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静岡県伊東市の多様化する特殊詐欺手口

2019-07-14

静岡県伊東市の多様化する特殊詐欺手口

＜事例１＞
ある日、静岡県伊東市在住の７０代女性Ｖさん宅に、静岡県警の警察官を名乗る男２人が訪れ、「息子さんが起こした盗撮事件で罰金刑が確定した。本人は罰金を払えないと言っており、警察署の留置施設に留置している。罰金が払えなければ検察官が起訴して正式裁判になる」と言ってきたため、Ｖさんは警察官を名乗る２人に対して現金５０万円を手渡しました。
Ｖさんが息子にこの話をしたところ、息子に性犯罪を起こしていないとのことで、特殊詐欺の被害にあった可能性があると言われたため、Ｖさんは静岡県警伊東警察署に事実確認に行きました。
Ｖさんの相談を受けた警察官は、「警察官が家を訪ねて罰金を直接徴収することはない。間違いなく特殊詐欺の犯行である。静岡県内でも同様の手口の犯行が数件報告されている」として、Ｖさんから詐欺罪の被害届を受け取りました。

＜事例２＞
ある日、静岡県伊東市在住の８０代女性Ｖさんに銀行職員を名乗る男から電話がかかってきて、「あなたのキャッシュカードから不正に預金が引き出されている可能性があります。職員がキャッシュカードを回収に行くので準備しておいてください」と言われ、その後Ｖさん宅を訪れた銀行職員を名乗る男にキャッシュカードを渡し、暗証番号も伝えてしまいました。
Ｖさんが家族にこの話をしたところ、特殊詐欺の被害にあった可能性があると言われ、Ｖさんは静岡県警伊東警察署に詐欺被害の相談に行きました。
（上記いずれの事案もフィクションです。）

息子のふりをして高齢者の住む家に電話をかけてお金を振り込ませる、いわゆる「オレオレ詐欺」が話題になったのはおよそ１５年ほど前になり、その５年後くらいから、「還付金がもらえる」と偽って銀行ＡＴＭを操作させて逆に振り込ませる「還付金詐欺」が登場し手口が巧妙化し、最近では「アポ電」による強盗殺人事件が起きるなど、手口の凶悪化が顕著になっています。

警察庁の統計によれば、平成２６年のピークから減ってはいるものの、平成３０年の特殊詐欺の認知件数は１万６４９３件、被害額は約３５６億８０００万円に上るとされ、１日に１億円の被害が出ている計算になります。

このような特殊詐欺の先鋭化や巧妙化の裏事情として、専門家によれば、特殊詐欺では次々に新しい手口が出てきて、国民生活センターがまだ注意喚起していない手口も多々あるものの、公にすると模倣犯を生むので、公開しないこともあるそうで、昨今では、息子を騙る特殊詐欺の手口において、息子本人に電話をかけたのにつながらないという状況を作り出し、息子が電話に出られない説得力のある環境を作り出して高齢者の緊迫感を煽る手口が洗練化しているようです。

特殊詐欺を実行するグループは、詳細な役割ごとで構成されるピラミッド型の組織構造になっており、完璧なマニュアルが準備され、構成員らは営業マンのように目標金額を課されて電話をかけ続け、脱退を望む者には制裁を科す等して、特殊詐欺を成功させるためのノウハウが日進月歩で蓄積されているようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、受け子や出し子といった特殊詐欺グループの末端に参加してしまった未成年者や２０代の若い被疑者の相談を受けることも多く、特殊詐欺の刑事事件では、組織的犯行による実態から、逮捕や勾留される可能性が非常に高く、一度拘束された被疑者の釈放を求めることが難しいこと、また、特殊詐欺の悪質性と被害抑止の観点から、検察官は高い確率で詐欺罪で起訴すること、少年事件であれば、家庭裁判所で審判が開かれ、少年院送致される可能性もあり得ること等を説明しています。

