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静岡県浜松市で駅で性犯罪をして路線を逃走

2019-10-19

静岡県浜松市で駅で性犯罪をして線路を逃走

駅構内や電車内で性犯罪が発覚した後、被疑者が線路へ逃走するケースの刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県在住の会社員Ａさんは、会社通勤途中の積志駅のホームにて、近くに立っていた女性会社員Ｖさんの尻やふとももを触りました。
近くにいた別の女性がＡさんの痴漢行為を指摘して鉄道警察を呼ぼうとしたため、痴漢行為によって捕まることを恐れたＡさんは、線路へ降りて線路上を逃走しました。
その後、静岡県警浜松東警察署は、監視カメラと目撃者の情報からＡさんの身元を解明し、Ａさんは静岡県迷惑行為等防止条例違反（痴漢）および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）

【駅での性犯罪後、線路へ逃走】

上記刑事事件例は、昨年１０月９日、ＪＲ新宿駅の電車内で会社員の女性を盗撮したとして駅員から事情を聴かれていた男性が、埼京線のホームから線路上に立ち入り、複数の線路を横断して敷地外に逃走したとして、東京都迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

また、直近では、今年８月７日午前７時半頃、埼玉県さいたま市南区のＪＲ南浦和駅で、線路内に何者かが立ち入りそのまま逃走したとして、非常ボタンが押されたところ、その原因としては、埼玉県在住の３０歳代女性が駆けつけた警察官に対し、「線路に逃げた人に体を触られた」と痴漢被害を訴えたため、埼玉県警が埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで詳しい状況を調べています。

このように、駅や電車内での痴漢や盗撮等の性犯罪が発覚した後、逮捕を免れるために線路上を逃走する背景には、一部では、電車内での性犯罪の発覚を免れる手引きやマニュアルを記載する闇サイト的存在があり、あえて線路上を逃走することで、電車の運行システムを混乱させたり、安全確認の手間を増やすことによって、犯人の特定を遅らせることができるからだ、という説もあるようです。

しかし、性犯罪後に線路上を逃走した場合、威力業務妨害罪や鉄道営業法違反、新幹線特例法違反の罪が成立する場合があり、併合罪として重く罰せられる可能性が高いでしょう。

それだけでなく、故意の線路立入により鉄道事業者に損害を与えた場合には、鉄道会社から高額の民事上の損害賠償請求を受けることもあり得るでしょう。

このような場合、性犯罪の被害者に対する示談以外に、鉄道会社に対する対応が必要な場合も考えられ、様々な刑事事件の示談に経験豊富な弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

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静岡県浜松市でネット上の脅迫投稿で逮捕

2019-10-17

静岡県浜松市でネット上の脅迫投稿で逮捕

ネットのＳＮＳ等を通じて殺害予告や放火予告等の脅迫投稿を行うことによって生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

無職Ａさんは、就職活動が上手く行かないことのストレスから、静岡県浜松市に所在するエンターテイメント会社ＶのＳＮＳアカウントに対して、「殺してやる」「次のイベントで火炎瓶を投げ込んでやる」とネット上で殺害予告や放火予告の投稿を行いました。
Ａさんから頻繁に脅迫投稿が行われていることを受け、Ｖは静岡県警天竜警察署に脅迫の被害を受けていることを相談して被害届を提出し、Ａさんが度重なる脅迫投稿を行っていること、およびＶがイベントを行うにあたって警備の強化をせざるを得なかったこと等の被害を受けたことから、警察はＡさんを脅迫罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
（※フィクションです。）

上記刑事事件例は、今年１０月１６日までに、人気アニメ「エヴァンゲリオン」シリーズを手掛けた庵野秀明氏が代表取締役を務める制作会社「カラー」（東京都杉並区所在）に対し、ツイッターで放火をほのめかす脅迫投稿をしたなどとして、警視庁高井戸警察署が脅迫罪と威力業務妨害罪の疑いで岡山市の無職男性を逮捕した事案をモデルにしています。

警察によると、被疑者はアニメの著作権が自身の家族にあると主張し、３年ほど前からツイッター上で上記会社の誹謗中傷を繰り返していたとされ、この度は、今年７月中旬ごろ、自宅のパソコンから「死ね」「京アニみたいなことにならないと良いな」などと殺害や放火を示唆する脅迫投稿を行って会社を脅迫し、同社の業務を妨害した疑いで逮捕されました。

