・公文書偽造罪について
行使の目的で，公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し，又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した場合，１年以上１０年以下の懲役に処されます（刑法１５５条１項）。
「公務所若しくは公務員の作成すべき文書」の例としては，健康保険証，運転免許証，住民票，戸籍謄本などが挙げられます。
「偽造」とは，文書の作成権限を有しない者が，他人の名義を無断で用いて文書を作成することをいいます。文書の名義人と作成者の人格の同一性を偽ることと説明されることもあります。
「行使の目的」とは，偽造文書を真正な文書として人に交付したり見せたりして，その内容を認識し得る状態に置く目的のことをいいます。
・私文書偽造罪について
行使の目的で，他人の印章若しくは署名を使用して権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し，又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した場合，３月以上５年以下の懲役に処されます（刑法１５９条１項）。
「権利，義務若しくは事実証明に関する文書」の例としては，申込書，契約書，請求書，受領書，委任状などが挙げられます。
「偽造」と「行使の目的」の意味は，公文書偽造の場合と同様です。
また，公文書・私文書いずれについても，変造をした場合も偽造と同じ法定刑が定められています（刑法１５５条２項，１５９条２項）。「変造」とは，真正に成立している他人の文書につき，権限のない者がその非本質的な部分に変更を加えることです。例えば，貯金通帳の預入れ・払戻しの金額欄を改変する行為は変造にあたります。
・有印文書と無印文書
「有印文書」とは，名義人の印章又は署名のある文書のことをいい，「無印文書」とは，名義人の印章及び署名のない文書のことをいいます。
有印文書は，社会的信用が高いため，これを偽造した場合，無印文書を偽造した場合より重く処罰されています。
・文書偽造事件・偽造文書行使事件における弁護活動
文書偽造の容疑で立件されてしまった場合，捜査機関が容疑の根拠としている証拠が不十分であることや，場合によっては犯罪に該当しないことなどを主張することが考えられます。
また，文書を偽造してしまった・偽造文書を使ってしまった場合でも，犯罪の不成立を主張する余地はあります。
例えば，授業の資料として使う目的で作り偽造文書を使う目的はなかったこと（「行使目的」の否定），真正な文書として他人を誤信させるつもりはなかったこと（「行使」の否定）などを客観的な証拠に基づき主張します。
文書偽造罪・偽造文書行使罪は詐欺などの手段に用いられることが多く，被害が発生している場合には，早急に示談交渉を進める必要があります。文書偽造罪自体は文書に対する公共の信頼を保護しているため、示談したからと言って処分が軽くなる保証はありませんが、名義を偽られた人との示談の余地があります。
文書偽造による被害が軽微である，組織的反復的な犯行でないなどの事情があれば，示談成立による釈放や不起訴処分の可能性があります。
不起訴処分になれば，前科を回避でき日常生活への支障を避けることができます。
文書偽造事件・偽造文書行使事件で有罪判決を免れないとしても，犯行態様，行為による実害の軽微さ，反省の態度，既にされた被害弁償・示談など被告人に有利な事情を主張して，減刑や執行猶予付きの判決を目指します。