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静岡県袋井市の路上の迷惑行為　暴行罪で逮捕

2019-07-12

静岡県袋井市の路上の迷惑行為で暴行罪

静岡県袋井市の駅前の通りにおいて、通行中の女性の服や体に白い液体がかけられるという被害が相次いで報告されています。
この通報を受けて静岡県警袋井警察署の警察官がパトロールを強化したところ、会社員男性Ａさんが女性Ｖさんの後ろを不自然に接近して尾行しているのを発見し、警察が任意の職務質問および手荷物検査をしたところ、Ａさんのバッグから白い液体洗剤が真空パックに小分けにされて複数入っており、Ａさんがこれを女性の身体にひっかけるつもりであったと供述したため、警察は暴行罪の疑いでＡさんを警察に連行し、詳しく事情を聞くことにしました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、飲食店従業員の男性が、今年７月８日夜、神奈川件横浜市の中華街近くの歩道で、通行人の女性会社員の服に後ろから漂白剤とみられる液体をかけたところを現場を通りかかった男性に取り押さえられ、暴行罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べに対して、被疑者は事実を認めていて、「被害者に気づかれずに液体をかけるとスカッとする。ほかにも数件やった」と供述しているようです。
犯行現場周辺では、同様の被害相談が５件ほど寄せられていて、警察が余罪を捜査しています。

故意に相手の服を液体で汚す行為に対して暴行罪を適用することについて疑問に思われる方もいると思いますが、刑法第２０８条は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料を科すとしています。

判例によれば、暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対する不法な攻撃方法の一切を言うとされ、必ずしも攻撃が相手の身体に接触する必要はないとされています。

判例で「暴行」と認定された例として、着衣をつかみ引っ張る行為、毛髪の切断、人の数歩手前を狙って投石する行為、人の身辺で太鼓や鐘を鳴らす行為、狭い室内で抜身の日本刀を振り回す行為、他人の身体にお清めと称して塩を振りかける行為等があり、上記のとおり何らかの液体を人にかける行為も暴行罪の暴行と認定されることになります。

なお、相手の衣服のみに対して不法な攻撃を加えて当該衣服を損壊・傷害した場合には、器物損壊罪（刑法第２６１条）が成立する可能性もありますが、上記事案においては、衣服を身に着けている身体に対する不法な暴行という観点から暴行罪の適用となったと考えらえます。

このような事案では被害者に対する示談をまとめることが刑事弁護上最も重要であり、被害者から刑事処罰までは求めない許しの言葉をいただいたり、被害届や刑事告訴の取下げに成功した場合には、不起訴処分を獲得できる見込みが高いと思われます。

静岡県袋井市で路上で液体をかける等の迷惑行為で暴行罪等で刑事事件化または逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県浜松市の電車内で痴漢して逮捕

2019-07-10

静岡県浜松市の電車内で痴漢して逮捕

静岡県浜松市北区の常葉大学前駅付近を走行中の電車内において、静岡県在住の会社員Ａさんが、近くに立っていた女性Ｖさんの身体を触ったとして静岡県迷惑行為等防止条例違反（痴漢）の疑いで現行犯逮捕されました。
静岡県警浜北警察署の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めており、Ａさん逮捕の連絡を受けたＡさんの妻が身元引受人としてＡさんを監督するとして、Ａさんは釈放されました。
釈放の際、警察から「次回は今週末に警察署に出頭して調書を作成する」と言われ、今後どのような刑事手続きを経て、どのような刑事処分がくだるのか不安となり、Ａさんは刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、ＪＲ山手線の電車内で乗客の体を触ったとして、警視庁は今年７月１０日までに、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで国土交通省職員の男性を現行犯逮捕し、その後釈放した事案をモデルにしています。
上記事案の被疑事実は、６日未明、山手線の巣鴨～大塚間の電車内で、乗客の体を触った疑いですが、警察の調べに対し被疑者は「覚えていない」と供述している模様です。
７月６日に逮捕され、翌７日に釈放され、任意の在宅捜査に切り替えて捜査が進んでいます。

静岡県迷惑行為等防止条例では、第３条において「何人も、正当な理由がなく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を 覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。」としており、その第１号において、公共の場所又は公共の乗物において、衣服等の上からまたは直接人の身体に触れること（痴漢行為）を禁止しています。