生命・身体・自由・名誉・財産に対して危害を加える旨を告知して人を脅迫した場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます（刑法第２２２条第１項。脅迫罪）。

脅迫罪は、人の意思決定の自由が侵害されたことに対して刑罰を与える趣旨であり、上記のとおり危害を加える旨が告知されたことが社会通念上客観的に理解できる程度の言葉・文章で脅迫された事実があれば脅迫罪は成立し、実際に脅迫された者が、恐怖や畏怖の感情を抱く必要はないとするのが判例の立場です。

上記刑事事件では、被害会社が警察に対して被害届を提出しており、事件を公にして被疑者の捜査を警察に求める強い意図が伺えるとともに、脅迫罪の刑事事件では、被疑者が在宅のままでは罪証（証拠）隠滅や被害者に対するさらなる加害行為を行うことも懸念されることから、類型的に高い確率で逮捕され、さらに１０日間の勾留および勾留延長１０日で最大２０日間の身体拘束がされる可能性が見込まれます。

また、イベント会社のような広く社会で活動する人に対して脅迫を行った場合、例えば、「会場を燃やす」等との脅迫文章を送った場合などでは、ライブ自体が中止になったり、あるいは脅迫に対して主催者側が通常以上に厳重な警備体制を強いられてしまうことにもなりかねず、このように広く被害者側の社会的・経済的活動を妨害する場合には、別途、威力業務妨害罪が成立することもあるでしょう。

このような脅迫罪の刑事事件では、被疑者が被疑事実を認めているのであれば、被害者に対して心からの謝罪を行い、できうる限りの損害賠償と、再犯防止の誓約を申し出て、時には誓約事項を破った場合には違約金を払うことを示談書に盛り込むなどして、被害者からの問題解決に対する姿勢を引き出すことが重要であり、このような事案は刑事事件に長けた弁護士に依頼することが最も妥当と考えます。

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静岡県磐田市でパトカーとカーチェイスで逮捕

2019-10-15

静岡県磐田市でパトカーとカーチェイスで逮捕

パトカーとのカーチェイス等の危険な自動車運転に関する交通犯罪の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県磐田市在住の自営業Ａさんは、友人らと飲み会を終えて自動車を運転して自宅へ帰宅途中、アルコールによる酩酊状態で車線が蛇行する不自然な走行をしていたため、道路を走っていた静岡県警磐田警察署のパトカーから停車するよう指示を受けました。
Ａさんは仕事上免許停止となることを恐れ、パトカーから逃走しようと試みたところ、後を追ってきたパトカーと数キロにわたってカーチェイスとなりました。
Ａさんが猛スピードで逃走したため、Ａさんは他の自動車と数台衝突しながら逃走を続けたところ、パトカーは警察へ応援を要請し、Ａさんはパトカーを振り切ってスピードを落としたところを待機していた別の警察官に身柄を確保され、道路交通法違反の疑いで逮捕されました。
（※上記いずれもフィクションです。）

上記刑事事件例は、今年１０月１４日、兵庫県神戸市垂水区において、千葉市の無職男性が警察から不審車両として追跡を受け、パトカーを振り切ろうとカーチェイスを繰り広げた最中に、被疑者男性の運転する軽自動車が他の軽自動車に衝突する事故を起こしたにも関わらず、そのまま走り去ったとして道路交通法違反の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
被疑者男性は、他の自動車と衝突した後も逃走を続け、その数十分後に兵庫県加古川市内で身柄を確保され逮捕されました。
幸い、この事故などで負傷者はいないとのことです。

上記事案においては、パトカーから逃走するためにカーチェイスをしていたという極めて危険な状況での自動車運転であり、逃走する自動車は法定制限速度以上の速度で逃走を試みることは当然であり、また、たとえ逃走中に他の自動車と衝突してしまったとしても、自分がパトカーに追いつかれるリスクを背負ってまで素直に事故を警察に連絡するとは期待できません。

道路交通法上では、道路上で交通事故を発生させてしまった運転者は、１１０番通報などによって事故を警察などの捜査機関に報告する義務（交通事故報告義務）が課せられており、この義務に違反した場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金が科されます。

