Archive for the ‘刑事事件’ Category

静岡県沼津市で根拠なきデマの書き込みで偽計業務妨害罪

2020-08-12

静岡県沼津市で根拠なきデマの書き込みで偽計業務妨害罪

コロナウイルスの感染拡大により国民の間に不安が広がっている中、根拠のないデマや誹謗中傷によって偽計業務妨害罪が成立し得るケースとその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事件例＞

静岡県在住の自称自営業Ａさんは、コロナウイルスの感染拡大が問題となっている中、以前その対応が気にいらず不快に思っていた静岡県沼津市所在の飲食店Ｖに対して、「あの店は店員にコロナ発症者がいる」「あの店の食材は中国の武漢から取り寄せている」などと根拠のないデマをＳＮＳ上に書き込み、広く拡散しました。
Ｖ店長はＡさんによる書き込みを発見し、その指摘が事実無根であることから、書き込みの根拠を教えて欲しい等とＡさんに対して連絡を試みたものの、Ａさんはこれを無視していたため、Ｖは静岡県警沼津警察署に偽計業務妨害罪の疑いがあると被害を訴えました。
沼津警察署は、Ａが偽計業務妨害罪を行った疑いがあるとして、Ａに対して任意の出頭要請を命じました。
（フィクションです）

上記刑事事件例は、自身の携帯電話からインターネット上の掲示板に、市内の特定の飲食店を名指して、「ＸＸ店が新型コロナ」などと、同店に新型コロナの感染者がいるかのような虚偽の書き込みをして店の業務を妨害したとして、令和２年４月１０日、山形県警米沢警察署が、米沢市の会社役員を業務妨害罪の疑いで逮捕した事実をモデルにしています。

一般に、インターネット上におけるデマや誹謗中傷などによって何らかの損害や犯罪に該当し得る場合、当該インターネットサイトの運営者に対してＩＰアドレスの開示を要求したり、インターネットプロバイダに対して書き込みをした者の住所氏名などの開示を要請することが行われますが、これらの手続きは専門的な知識や経験と、数カ月の期間が必要であることから、一般的には民事の弁護士に依頼することが多いとされています。

他方、インターネットに書き込まれた事実が、被害者にとって明らかに無根拠のデマであったり、誹謗中傷や業務の妨害が目的であることが明白である場合には、被害者の訴えや刑事告訴によって警察が捜査を開始することも考えられます。

刑法第２３３条によれば、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて、人の信用を毀損したり、または人の業務を妨害した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられます（偽計業務妨害罪）。

この条文の「偽計を用いて人の業務を妨害」する行為を特に偽計業務妨害罪と呼び、妨害行為の結果、実際に業務が妨害されたことは必要ではなく、業務を妨害する可能性がある行為であれば足りると解されています（判例）。

上記刑事事件例に類似した偽計業務妨害罪が成立した実際の刑事事件例として、平成３０年９月８日、千葉県松戸市内にある大型商業施設の食品売り場で、賞味期限切れのチョコレート菓子計７個を陳列棚に置き、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害罪の疑いで松戸市在住の女性が逮捕、検察官送致されました事案があります。

上記被疑者は、不審な動きをする人物として防犯カメラの映像から割り出され、実際に店員が確認したところ、陳列が不自然で、賞味期限はいずれも１年以上過ぎていたことが判明しました。

前述のとおり、偽計業務妨害罪の成立にあたっては業務妨害の可能性があれば足り、上記事例において実際には賞味期限切れの食品を購入した客がおらず実損害が発生していなかった場合でも、賞味期限切れの食品が発覚した場合には食品店舗の業務運営に大きな妨害となりえた可能性があるため、店舗に対する業務妨害の抽象的危険は認定されると考えられます。

上記実際の事案においても、警察の調べに対し、被疑者は「賞味期限切れとは思わなかった」「口に合わなかったので戻した」等と話しており、店に対する嫌がらせや業務妨害目的は否認しているように、偽計業務妨害罪の被疑事実を否認する被疑者は比較的多いように見受けられ、捜査機関から厳しい事実認定の追求を受けることになると予想されます。

静岡県沼津市で根拠なきデマの書き込みで偽計業務妨害罪により刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

静岡県浜松市の私選の刑事弁護士を選ぶメリット

2020-08-05

静岡県浜松市の私選の刑事弁護士を選ぶメリット

刑事事件の弁護活動において、私選の弁護人を選ぶことによるメリット等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県浜松市在住の会社員Ａさん（２３歳）は、市内のスーパーマーケットのエスカレーター付近において、上り階段に立っていた女子高校生Ｖのスカートの中を写真撮影しようとしたところ、Ｖの友人に発見され、周囲の人間によって取り押さえられ、駆けつけた静岡県警浜松中央警察署の警察官によって静岡県迷惑行為等防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
息子が逮捕されたと連絡を受けたＡさんの両親は、入社間もないＡが懲戒免職などを理由に仕事を辞職せざるを得なくなることを何とか回避したいと思い、すぐに刑事事件を専門とする弁護士に事件の弁護を依頼したところ、Ａさんは勾留請求されることなく釈放されました。
その後、刑事事件弁護士を通じて、Ｖの保護者との間で刑事責任を問わない旨の文言を含む示談が成立し、事件発生から１か月の内に、Ａさんは担当検察官から不起訴処分（起訴猶予）とすることの連絡を受けました。
（フィクションです。）