痴漢行為を含むこれらの卑わいな行為を行った場合、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金で処罰されることになります。

一般に、痴漢による迷惑行為防止条例違反の場合、被害者が警察に被害を届け出て警察が痴漢行為の事実を認知した場合でも、被疑者の逮捕に踏み切る事例はかなり少ないと言われています。
また、痴漢による迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されるとすれば、犯行現場における現行犯逮捕の場合が実務上ほとんどであり、その場合でも、事件の送致を受けた検察官は、裁判所に対して勾留請求をすることなく釈放するケースが比較的多いとされています。

その理由としては、痴漢の場合、被害者の身体や衣服に対する指紋等や駅の防犯カメラ、その他目撃者によって犯罪の証拠が収集されるところ、これらに対しては被害者が罪証（証拠）隠滅を図るおそれが少ないと考えられているからだと思われます。

他方、同じ迷惑行為防止条例違反の場合でも、盗撮に関する刑事事件では、携帯電話の写真機能で撮影された被害者の身体や衣服等の画像や動画といった犯罪証拠の隠滅を防ぐためにも、逮捕や証拠物の押収が積極的に行われる面があると言えます。

このように、痴漢に関する迷惑行為防止条例違反の刑事事件では、在宅のまま捜査が進むことが多いのですが、検察官が在宅のまま捜査を進め、被疑事実の可能性が極めて高いと判断した場合、被疑者が事実を認めていれば略式起訴（公開の刑事裁判を経ないで判決が下される簡易手続き）による罰金命令、被疑者が事実を否認していれば正式に起訴されることが考えられます。

よって、在宅のままで捜査機関の捜査に協力するだけでなく、少しでも予想される刑事処分を回避または軽減したいと考えるのであれば、刑事事件に経験豊富な弁護士に事件を依頼し、被害者に対する被害弁償や示談の活動を進めてもらい、より有効な情状を主張していくことが非常に重要です。

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静岡県富士宮市でひったくりで強盗致傷罪で逮捕

2019-07-08

静岡県富士宮市でひったくりで強盗致傷罪で逮捕

静岡県富士宮市の県道で、会社員女性が歩いて帰る途中、現金３万円が入ったハンドバッグをひったくられ、近くでひったくりの被害に気付いた通行人が、静岡県警察富士宮警察署に通報しました。
警察の調べでは、ひったくり犯は、被害者女性の背後からバイクで近づき、女性が抵抗した弾みで転倒し、右ひじ打撲の軽傷を負ったとのことです。
富士宮警察署は、強盗致傷罪の疑いで捜査を進めています。
（フィクションです。）

【意図せずしてあまりに重い罪が成立することも…】

静岡県警察のＨＰでは、静岡県内において、平成２８年度は６１件、平成２９年度は４５件のひったくり被害の届け出が出ています。

被害者の８０．７％を女性が占め、ひったくりが発生した時間帯としては、日中も少なからず行われているものの、夕方１８時以降（特に夜２０～２２時）が多数です。

犯罪の成立にあたっては、一般的に犯罪の故意が必要とされているところ（刑法３８条）、ひったくり犯の多くは、窃盗罪（刑法２３５条）の故意をもって犯行に及んでいると考えられます。

しかし、上記刑事事件および静岡県警察のＨＰでも指摘されているように、被害者の中にはバッグ等を引っ張られたはずみで転倒して大怪我をされる方もいるようで、この場合、強盗致傷罪（刑法２４０条）が成立する可能性が高いです。

強盗罪における「暴行」は、判例によれば、社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものと解されていますが、バイク等で歩行者に近づくひったくり犯では、多くの場合、強盗罪の暴行が認められると判断されています。

そして、強盗致傷罪の法定刑は、無期または６年以上の懲役と非常に重く、執行猶予付き判決を期待することはできません。

このように、たとえ当初は純粋な窃盗罪としてのひったくりを行うつもりであっても、場合によっては強盗罪または強盗致傷罪等の重大犯罪が成立する可能性がありますので、ひったくりの刑事事件で逮捕された場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士に接見を依頼し適切な助言を受けることをお勧めします。