上記事案に加えて、もし仮に、衝突された軽自動車の乗員が負傷してしまった場合には、さらに罪が重くなる可能性がありました。
すなわち、道路交通法上では、交通事故を起こした車の運転手が負傷者を適切な方法で助ける義務を負うところ、この義務を果たさなかった場合（救護義務違反）、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになります（これがいわゆる「ひき逃げ」に対する罰則です）。

また、パトカーとのカーチェイスにおいて、パトカーの走行を妨害するために、幅寄せや進路妨害などの実力行使に出た場合には、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕される可能性が高いと言えます。

このような悪質な交通犯罪の刑事事件においては、犯罪を行った後に逃走しているという性質上、捜査機関が被疑者を逮捕するに留まらず、逮捕後にさらに被疑者の身体を拘束する「勾留」が裁判所によって認定される可能性も高く、身柄拘束が長くなる傾向にあります。

このような場合、早期に刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼し、迅速な身柄解放活動と、適切な情状主張を行ってもらい、少しでも軽い刑事処分となるよう努めることが大切です。

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静岡県浜松市で性犯罪と示談の効力

2019-10-13

静岡県浜松市で性犯罪と示談の効力

性犯罪に関する刑事事件において示談が終局処分に及ぼす効力について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事例１＞
静岡県浜松市在住の大学生Ａさんは、駅の階段で前を歩いていた女性Ｖさんの下半身をスマートフォンで盗撮したところ、巡回中の静岡県警浜松西警察署の警察官によって静岡県迷惑行為等防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親は、息子が逮捕されたという警察からの連絡を受けてすぐに刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼したところ、弁護士の働きかけによりＡさんは勾留されずに釈放されました。
釈放後、Ａさんは反省と自責の念から、被害者に謝罪し、金銭的賠償もできる限り行い、示談を締結したいと希望しています。
そこで、Ａさん代理弁護士はＶさんに連絡を取り、示談を持ちかけたところ、条件次第で示談に応じてよいと前向きな回答を得ることができました。

＜事例２＞
静岡県浜松市在住の大学生Ａさんは、ＳＮＳで知り合った女性Ｖさん宅で夕食をした後、合意があると思って性行為を行ったものの、後日、Ｖさんが静岡県警浜松西警察署に無理矢理性交を強いられたと被害届を提出したため、強制性交等罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの両親は、息子が逮捕されたという警察からの連絡を受けてすぐに刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼し、早急に被害者と示談がまとまるよう示談金の準備を行いました。
Ａさん代理弁護人は、被害者と電話で２回示談交渉を重ね、条件面で折り合ったため、被害者から被疑者の刑事処罰を求めない旨の文言（宥恕条項）の入った示談書を取り付けることに成功しました。
Ａさん代理弁護人は、検察官に示談が成立した旨連絡したところ、検察官は勾留請求を取消し、被疑者を不起訴処分としました。
（※上記いずれもフィクションです。）

【刑事事件の手続きで示談はどのような効果があるのか？】

一般に、被害者が存在し、かつ特定できる刑事事件では、被害者と問題解決のための合意に至ること、つまり示談を締結することが刑事弁護上とても有力とされています。

特に犯罪の中でも、被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪（親告罪）については、示談の中に告訴をしない合意を盛り込むことで、不起訴処分を獲得する決定的な役割を果たします。

痴漢や盗撮等の性犯罪の刑事事件では、被害者女性の被疑者に対する怒りや嫌悪感から、当初は示談交渉を拒否されることも多くあり、また被疑者に対して罪を許すこと（宥恕）も難しい傾向があります。
しかし、性犯罪の刑事事件の示談交渉の経験を多く持つ弁護士であれば、示談金額の提示の仕方や示談に含まれる誓約事項の条件付けによって被害者が話を聞く姿勢を引き出すノウハウを蓄積しているため、かりに当初示談を拒否している被害者の方に対しても被害弁償を受け取って頂くことを了承する余地もあります。

性犯罪の刑事事件における示談の成立と量刑の相関関係について過去の刑事事件例を見ると、初犯で示談が成立している場合、不起訴処分を獲得できる可能性が極めて高いと言えます。