【私選弁護人と国選弁護人】

一般に、私選弁護人とは、依頼者と弁護士の間で刑事弁護活動を委任する契約を結んだ場合の弁護士を言います。

他方、被疑者または被告人が、経済的理由により私選弁護人と契約することができない場合に、国が弁護士費用を負担して選任する弁護人を国選弁護人と言います。

国選弁護人は、起訴前と起訴後で利用できる条件が異なります。

起訴前の場合、被疑者が逮捕され、勾留が決定された場合に、はじめて国選弁護人を依頼することができます。
つまり、勾留そのものを回避したいというニーズがある場合には、逮捕段階で私選弁護人に弁護を依頼し、勾留を回避する弁護活動を行ってもらう必要があるわけです。
勾留が決定した場合、勾留の延長によって最大で２０日間も社会から隔離されることになることが多く、特に社会人の方にとっては、すぐに身体拘束を解いて社会に復帰することに重要なニーズがあると言えます。

また、起訴後の場合、その刑事事件の罪状の法定刑が、死刑、無期懲役、長期３年以上の懲役または禁錮刑に該当する重大事件を必要的弁護事件と言い、私選弁護人を選任する経済的余力がない場合には、国選弁護人を利用することができます。

【私選弁護人を選ぶべき２つの理由】

１．依頼すれば速やかに弁護活動を開始し、早急に事件を解決できる可能性が高まります。

国選弁護人は、ほとんどの場合、勾留後または起訴後の着任となりますが、勾留が決定されてしまえば最長２０日間は身体を拘束されてしまい、起訴後では取調べ等もある程度終わっています。
弁護人の着任以前に、例えば厳しい取調べ等によって本意ではない供述をしてしまった（させられた）場合、どれほど優秀な弁護人でもそこから状況を変えることは極めて難しいです。

私選弁護士は、依頼をすればすぐに弁護活動を開始し、取調べ等に対して有効な助言を行います。
例えば、「相手（被害者と名乗る人）から被害届を出すと言われた」などのように、事件化していな段階でも迅速に法的な防御活動に入ることができるため、社会的ダメージを極力軽減したい方や、とにかく迅速に不安を取り除きたい方に強いニーズがあります。
また、被害者がいる事件であれば速やかに示談交渉を行い、その結果、早期に釈放されたり、最終的に不起訴になることもあります。

２．刑事弁護に精通しています。

国選弁護人は依頼者がどの弁護士を選任するのか選べません。
ゆえに、刑事事件に精通していない弁護士が選任されてしまう可能性があります。
たとえば、われわれ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、年間２０００件超の相談件数と、昨年度は約２２０件の無罪・不起訴を獲得するなど、実績も多数です。
弊所で受任した逮捕事案では、迅速な示談活動により、逮捕後１週間で示談をまとめ、不起訴処分を勝ち取った事案もございます。

静岡県浜松市の刑事事件で早期で円滑な事件の解決をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県藤枝市で酔って暴力事件で逮捕

2020-07-22

静岡県藤枝市で酔って暴力事件で逮捕

お酒に酔って気が大きくなったり、暴力的になるなどして暴行などを行い、他人の身体や財産、業務などに被害を与えてしまった場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜刑事事件例１＞
静岡県藤枝市の会社に勤めるＡさんは、終業後、上司と飲みに出かけ、大いに酔ってバーの電光掲示板に体当たりをし、電光掲示板を壊してしまいました。
バーの店員の通報により駆けつけた静岡県警藤枝警察署の警察官によって、Ａさんは器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。

＜刑事事件例２＞
静岡県藤枝市の会社に勤めるＢさんは、終業後、同僚と飲みに出かけ、大いに酔って路上で騒いでいたところ、巡回中の静岡県警藤枝警察署の警察官に注意を受けました。
しかし、酔ったＢさんは、警察官を罵りながら襟元を掴んでくってかかったため、Ｂさんは公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（上記いずれもフィクションです。）

【夏の時期、酔った勢いで暴力犯罪が増加？】

夏の時期、日が高くなり会社帰りに飲み会を行ったり、夜の街を出歩く会社員、大学生が増加し、酒に酔った被疑者による暴力事件の逮捕事例の相談が増加する傾向があるように見受けられます。

酔った被疑者が他人に暴力を振るったことによる暴行罪や傷害罪とは異なり、他人の物を壊した場合には弁護活動の質が変わります。

というのは、刑法２６１条が定める器物損壊罪は親告罪であるため、被害者等による告訴がなければ検察官は起訴することができません。

よって、器物損壊罪に対する弁護活動では、速やかな示談交渉を行い、示談締結による不起訴処分の獲得が目標となります。

他方、刑法９５条が定める公務執行妨害罪は、個々の公務員の身体が保護されているのではなく、公務員の職務の円滑な遂行が保護されています。

つまり、公務執行妨害罪は「被害者がいない罪」として、その弁護活動において示談の選択肢がありません。

よって、公務執行妨害罪に対する弁護活動では、例えば罪を認めているのであれば、反省状況を示す情状主張等によってより軽い処分を求めていくことになるでしょう。

上記いずれの刑事事件例でも、酔っていたこと自体は情状を軽くする事実にはならず、被疑事実の否認と受け取らてしまうデメリットがあります。

静岡県藤枝市で酔って暴力事件を起こして逮捕されてお悩みの方またはそのご家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県島田市で性犯罪と示談の効力