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静岡県沼津市で生活保護費の不正受給の詐欺罪で逮捕

2019-07-06

静岡県沼津市で生活保護の不正受給の詐欺罪で逮捕

静岡県沼津市在住の建設作業員Ａさんは、建設作業員として収入があるにも関わらず、架空の勤務先を市役所に申告し、実際よりも極めて少ない収入しか得ていないと虚偽の申告を行っていました。
市役所がＡさんの預金口座を調べた際、申告された収入以上の金銭が入金されているのが発覚し、市が静岡県警沼津警察署に刑事告訴を行い、Ａさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは生活保護の不正受給の事実を認め、不正受給した金銭は遊行費に充てたと供述しています。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、収入があることを隠して生活保護費を不正受給したとして、大阪府藤井寺市が市内在住の６０代男性が詐欺罪で刑事告訴し、大阪地検堺支部が同罪で起訴した事案をモデルにしています。
市によると、被疑者は建設作業員として働いていたが、架空の勤務先を市に申告し、実際よりも収入を少なく見せかけて、平成２３年１２月から３０年４月までの間に６０回、生活保護費計約５７０万円をだまし取っていた疑いがあり、被疑者は不正受給分について「大半をパチンコに使った」と供述しています。
市は、被疑者に年金収入がないかを確かめるため呼び出すなどしたが、応じないことから口座を調べたところ、実際の収入は多い月には約５０万円あるなどの事実が発覚したため、市が昨年秋に刑事告訴に踏み切って刑事事件化に至りました。

社会保障審議会会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の資料によれば、生活保護受給世帯数は、平成２１年度の約１２７万世帯から、平成２９年度の約１６４万世帯に右肩上がりで増加しており、生活保護受給世帯は約２９％増加しています。
同資料によれば、長引く経済不況と国際的な企業間の競争が激化したことにより、日本国内の中小企業の倒産数は高止まりしており、大企業でも人員削減の動きが活発化していることから、今後とも生活保護受給世帯の数が減少することはないだろうと悲観的な予測がされています。
このような厳しい経済環境においては、上記刑事事件のような生活保護の不正受給による詐欺罪も増加することも考えられます。

一般に、財産犯罪の中でも詐欺罪は「人を欺いて（欺罔）財物を交付させ」るため、違法性が高く、窃盗罪とは異なり罰金刑の選択はなく、１０年以下の懲役のみが定められています。

そして、特に生活保護や年金のように、国や地方公共団体が支給する金銭に対する詐欺罪の場合、国や地方公共団体が個別の刑事事件の刑事処罰を求めないということはあり得ず、不正受給の事実が発覚した場合には積極的に刑事告訴を行う例が多く、刑事事件化後は示談に応じることは無いでしょう。

このような詐欺罪の刑事事件の場合であっても、示談の締結は無理でも、出来得る限りの被害弁償を行い、謝罪や贖罪の意を表していくことで、少しでも予想し得る刑事処罰を軽くする可能性が残されており、刑事事件を専門とする弁護士の協力を得て最善の結果を目指すことをお勧め致します。

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静岡県浜松市でこどもの虐待による傷害罪で逮捕

2019-07-04

静岡県浜松市でこどもの虐待による傷害罪で逮捕

＜事例１＞
静岡県浜松市在住の会社員Ａさんは、中学生のこどもＶの生活態度が悪かったため、一家の朝食時にＶに対してきつく注意したところ、Ｖが反抗的な態度をとったため頭に血が上り、Ｖに対して複数回殴る蹴るの暴行を加えました。
Ｖが顔から血を流していたため、Ａさんの妻が救急車を呼んだところ、搬送先の病院はＶに虐待の恐れがあると静岡県警天竜警察署に連絡し、Ａさんは傷害罪の疑いで逮捕されました。

＜事例２＞
静岡県浜松市在住の主婦Ａさんは、５歳のこどもＶが言うことを聞かないときに頬を叩く等の暴行を行うことがしばしばあり、Ｖの頬が負傷しているのを見た近隣住人が児童相談所に虐待の可能性があると連絡したところ、児童相談所は静岡県警天竜警察署と連携してＶを保護し、後日、Ａさんは警察によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
（※上記いずれの事例もフィクションです）