他方、どうしても示談が成立しなかったり、執行猶予中の犯行であったり、または過去の前科が複数ある等の場合は、起訴される確率は高いと言えるでしょう。
しかし、たとえこのような場合でも、被害弁償や贖罪寄付等を行うことによって、執行猶予付き判決や罰金刑など、より軽い罪を獲得する可能性は残されています。

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静岡県下田市の障がい者施設職員による過失致死罪

2019-10-11

静岡県下田市の障がい者施設職員による業務上過失致死罪

障がい者施設等における職員の入所者に対する処置の適切性と業務上過失致死傷罪の責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県下田市の障がい者施設の職員Ａさんは、入所者Ｖさんが暴れだしたため取り押さえ、その後もＶさんが頭を壁にぶつける等の自傷行為をしていたため、手足を拘束した状態でベットに寝かせました。
翌日、Ｖさんがベットの上でうつ伏せになって死亡しているのを別の職員が発見し、静岡県警下田警察署に通報しました。
警察は、Ａさんの対処が適切になされたのか、Ａさんによる業務上過失致死罪の可能性も含めて捜査を開始しました。
（※フィクションです）

【医療・介護分野での職務上の過失と刑事責任】

医療や介護など、人の身体を預かるサービス分野では、業務上の過失や施術の過誤によって生命や身体の安全を害する可能性があり、民事上の損害賠償請求や刑事責任が問われるケースも珍しくありません。

特に、障がい者施設など入所者が暴れたり自傷行為をすることが想定されている施設では、施設職員が入所者に対してどの程度の実力行使が許されるのか問題となります。

障害福祉サービスの事業等に関する厚生労働省令によれば、事業者は、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない、とされています。

そして、上記条件を満たし身体拘束等を行う場合は、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければなりません。

平成２９年１１月１５日、東京都の障がい者支援施設で手足を拘束された入所者の方が死体で発見される事件がありました。

こちらの事件で、施設側は、亡くなった男性が前日にふらふらしていて頭を打ちそうで危険だったので拘束して寝かせたと言っています。
果たして、この事件では刑事責任の追及まで発展するか注目が集まっています。

もし職務遂行上の結果、業務上過失致死罪等の刑事事件に発展した場合、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、事実を争うべきか、事実を争う場合のメリットやデメリットの説明を受け、事件の見通しを立ててください。

静岡県下田市の障がい者施設職員、その他医療・介護施設の職務遂行に伴う業務上過失致死傷罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県静岡市で展示品を壊して器物損壊罪で逮捕

2019-10-09

静岡県静岡市で展示品を壊して器物損壊罪で逮捕

展示会場における展示品の器物損壊罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県静岡市駿河区の大型イベント会場で開催中の郷土イベントにおいて、市内在住の無職Ａさんが展示品を乱暴に扱って壊したとして、静岡県警静岡南警察署はＡさんを器物損壊罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「確かに展示品には触ったが壊れるほど乱暴に扱ってはいない」と事実を否定していますが、犯行時間帯の防犯カメラにはＡさんが展示品を床に叩きつけるようにしている様子が撮影されていました。
（フィクションです。）

【取調べに対する供述と矛盾する証拠の発見】

上記刑事事件例は、慰安婦問題を象徴する少女像などに抗議が殺到して中止となっていた企画展の展示が再開された「あいちトリエンナーレ」の会場で、１０月８日、商品を壊したとして５０歳の男性が器物損壊罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

警察によると、被疑者８日午後２時頃、名古屋市東区にある「あいちトリエンナーレ」の会場内に設置された仮設店舗で、商品の調味酢１本を壊した疑いが持たれていますが、警察の調べに対し、被疑者は「落として壊したのは間違いないが、わざと壊したわけではない」などと事実を否認しています。

上記事案においては、当該催し物が一部の者からの抗議による中止騒動で話題になっていたため、会場内における警備体制などには十分な配慮がされているものと思われ、被疑者が商品を損壊した犯行態様について、防犯カメラや目撃者などの証拠が収集されることと思われます。

このように、捜査機関に対して被疑事実を否認する供述をしておきながら、それと矛盾する、被疑事実を肯定する証拠が発見された場合、事態は複雑になります。

刑事手続において、証拠は、主に「物的証拠」と「供述証拠」に大別され、検察官および刑事弁護人は、それぞれの提出した証拠に対して証明力を争う主張を行い、最終的には裁判官の自由な判断により証拠の合理性（証明力）が決定されます。

