか。

【売り払ったり自分で使おうとしなくても窃盗罪になるのか】

窃盗罪の条文は

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。（刑法第２３５条）
となっております。

・窃盗罪の意味
他人が占有する財物を窃取する行為は、窃盗罪となります。
・窃盗罪の保護法益
事実上の占有権が窃盗罪の保護法益とされています。
・窃盗罪の故意について
窃盗罪が成立するためには、

①他人の占有を排除し、財物を自己または第三者の占有に移す意思

②不法領得の意思が必要です。
「不法領得の意思」とは、他人の物を経済的用法に従い自分の物のように利用または処分する意思のことで、その物を利用する意思は一時的なものでも構いません。
※「経済的用法」とは、その物の本来の用法に従って利用することです。（例：自転車ならば、乗って利用する）

「他人の占有を排除する（侵害する）」行為は、それをどのような目的によって行っているかによって成立する罪名が違います。
・不法領得の意思をもって他人の占有を侵害する→窃盗罪
・隠匿・廃棄の意思のみで他人の占有を侵害する→器物損壊罪
となります。

【住居侵入罪について】

住居侵入罪の条文は

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。（刑法第１３０条）

つまり、他人の家（住居）又はマンションやアパートなどの共同住宅に無断で侵入した場合は住居侵入罪に問われますということです。
※借金の弁済の担保を手に入れるため、というのは正当な理由にはなりません。

【刑事事件例について】

Ａさんは自己の直接的な利益（借金の弁済の担保とすること）のために、Ｖさん（所有者）の意思に反して占有を侵害する意思があり、それは不法領得の意思と同一とされますので、Ａさんには窃盗罪と、Ｖさん宅に正当な理由もなく侵入したので住居侵入罪が成立する可能性が高いと思われます。

【Ａさんに対する弁護活動について】

いくら借金を返してもらえないからといって、人の家に忍び込んで勝手に担保として金品を持っていくのは窃盗罪と住居侵入罪にあたります。
Ａさんはまず、弁護士を通じて被害者Ｖさんへの被害弁償及び示談交渉を行うことが大切になるでしょう。

窃盗罪、住居侵入罪の被害届が提出される前に、被害者に対して被害を弁償して示談を成立させることができれば、警察未介入のまま事件を解決できる可能性があります。
窃盗罪、住居侵入罪としてすでに警察が介入している場合であっても、被害者との間で被害弁償及び示談を成立させることで、逮捕や勾留を回避して早期に職場復帰や社会復帰の可能性を高めることができます。

窃盗罪は被害金額が大きくなく同じような前科がなければ、被害者との示談成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことも可能です。
起訴猶予による不起訴処分は前科とはなりません。

ぜひ早期に、刑事事件に強い弁護士に相談をしてください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
窃盗罪や住居侵入罪に詳しい弁護士も在籍しております。
ご家族やご自身が窃盗罪や住居侵入罪で話を聞かれることになった、逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

（架空の事例で検討）静岡県湖西市にて拾ったキャッシュカードから現金を引き出そうとした事件

2024-11-16

占有離脱物横領罪と窃盗未遂罪の自首

静岡で刑事事件・加害者弁護

占有離脱物横領罪と窃盗未遂罪の自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。　

【刑事事件例】

静岡県湖西市に住むＡさんは近所でキャッシュカードを拾い、このカードを使って現金自動預払機から現金を引き出すことを思いつきました。
Ａさんはまず現金を引き出す前提として、どれくらいの残高があるか確かめるため、残高照会をすることとし、キャッシュカードをＶ銀行の現金自動預払機に差し込みました。
しかしＶ銀行には紛失届が出されていたので、キャッシュカードはそのまま回収され残高照会をすることはできませんでした。
キャッシュカードが回収されたのを見てＡさんは怖くなり静岡県湖西警察署への自首を考えています。
（フィクションです）

【占有離脱物横領罪と窃盗未遂罪について】

Ａさんの行動のうち、キャッシュカードを拾って自分のものとしたことが、占有離脱物横領罪にあたります。
また、残高照会をしようとしたことが窃盗未遂罪にあたります。

占有離脱物横領罪（刑法第２５４条）
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金もしくは科料に処する。

窃盗罪（刑法第２３５条）
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。

窃盗未遂罪（刑法第２４３条）
第２３５条から（略）第２４１条第３項の罪の未遂は、罰する。

※現金自動預払機において、残高照会行為と現金引出行為（＝窃取行為）は一体の行為とされています。
（名古屋高等裁判所判決平成１３年９月１７日）
残高照会行為に着手していれば、窃盗の実行の着手に該当するとされます。