上記刑事事件例１は、今年７月３日、福島市の会社員男性が自宅で１０代の娘をゴルフクラブで殴り左肩を骨折する重傷を負わせた疑いがあるとして、傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
被害者である娘が通う学校から福島県中央児童相談所に虐待の恐れがあると連絡があり、同所が福島警察署に通報して刑事事件化に至っており、警察では日常的な暴行があったかなどについて調べています。

また、上記刑事事件例２は、今年７月２日、５歳の次女の頬を平手で数回殴って全治２週間の負傷させたとして、福岡県在住の美容師女性と、その内縁の夫が傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
こちらの事案では、被疑者は「次女が食事の行儀が悪く、言うことを聞かないので腹が立った」と被疑事実を認めている模様です。
上記被疑者には、被害者である次女のほかに長女と長男の合計３人の子どもがおり、今回の事件では、次女が母の交際相手から虐待を受けていると児童相談所に情報提供があり、児相が福岡県警に通報し、警察官が被疑者宅を訪れたところ、次女の頬が腫れていたため、児相と協力して３人を一時保護したとのことです。

昨年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は１３８０件で、被害に遭った１８歳未満の子どもは１３９４人にのぼり、ともに過去最多を記録しました。
児童虐待の被害にあったこどものうち３６人が亡くなっており、昨今の東京都目黒区での保護責任者遺棄致死事件や、千葉県野田市の傷害致死事件等の社会的話題となった悲しい事件の影響もあり、昨今では体罰行為を条例で規制するという議論も出始めています。

このような状況の中、捜査機関は、家庭内におけるこどもに対する体罰や虐待の「疑い」や「可能性」にも敏感になっており、昨今ではこどもが負傷した搬送された医療機関から、警察や児童相談所に通報・通告する協定を結ぶことが増加した結果、刑事事件化の可能性があるこどもに対する暴行に対して、逮捕される可能性も高まっています。

児童虐待による刑事事件では、被疑者と被害者が同一の住居で居住することが通常であり、捜査機関は、在宅のまま捜査を進めたのでは、被疑者が再度被害者に犯行を行ったり、または、被害者に対して口裏合わせをして自分に有利な証言をさせて捜査を妨害するおそれが高いことから、事実の発覚と同時に、すばやく逮捕手続に移ることが大多数です。

他方で、親が逮捕されることは、逮捕に引き続き勾留が認められ身体拘束が長期化することによって、その親が仕事を辞職せざるを得なくなる場合が高まり、結局、こどもに対する経済的な負担として跳ね返ってくる側面もあるため、親が暴行罪ないし傷害罪で逮捕されてしまった場合であっても、逃亡や罪証（証拠）隠滅の恐れがなく、こどもへの暴行という再犯もさせない環境を整備することで、早期に被疑者の身柄を解放する余地が残されています。

このような事案では、こどもに対する暴行罪や傷害罪で逮捕された事案を数多く経験する、刑事事件専門の弁護士に相談し、早期に身柄解放の活動を行ってもらうことが大切です。

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静岡県磐田市で幼児に食事を与えず保護責任者遺棄致死罪で逮捕

2019-07-02

静岡県磐田市で幼児に食事を与えず保護責任者遺棄致死罪で逮捕

静岡県磐田市在住の飲食店勤務の女性Ａさんは、１歳の幼児Ｖに対して十分な食事を与えず死なせてしまい、静岡県警磐田警察署によって保護責任者遺棄致死罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べによれば、Ａさんはシングルマザーで、深夜に及ぶ飲食店の勤務と介護の両立に心身ともに疲れ果ててしまい、「精神的に追い込まれて何もかもどうでもよくなってしまった」として、Ｖに対して十分な食事等の面倒を見ることをしない生活が続いていたとのことです。
Ｖが自宅の布団で意識を失って死亡し、近隣住人から警察に対して通報があったことから事件が発覚し、Ａさんは被疑事実を認めています。
（※フィクションです）

 