一般的に、供述証拠は、虚偽や誇張、錯誤や偏見等により、当事者間で証明力が大いに争われるのに対し、物的証拠については、証拠の捏造や鑑定結果の信憑性等以外では争われることが少なく、供述証拠に比べて証明力が高いと考えられています。

上記のように、捜査段階で防犯カメラ映像等の物的証拠があるとは知らず、被疑事実を否認していた場合、後の刑事手続において被疑者（被告人）の供述の信用性が大きく損なわれることがありますので、刑事事件で逮捕された場合には、まずは刑事事件に詳しい弁護士を依頼し、後の刑事手続で不利な結果とならないよう、適切な対応を取ることが重要です。

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静岡県静岡市で外国人を不法就労させ入管難民法違反

2019-10-07

静岡県静岡市で外国人を不法就労させ入管難民法違反

不法就労による入管難民法違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県静岡市で飲食店を営むＡさんは、滞在許可期間の過ぎた外国人留学生など従業員に雇っているとして第三者の告発を受け、静岡県警清水警察署によって、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで店舗や自宅に家宅捜索の捜査を受け、その後、事件は検察庁へ送致（書類送検）されました。
Ａさんは、刑事事件としてのどのような処分となるのかを聞くために、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

【増加する外国人労働者とその雇用に関する刑事事件】

平成２８年に厚生労働省が作成した、外国人雇用状況に関する資料によれば、外国人労働者数は約１０８万人に達し、平成１９年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新したそうです。

日本に出入国する外国人および難民について、適切な手続やその違反に対する罰則を定める法律が「出入国管理及び難民認定法（入管難民法）」です。

入管難民法の罰則は、日本への違法な入国や在留資格の虚偽の申請など、主に日本へ出入国する外国人を処罰対象にした規定が多くある反面、このような不法滞在をする外国人に対して仕事を与えるなどの不法滞在を助長する雇用者などを対象にした処罰規定も設けています。

例えば、入管難民法第７３条の２によれば、事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた者、外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者、または業として外国人に不法就労活動をさせる行為や斡旋した者に対して、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金または併科を科しています。

平成２９年３月、ラーメンチェーン「一蘭」の社員および法人が、外国人留学生らを違法に働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検されたと報道されています。

また、栃木県の日本語学校が外国人留学生４人を不法就労させたとして入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた裁判では、法人理事長と法人にそれぞれ懲役２年執行猶予３年と罰金２００万円が言い渡されています。

不法就労助長などによる入管難民法違反の刑事事件においては、被疑者が素直に事実を認めて捜査協力を行っている場合には逮捕される可能性は低いと思われますが、逃亡や罪証（証拠）隠滅が疑われる事情がある場合には逮捕や勾留の可能性もありますし、その後検察官が起訴して刑事裁判が開かれる可能性も鑑みれば、事件の早い段階で刑事事件を得意とする弁護士のサポートを受け、認めるべき点は認め、主張すべき点は主張し、より軽い処分を獲得できるよう努めることが大切です。

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静岡県島田市で犬のフンを投げ入れて逮捕

2019-10-05

静岡県島田市で犬のフンを投げ入れて逮捕

静岡県島田市在住の無職Ａさんは、前から仲の悪かった近隣住人Ｖさんに嫌がらせをしようと思い、犬の散歩の途中で犬のフンをＶさん宅に投げ入れることを週に２回ほど続けていました。
このたび、嫌がらせ対策に防犯カメラを設置したＶさんが、静岡県警島田警察署に、Ａさんが犬のフンを投げ入れる証拠映像と被害届を提出しました。
Ａさんは島田警察署から静岡県迷惑行為等防止条例違反の疑いで出頭を命じられ、どのような刑事責任を負うのか不安となり、事前に刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

【隣人トラブル、嫌がらせで刑事事件に発展】

栃木県宇都宮市において、昨年３月下旬から４月上旬にかけて合計３回にわたって、同市内の被害者宅前の路上に犬のフンが入ったポリ袋を投げ捨てたとして、栃木県迷惑防止条例違反（嫌がらせ行為の禁止）に問われた男性被疑者に対して、今年５月９日、宇都宮簡易裁判所は罰金５０万円の略式命令を下しました。