【自首とはどのようなことですか】

自首とは、犯人が捜査機関（警察など）に対し、自発的に自分の犯罪事実を申告し、処分を求めることをいいます。
自首についても刑法上に規定があります。

刑法第４２条
１　罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
２　告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。

と規定されています。
※おおよその人相、年齢、身長、着衣等がわかっているだけでは「発覚」しているとはいえないとされています。

【刑事事件例について】

先に述べましたとおり、Ａさんには占有離脱物横領罪と窃盗未遂罪が成立します。
捜査機関が、キャッシュカードを拾ったり、そのキャッシュカードで残高照会をしたのがＡさんだと把握していない場合は、自首が成立する可能性が有ります。

【弁護活動について】

Ａさんは自首をしようかと悩んでいます。
自首をするメリットとしては、
①逮捕されない可能性が上がる
②報道されない可能性が上がる
③不起訴の可能性が上がる④執行猶予の可能性が上がる
⑤示談の成功率が上がるなどがあります。

さらに自首に弁護士が同行するメリットとしては、
①逮捕されない可能性が更に上がる（逃走や証拠隠滅の恐れが低いとみられます）
②自首前に取調べへのアドバイスをもらえるなどがあります。
ご自身で警察署など捜査機関に連絡をする前に、ぜひ刑事事件に強い弁護士に一度ご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
占有離脱物横領罪や窃盗未遂罪に詳しい弁護士、自首に同行をした経験がある弁護士も在籍しております。
ご家族やご自身が占有離脱物横領罪や窃盗未遂罪で話を聞かれることになった、逮捕されてお困りの方、自首をしようか悩んでいる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

（架空の事例で検討）静岡県静岡市にて電車内で痴漢行為が見つかった場合の対応について

2024-11-09

静岡市駿河区の痴漢事件　　

静岡市駿河区の痴漢事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が架空の事例をもとに解説します。

【事例】

ＡさんはＪＲ東海道本線で毎朝ＪＲ藤枝駅からＪＲ静岡駅まで通勤しています。
ある朝、ＡさんはＪＲ焼津駅を発車したあたりで満員電車の中で前に立つＶさんのお尻を触りたくなり、Ｖさんが満員電車内で抵抗できないことをいいことに、スカートの上からお尻をなでました。
するとＡさんは、Ｖさんの隣にいたＢさんに手をつかまれ次のＪＲ安部川駅で降ろされ、その後Ａさんはかけつけた静岡県静岡南警察署の警察官に引き渡されました。
（フィクションです）

【痴漢は何罪になりますか？】

静岡県迷惑行為防止条例違反、もしくは不同意わいせつ罪となります。

【痴漢における静岡県迷惑行為防止条例違反と不同意わいせつ罪の境目】

静岡県迷惑行為防止条例になるのか、不同意わいせつ罪になるのかの区別は、触った場所や触り方の執拗さや程度によって判断されることになります。
つまり、被害者の陰部に触れる行為は、一般的に不同意わいせつ罪に当てはまることになりますが、（ただし、厚手の着衣の上から触るにとどまる場合は静岡県迷惑行為防止条例違反を適用することが多いです。）被害者の臀部（お尻）に触れる行為は、その触り方や執拗さや程度によることとなります。
着衣の上や下着の上から臀部をなでる行為は、一般的に、その接触の程度からわいせつ行為には至っておらず、静岡県迷惑行為防止条例違反となる傾向がありますが、下着の中に手を入れ直接臀部をなでる行為は一般的に、その接触の程度などからわいせつ行為となる傾向があります。
ただし、服の上から触る行為であっても、無理矢理抱きついたり胸部（胸）や臀部を無理矢理揉む行為は不同意わいせつ罪に問われることが多くなります。
　

【事例について】　

ＡさんはＶさんのスカートの上からそのお尻をなでており、わいせつの程度には至っていません。
よってＡさんは静岡県迷惑行為防止条例違反の罪責を問われる可能性が高いと思われます。

【Ａさんの弁護活動について】

①痴漢行為をしていない時は、すぐ弁護士を呼んでください
痴漢行為をしていないにもかかわらず、痴漢事件の容疑をかけられて逮捕されたり、警察署に呼ばれて捜査されてしまった場合は、すぐに弁護士を呼んで下さい。
冤罪を防ぐために、あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕後すぐに逮捕された本人のもとへ接見に向かい、嘘の自白をしないよう取調べについての対応をアドバイスします。
また目撃者や客観的な証拠を探し出すことで、被害者や目撃者の供述が信用できないことを主張していきます。