上記刑事事件例は、２歳１１カ月の長女を３日間以上のあいだ自宅に放置し低体温症で死なせたとして、今年７月１日、宮城県仙台市在住の母親の飲食店従業員女性を保護責任者遺棄致死罪の疑いでを逮捕した事案をモデルにしています。
被疑者は被疑事実を認めており、「育児に疲れ精神的に追い込まれた。一人になりたかった」と供述している模様です。

警察の調べでは、被疑者は被害者女児と２人暮らしで、６月２７日夜に仕事のため外出し、３０日午前１１時ごろ帰宅すると、女児が全裸で床に倒れ息をしていなかったため１１９番しました。
室内に幼児が摂取できる飲食物はなかったとみられ、司法解剖の結果、死亡時の体重は約８．６キロで目立った外傷はなかったようです。

刑法２１８条は、老年者、幼年者、身体障がい者または病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、またはその生存に必要な保護をしなかったときは、３月以上５年以下の懲役に処するとしています（保護責任者遺棄罪）。

そして、保護責任者遺棄罪の結果、人を死傷させた場合（保護責任者遺棄致死罪）は、傷害致死罪（刑法２０５条）の法定刑（３年以上の有期懲役）と比較して重い刑により処断されることになります。

保護責任者遺棄致死罪の刑事事件では、不起訴処分となる見込みは極めて薄く、ほぼ間違いなく検察官によって起訴され、裁判（公判）が開かれることが見込まれます。

上述のとおり、保護責任者遺棄致死罪の場合、少なくとも３年の懲役が想定されますが、３年以下の懲役の判決が言い渡しがされる場合であれば、刑の全部の執行猶予（刑法２５条）が付される可能性も残っています。

弁護人による有効な情状主張により酌量減軽（刑法６６条）が認められる場合には、執行猶予付き判決が下る可能性はさらに高くなると言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士集団として、多くの刑事裁判を経験しており、有罪が強く見込まれる刑事事件においても、検察官の求刑より少しでも軽い罪の認定となるよう、最善の弁護活動を行います。

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静岡県浜松市で融資目的の詐欺罪で逮捕

2019-06-30

静岡県浜松市で融資目的の詐欺罪で逮捕

静岡県浜松市に拠点を置く飲食店グループを経営するＡさんは、県内の地方銀行から融資を受ける目的で、本当は自社グループがキャバクラ店やメイド喫茶等を営む飲食業であるにも関わらず、知り合いのＩＴ企業経営者と共謀して、自社をＩＴ企業と偽り、自社の実績を過大に偽る経営状況報告書を作成して金融機関に提出して１億円近い融資を受け取った疑いがあるとして、静岡県警浜松西警察署によってＡさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
事件が検察官に送致された後、裁判所は１０日間の勾留を決定し、その勾留満期日に、さらに１０日間の勾留延長が決定しました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、金融機関から融資目的でそれぞれ１億円超をだまし取ったとして、神戸地検特別刑事部が今年６月２７日、愛知県豊橋市の清掃会社社長と名古屋市千種区のキャバクラ店経営会社社長を詐欺罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
検察庁によると、両被疑者はいずれも税務署の印影を悪用し、自社の業務実績を過大に偽る法人税確定申告書の写しなどを金融機関に提出した疑いがあり、両被疑者は事件当時、愛知県豊橋市内の同じビルに事務所を構え、知人の関係だったと言います。

逮捕事実は、清掃会社社長が２０１６～１８年に複数の金融機関から計約１億１５７０万円を、キャバクラ店経営会社社長が１７～１８年に複数の金融機関から計約１億６１６０万円を、それぞれ入金させた疑いがあり、キャバクラ店経営会社社長は、自社の事業実態がキャバクラ店経営であるのに、清掃業などと偽っていた模様です。

会社の経営状況を記した資料（決算書や有価証券報告書など）に虚偽の記載をすることで、あたかも良好な経営状況・財務状況であるようにみせかけることを粉飾決算と言います。