この刑事事件の背景には、被疑者が散歩で連れていた犬のフンを放置しようとしたところ、被害者男性に注意されたことを逆恨みして、後日犯行に及んだという怨恨目的があったようです。

栃木県の迷惑行為防止条例は、今年４月に改正され、法定刑の引き上げ（厳罰化）がされましたが、改正以前の罰金刑としては最高額の５０万円の罰金が下されたことは、刑事司法の現場では注目が集まっています。

静岡県迷惑行為等防止条例の場合、何人も、正当な理由がなく、特定の者に対し、汚物、動物の死体その他の著しく不快若しくは嫌悪の情を催させるような物又はそれらを視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を送付し、又はその知り得る状態に置くことを反復して行ってはならないとしており、この違反に対しては、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されることになります。

他人への嫌がらせが警察に報告される事案が増加している中で、栃木県以外でも迷惑行為防止条例の罰金の最高額を引き上げる動きが相次いでおり、今後も日常生活の身近に起こる刑事事件に対して、より厳しい刑事責任が追及される可能性もあるでしょう。

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静岡県浜松市で同業他店に偽計業務妨害罪

2019-10-03

静岡県浜松市で同業他店に偽計業務妨害罪

静岡県浜松市の飲食店の店長Ａさんは、店の売り上げが落ちていること危機感を募らせ、正攻法では売上を伸ばすことはできないと思い、他店の営業を妨害する目的で、飲食店の立ち並ぶ同地域の同業他店に対して、大口の予約客を装って注文を行っては無断キャンセルを行う等の営業妨害行為を繰り返しました。
静岡県警浜松中央警察署に同様の相談が相次いだことから、警察は意図的な業務妨害行為ではないかと捜査を進めたところ、被害のあった店舗には同一のＩＰアドレスから予約電話または予約メールが発信されていたと判明したため、警察は偽計業務妨害罪の疑いで事情聴取を求めることにしました。
（フィクションです）

上記刑事事件例は、同業他社の競合店に虚偽の予約を繰り返したとして、今年７月２３日、警視庁立川警察署が、東京都立川市のマッサージ経営会社役員の男性を偽計業務妨害罪の疑いで東京地検立川支部に書類送検した事案をモデルにしています。

警察によると、被疑者は２０１７年９月、同業他社の運営するインターネットの予約サイトを通じ、マッサージ店に偽名で３件の予約を入れ、そのまま来店せずに同店の業務を妨害した疑いが持たれています。
予約サイトの運営会社が、立川市や周辺の加盟店で同様の無断キャンセルが１０００件以上相次いでいると警察に相談し、警察が発信元のＩＰアドレスなどから特定の者が虚偽の予約と無断キャンセルを繰り返していることを特定したことで刑事事件化に至ったようです。

警察の調べに対し、被疑者は「身に覚えがない」と被疑事実を否認している模様です。

刑法第２３３条によれば、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて、人の信用を毀損したり、または人の業務を妨害した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられます。

この条文の「偽計を用いて人の業務を妨害」する行為を特に偽計業務妨害罪と呼び、妨害行為の結果、実際に業務が妨害されたことは必要ではなく、業務を妨害する可能性がある行為であれば足りると解されています（判例）。

上記刑事事件例に類似した偽計業務妨害罪が成立した実際の刑事事件例として、昨年９月８日、千葉県松戸市内にある大型商業施設の食品売り場で、賞味期限切れのチョコレート菓子計７個を陳列棚に置き、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害罪の疑いで松戸市在住の女性が逮捕、検察官送致されました事案があります。

上記被疑者は、不審な動きをする人物として防犯カメラの映像から割り出され、実際に店員が確認したところ、陳列が不自然で、賞味期限はいずれも１年以上過ぎていたことが判明しました。

前述のとおり、偽計業務妨害罪の成立にあたっては業務妨害の可能性があれば足り、上記事例において実際には賞味期限切れの食品を購入した客がおらず実損害が発生していなかった場合でも、賞味期限切れの食品が発覚した場合には食品店舗の業務運営に大きな妨害となりえた可能性があるため、店舗に対する業務妨害の抽象的危険は認定されると考えられます。