②起訴前でも起訴後でも被害者と示談をします
実際に痴漢行為をしていた場合でも、起訴前に示談をすることにより、不起訴処分になり前科がつかなくなる場合があります。
さらに、示談をすることで釈放の可能性も高まりますので、示談によって早期の職場や学校への復帰・社会復帰を図ることもできます。
起訴前でも起訴後でも、被害者の処罰感情や被害弁償と示談の有無などが処分に大きく影響することになるので、弁護士を介して納得のいく示談をすることが重要となります。

③逮捕された時は、できるだけ早急に弁護士と面会しましょう
痴漢事件で逮捕されたとしても、適切な取調べ対応と弁護活動によって早く留置場から出る可能性が高まります。
痴漢事件で逮捕された方が早く留置場から出るためには、逮捕された後に勾留されないことが大切です。
勾留されないようにするためには、逮捕後の早い段階で弁護士と面会して取り調べへの対応を話し合い、身元引受人（ご家族など）の協力を得ることが大切です。
さらに弁護士から検察官や裁判官に対して、本人の反省と二度と痴漢をしない旨を主張し、釈放してもらうよう働きかけます。

 

まずは弁護士に相談を

このように、刑事事件に強い弁護士、示談交渉に強い弁護士に早期に相談をすることがとても大切です。　
ご自身やご家族が痴漢事件で話を聞かれることになったり逮捕されてしまった方は、ぜひ刑事事件や示談交渉に強い弁護士に早急にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
示談交渉や適切な主張や立証を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
痴漢事件でご自身やご家族が話を聞かれることになった、逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

（架空の事例で検討）静岡県富士市にて酒気帯び運転で検挙された、その後の行動について

2024-10-26

酒気帯び運転で贖罪寄付


酒気帯び運転で贖罪寄付をする場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事案例】

Ａさんは静岡県富士市で飲酒後運転をしていましたが、運転する前にＡさんは「少しお酒を飲んだけど、自分はお酒に強いから運転しても大丈夫だ。普通に歩けるし、話せるから何も問題はないだろう。」と思っていました。
しかしコンビニ前で静岡県富士警察署の警察官が飲酒運転の検問を行っており、酒の匂いがしたＡさんを不審に思った警察官がＡさんに飲酒検知を行ったところ、呼気１リットル中のアルコール濃度が０．２０ｍｇ検出されました。
Ａさんは酒気帯び運転、道路交通法違反の疑いで警察署で話をきかれることになりました。
（フィクションです）

【飲酒運転はどのような犯罪になりますか】

「飲んだら乗らない」という言葉の通り、飲酒後に車両を運転することは犯罪となります。
道路交通法では、飲酒運転を大きく分けて「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」としています。
それぞれについて見ていきましょう。

【酒気帯び運転】

何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。（道路交通法第６５条第１項）

次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第６５条第１項（酒気帯び運転等の禁止）の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったもの（道路交通法第１１７条の２の２）

とあります。
酒気帯び運転は、一定濃度のアルコールを帯びた状態で自動車等を運転する犯罪です。
一定濃度とは、体内のアルコール濃度が
①血中１ｍｌ中０．３ｍｇ以上
②呼気１Ｌ中０．１５ｍｇ以上
の状態で運転することをいいます（道路交通法第１１７条の２の２第３号）。

これはアルコールに強い体質、弱い体質ということは関係なく、この濃度のアルコールを体内に保有している状態で運転すれば酒気帯び運転が成立します。

【酒酔い運転】

何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。（道路交通法第６５条第１項）

次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第６５条第１項（酒気帯び運転等の禁止）の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあったもの（道路交通法第１１７条の２）

とあります。
酒酔い運転は、酒に酔った状態、すなわち、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転する犯罪です。
酒酔い運転は体内アルコール濃度の数値は関係ありません。
酒気帯び運転の基準の体内アルコール濃度に達していなくても、正常な運転ができないおそれがある状態で運転すれば酒酔い運転が成立します。

【事案例について】

Ａさんは酒に強いことを自負しており、実際に歩行や話すことには問題がありませんでした。
しかし酒気帯び運転は、正常に運転できないか否かにかかわらず、体内に一定濃度以上のアルコールを保有していれば成立します。
よって、Ａさんは道路交通法違反（酒気帯び運転）で検挙されることになりました。