厳しい経営状況の中、中小・零細企業は何とか金融機関から融資を受けようと努める結果、行き過ぎた方法によって刑事事件に発展する事例が後を絶ちません。
また、金融機関から融資を受けやすくするために粉飾決算を指示する経営コンサルティング会社も存在し、粉飾決済による詐欺罪の共犯として立件されるケースも見受けられます。

上記刑事事件においても、キャバクラ店経営者が他の経営者と共謀して、自身の経営する業種を偽った決算資料を作成し、さらに財務状況も偽りの数値を記載し、銀行から融資を受けやすくする「欺罔」行為を行ったと見られています。

一般に、財産犯罪の中でも詐欺罪は「欺罔」行為という悪質性を考慮して、窃盗罪であれば懲役と罰金の選択刑であるところ、詐欺罪では懲役のみが定められています。
また、欺罔行為を巧妙に行うことで、その立証が比較的困難であること、そして欺罔行為が主観的な要素を含むことから「騙したつもりはない。相手が勘違いした」と被疑事実を否認する傾向も見られます。

このような詐欺罪の特性に加え、上記のように共犯で計画的に詐欺を行った場合、罪証（証拠）隠滅の可能性が一層高いと判断され、長期間の身柄拘束がされる可能性が高くなると言えます。

このような詐欺罪の刑事事件では、捜査の初期段階から刑事事件に強い弁護士のサポートを受け、今後の刑事手続で不利な供述をしないよう適切な捜査対応の助言を受けることが有効です。

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静岡県御前崎市で強盗罪で逮捕

2019-06-28

静岡県御前崎市で強盗罪で逮捕

ある日の深夜、静岡県菊川市にあるコンビニ店に、無職Ａさんが刃物を持って押し入り、店員Ｖさんに対して刃物を押し付けて「レジにある金を全部よこせ」と脅迫しました。
Ｖさんはレジにあった紙幣（合計６万円相当）をＡさんに渡し、Ａさんは紙幣を奪ってコンビニ裏に止めてあった原付バイクで逃走しました。
Ｖさんはすぐに静岡県警菊川警察署に１１０番通報し、警察はコンビニ内や道路上の防犯カメラを解析して強盗犯人の身元を割り出し、Ａさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
Ａさんは警察で厳しい取調べを受けている中、ＡさんがＶさんを刃物で脅した際、Ｖさんが若干ながら負傷していたと警察官から聴き、強盗致傷罪の罪で重く処罰される可能性もあると言われました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、今年６月２７日、山形県山形市の回転ずし店の女性副店長に刃物を突き付け「金をよこせ」などと脅し、店内の金庫にあった売上金約７５万円を奪ったとして、強盗罪の疑いで解体作業員男性が逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者は以前、被害店舗でアルバイトをしていたとのことであり、現在のところ認否は不明であり、警察は犯行の動機等について調べを進めています。

暴行または脅迫を用いて他人の財物を奪うことを「強盗」と言い、強盗罪は５年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処断されることになります（刑法第２３６条）。

強盗罪における「暴行」または「脅迫」とは、社会通念上、一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があると解されており、その判断は不特定多数人の客観的基準により判断されるものであり、実際に被害者個人の主観を基準とするものではないとされています（判例）。

この点、被害者に対して匕首（あいくち、大型ナイフに相当する刃物）を示して脅迫して金品を奪取する行為について、たとえ被害者の心が強く、たまたま犯人の脅迫行為に犯行を抑圧されなかったとしても、刃物を示しての金品奪取は社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足りる強度の暴行や脅迫に当たるとして、強盗罪の既遂が成立すると判断しています（最高裁判例）。

また、強盗が人を負傷させた時は、無期または６年以上の懲役が科されるところ（強盗致傷罪、刑法第２４０条）、ここで言う「負傷」とは、例えば被害者が刃物を自分から握ったために手や指に切創が出来た場合や、犯人が金品を奪った後に犯人の追跡を容易にすることができないように、被害者の手首を手錠で縛り、地面に自分から倒れさせた場合等の負傷も含むとされていることから、広く、犯人が被害者の反抗の抑圧に乗じて行った暴行や脅迫による負傷を含めると解することができそうです。