上記実際の事案においても、警察の調べに対し、被疑者は「賞味期限切れとは思わなかった」「口に合わなかったので戻した」等と話しており、店に対する嫌がらせや業務妨害目的は否認しているように、偽計業務妨害罪の被疑事実を否認する被疑者は比較的多いように見受けられ、捜査機関から厳しい事実認定の追求を受けることになると予想されます。

静岡県浜松市で同業他社に対する偽計業務妨害罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

静岡県藤枝市で自転車事故で書類送検

2019-10-02

静岡県藤枝市で自転車事故で書類送検

静岡県藤枝市在住の会社員女性Ａさん（２３歳）は、毎日自宅から駅へ自転車で通勤しているところ、ある日、スマートフォンで動画を再生しながら自転車を走らせていたところ、学校通学路の見守り活動をしていた女性Ｖさん（６８歳）に気付くことができず、ブレーキもかけない状態で衝突してしまいました。
Ｖさんは意識を失ったため、救急車によって病院に搬送されましたが、腰および足に重度の骨折が今も自力で起き上がることができません。
事故の原因を調査した静岡県警藤枝警察署は、Ａさんが耳にスマートフォンのイヤフォンをさし、動画を見るのに集中していたため、運転者として周囲に注意を配る基本的な義務を怠っていたと判断し、数回の任意取調べの上で、重過失傷害罪の疑いで事件を検察庁へ送致（書類送検）しました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、今年６月、兵庫県伊丹市でスマートフォンを操作しながら自転車を運転し、通学路の見守り活動をしていた高齢男性に衝突して負傷を負わせたとして、兵庫県警伊丹警察署が１０月１日、重過失傷害罪の疑いで、同市の１７歳女子高校生を書類送検した事案をモデルにしています。

警察によると、被害者男性は外傷性くも膜下出血などの重傷を負い、意識はあるものの会話はできない状態で、事故原因について女子生徒は「スマホに気を取られて、しっかり前を見ていなかった」と過失を認めている模様です。

スマホの普及により、スマホを通じた情報収集（ネット検索）や連絡（通話アプリ、ＳＮＳ等）が当たり前となった現在、むしろスマホ中毒やスマホのながら歩き等が社会問題化しつつあります。

そして、自動車や自転車等に運転している者が、スマホを見ながら運転していたことにより人を負傷させてしまう交通事故を起こすことも増えています。

平成３０年１２月、神奈川県川崎市の当時女子大学生が、スマホと飲み物を持ちながら電動アシスト自転車に乗り、歩行者にぶつかって死亡させたとして、重過失致死罪で在宅起訴された事件があり、横浜地方裁判所川崎支部は今年８月下旬、禁錮２年、執行猶予４年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡しました。

上記判決においては、被告人が両手が塞がった状態で、かつ左耳にイヤホンをした状態等、安全な自転車運転をできる状態ではない点で被告人の過失を指摘しており、裁判長は「歩行者を死傷させ得るとの自覚を欠いた運転は自己本位で過失は重大」と判示しました。

ここ数年で、上記刑事事件と同様に、自転車運転で歩行者と衝突して死亡または負傷させてしまい刑事事件化した例が続々と発生しており、検察官によって起訴され、公開の刑事裁判となった事例が見受けられます。

中には、時速４３キロというあまりに速い速度で危険な自転車運転を行い歩行者を死亡させたとして、当初は傷害致死罪の疑いで起訴された事案もありましたが、裁判所の運用によって重過失致死罪に訴因変更がされなければ、より重い罪状で処罰されていたかもしれない事案もありました。

また、数年前からロードバイクやスポーツタイプの自転車の人気が高まっており、一部では自転車通勤がブームになっています。
このようなスポーツタイプの自転車は、軽量で、道路の整備された市街地では従来の家庭用自転車に比べてかなりのスピードが出せることから、昨今ではこのような自転車が歩道を走らないよう呼びかける啓発運動や、車道に自転車専用レーンを整備した道路も増えてきています。

このような、スポーツタイプ自転車による事故の報道や歩行者や自動車に対するマナー違反等の批判の声も高まっており、このような自転車運転者による対人事故によって過失傷害罪や重過失傷害罪で刑事事件化する例も増えているようです。

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