【弁護活動について】

酒気帯び運転、酒酔い運転にかかわらず、身柄を拘束された場合（逮捕された・勾留されたなど）は、身柄の早期解放に向けた弁護活動を行っていきます。
人身事故を伴う場合は、被害者との示談を行っていきますが、今回のように人身事故を伴わない場合は被害者がいないため示談ができません。
その場合は、改悛の真情を表すための「贖罪寄付」を行うこともあります。
贖罪寄付とは、事件を起こした方が反省の思いを形にするために、弁護士会や慈善団体などに寄付をして公益活動に役立ててもらうことです。
事件への反省を込めてなされる贖罪寄付は、裁判所により情状の資料として評価されています。
贖罪寄付の手続きにつきましては、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の道路交通法違反や酒気帯び運転、酒酔い運転、道路交通法違反への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族やご自身が道路交通法違反や酒気帯び運転、酒酔い運転、道路交通法違反で話を聞かれることになった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

 

（架空の事例で検討）静岡県熱海市のホテルで浴衣を不法領得してしまった。その後どうなる？

2024-10-14

（架空の事例で検討）静岡県熱海市のホテルで浴衣を不法領得してしまった。その後どうなる？

静岡で刑事事件・加害者弁護

窃盗罪と詐欺罪の境界について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは静岡県熱海市のホテルに宿泊した際、ホテルに備え付けてある浴衣が欲しくなり、従業員のＶさんに「部屋に浴衣が無いので一つください。」と声を掛けました。
Ｖさんはホテルで働き始めてまだ３日目の、接客等の機械的な仕事に従事しているアルバイト従業員で、Ａさんの言葉を信じて手に持っていた浴衣を渡しました。
ＡさんはＶさんから受け取った浴衣をカバンに入れ持ち帰りました。
後日Ａさんは静岡県熱海警察署の警察官に、窃盗罪の疑いで話を聞かれることになりました。
（フィクションです）

【窃盗罪か詐欺罪か】

ＡさんはＶさんを欺いて（だまして）浴衣を領得しました。
欺く行為があるから詐欺罪では？と思われるかもしれませんので、窃盗罪と詐欺罪を比較してみましょう。
　
窃盗罪
他人が占有する財物を窃取する行為は、窃盗罪を構成します。
事実上の占有権が窃盗罪の保護法益です。
窃盗の手段として暴行・脅迫によることなく、占有者の意思に反してその占有を排除し、目的物を自己または第三者の占有に移すことです。

詐欺罪
詐欺罪の要件として、①欺く行為がある②錯誤に陥る③財産的処分行為がある④財物の交付があることが必要で、これには一連の因果関係が必要です。
財産的処分行為とは、財物を処分できる権限を有する者が、財物を交付することです。
　
窃盗の手段に欺く行為がある場合は、詐欺罪の要件を充足する場合には詐欺罪が成立し、詐欺罪が成立しない場合は窃盗罪が成立します。

【関係判例】

旅館の宿泊客に浴衣等を提供する行為は、その物を交付した従業員に処分意思がないことから、交付を受けた浴衣等を領得した場合は、窃盗罪が成立する（最高裁判所昭和３１年１月１９日判決）。
という判例があります。

【窃盗罪における弁護活動】

窃盗罪においては弁護士を通じて、被害者への被害弁償及び示談交渉を行うことがとても大切です。
被害届が提出される前に被害者に対して被害弁償をして示談を成立させることができれば、警察が入ることなく前科をつけずに事件を解決できる可能性があります。
窃盗事件としてすでに警察が取り扱っている場合であっても、被害者との間で被害弁償及び示談を成立させることで、逮捕や勾留により留置場へ入る可能性を下げることができます。
被害金額が大きくなく窃盗など同じような事件の前科がなければ、示談の成立により起訴猶予による不起訴処分になり、前科がつかないように目指すことも可能です。
起訴され裁判になった場合でも、被害弁償及び示談を成立させていれば執行猶予付き判決の可能性を高めることが出来ます。
窃盗罪に限らず、刑事事件において加害者本人が示談交渉を行うことはほぼ不可能ですが、弁護士が加害者に代わって示談交渉を行えば示談が円滑にまとめられる可能性が高くなります。
ぜひ早急に、刑事事件に強い弁護士への相談をおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の窃盗事件の弁護を行ってきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご自身やご家族が窃盗の罪に問われてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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