上記の法定刑で示した通り、強盗罪または強盗致傷罪で刑事事件化した場合、極めて高い確率で公開の刑事裁判となり、実刑判決が下されることが予想されるため、事案によっては、自首（刑法第４２条第１項）が成立して刑の減軽が期待できる余地も残されており、早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に相談し、今後どのような刑事手続が展開されるのかの展望を得ることが望ましいでしょう。

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静岡県下田市で高齢者の万引き（窃盗）の再犯

2019-06-26

静岡県下田市で高齢者の万引き（窃盗）の再犯

静岡県下田市在住の年金受給者の男性Ａさん（７３歳）は、定年退職後、有り余った時間を持て余すようになり、市内のスーパーやコンビニ店などで万引き（窃盗）を繰り返し行うようになりました。
これまでに４回の万引きを店員に発見され、その内２回はＡさんの妻が身元引受人となり、店に対して謝罪と損害賠償を申し出たため、店は万引きの事実を警察に通報しないで終わりましたが、逆に２件の万引きについては、店は警察に通報したため刑事事件化し、その内１件は検察官から厳重注意を受けて不起訴処分（起訴猶予）となったものの、２回目については罰金２０万円の略式命令が下されました。
このたび、Ａさんが散歩の途中で立ち寄ったスーパーで総菜を盗んだとして、店が被害届を提出したために刑事事件化し、Ａさんは窃盗罪の疑いで静岡県警下田警察署で取調べを受けました。
Ａさんの妻は、２年前に万引き（窃盗罪）で罰金刑を受けたＡさんが再び窃盗罪を行ってしまったことで、今回の刑事事件でＡさんがどのような刑事責任を負うことになるのか不安となり、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談することにしました。
（※フィクションです）

警察庁の警察白書によれば、６５歳以上の高齢者による万引き（窃盗罪）事件が増加しています。
一般刑法犯罪の検挙人員に占める高齢者の割合は、平成１０年度あたりから右肩上がりに上昇し始め、平成２０年ごろには検挙人員が３倍近く増加しています。

万引き（窃盗罪）を行った高齢者の犯行動機について主なもの３つまで調査した結果は、男性の場合、１．生活の困窮（６６％）、２．対象物の所有（３６．６％）、３．空腹（１８．８％）となっています。
対して女性の場合、１．対象物の所有（６３％）、２．節約（５９％）、３．生活の困窮（２２％）となっています。

そして、注目すべきは、万引き（窃盗罪）で検挙された高齢者のうち、７７％が同種の前科あること（再犯）です。
つまり、上記の万引き（窃盗）の動機を見るに、生活の困窮や空腹など、容易には状況を改善することができない原因で逮捕された場合には、かなりの確率で再犯を行うことが多いということです。

また、高齢に伴う前頭葉や側頭葉の収縮により、認知症の一種であるピック症にかかり、性格が変わったり、万引き（窃盗罪）や暴行罪などの反社会的な行動をとるようになるケースがあると言います。

ピック症は発症が分かりにくく、自分が万引き（窃盗罪）で捕まったことをきっかけにピック病が見つかったというケースもあるようです。

なお、高齢者の万引き（窃盗罪）で刑事事件化した場合、初犯で、かつ被害弁償も済んでおり、被害額が小さい等の事情があれば、不起訴処分（起訴猶予）となることもありますが、そのような事情が無い場合や、万引き（窃盗罪）の再犯である場合には、罰金刑が科せられる可能性が高くなり、量刑としては概ね２０万から３０万の罰金が科されるケースが多いと思われます。

窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であるところ、同種前科が多くなればなるほど（そして直近の犯行が近ければ近いほど）被疑者の反省がなされていないと判断され、情状面は悪質とみなされ、より重い罪で処断される可能性が高まります。

また、窃盗罪で執行猶予つきの懲役刑を科された事案で、その執行猶予期間中に再び万引き（窃盗）を行ってしまったような場合では、実刑判決を回避することが非常に難しくなるでしょう。

このように、高齢者の万引き（窃盗罪）は、再犯の可能性が大きく、前科がついてしまう可能性や実刑判決が下されるようになってしまう可能性もあるため、このような刑事事件は、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

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