2020-07-15

静岡県島田市で性犯罪と示談の効力

性犯罪などの刑事事件において、被害者に対する謝罪や被害弁償、示談などが成立した場合のその後の刑事手続や刑事処分に与える影響について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜刑事事件例＞

静岡県島田市在住の大学生Ａさんは、最寄駅の階段で前を歩いていた女性Ｖさんの下半身をスマートフォンで盗撮したところ、巡回中の警察官によって静岡県迷惑行為等防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕され、静岡県警島田警察署に留置されました。
Ａさんの両親は、息子が逮捕されたという警察からの連絡を受けてすぐに刑事事件に強い弁護士に相談した結果、Ａさんは勾留されずに釈放されました。
今後、Ａさんは反省と自責の念から、被害者に謝罪し、金銭的賠償もできる限り行い、示談を締結したいと希望しています。
そこで、Ａさん代理人弁護士はＶさんに連絡を取り、示談をしてもよいと前向きな回答を得ることができました。
（※フィクションです。）

【刑事事件の手続きで示談はどのような効果があるのか？】

一般に、被害者が存在し、かつ特定できる刑事事件では、被害者と問題解決のための合意に至ること、つまり示談を締結することが刑事弁護上とても有力とされています。

特に犯罪の中でも、被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪（親告罪）については、示談の中に告訴をしない合意を盛り込むことが決定的な役割を果たします。

痴漢や盗撮等の性犯罪事件では、被害者女性の被疑者に対する怒りや嫌悪感から、示談交渉を拒否されることも多くあり、また被疑者に対して罪を許すこと（宥恕）も難しい傾向があります。

性犯罪における示談の成立と量刑の相関関係について過去の刑事事件例を見ると、初犯で示談が成立している場合、不起訴処分を獲得できる可能性が高いと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所で受任した性犯罪事件の内、被害者との示談成立が成立した場合、不起訴処分が決定して終了するケースが極めて高く、ほとんど例外はないと言って差し支えありません。

他方、示談交渉が難航し、検察官の処分確定時期までに示談がまとまることができなかった場合や、執行猶予中の犯行であったり、または過去の前科が複数ある等の場合は、起訴される確率は高いと言えるでしょう。
しかし、この場合でも、事後的に示談を成立させたり贖罪寄付等を行うことによって、執行猶予付き判決や罰金刑など、より軽い罪を獲得する可能性は残されています。

静岡県島田市の性犯罪事件で示談などの刑事弁護活動をお求めの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県伊豆市でカップルの喧嘩で暴力犯罪

2020-07-08

静岡県伊豆市でカップルの喧嘩で暴力犯罪

カップルの口論などがヒートアップし、乱暴な行為や意図せぬ行為で暴行罪や傷害罪などの暴力犯罪に発展するケースとその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜刑事事件例＞

静岡県伊豆市在住の自営業の男性Ａさんは、交際中の女性Ｖさんとドライブの途中、ささいな口論から大喧嘩に発展してしまいました。
Ｖさんは感情の起伏が激しく、興奮すると周りの物に感情をぶつける傾向があったため、ＡさんはＶさんの体を押さえつけて宥めようとしました。
しかし興奮したＶさんは、Ａさんの制止を暴力行為と勘違いし、大声で悲鳴を上げたため、通行人が「男が女に暴力を振るっている」と静岡県警大仁警察署に通報し、Ａさんは暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（※フィクションです）

【男女関係に起因する刑事事件と身柄拘束の傾向】

今まで弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務に寄せられたご相談の中で、１０代・２０代のカップルの喧嘩から刑事事件に発展した例が目立ったため、今回はカップルの喧嘩に起因する暴力事件を取り上げたいと思います。

カップルの喧嘩よる暴力事件では、多くの場合、相手に対する行き過ぎた感情や嫉妬心などを原因としており、場面としては、カップルが二人だけの状況（例えば自家用車の中）で、片方が別れ話を切り出し、感情的になった結果刑事事件化するというケースが多いです。

なお、痴話喧嘩から発生した暴行罪または傷害罪のすべての刑事事件が逮捕に至っていることに注目する必要があります。

これは、被疑者と被害者が交際している場合、お互いが相手の住所や連絡先などを知っている場合がほとんどであり、捜査機関側からすると、逮捕して被疑者の身柄を拘束しなければ、さらに加害行為を行ったり、被害者を威迫して被疑者に有利になるような証言を強要する等、罪証隠滅の恐れがあるからと思われます。

それゆえ、カップルの喧嘩から発生した暴力事件では、事件が発生した段階で速やかに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、身柄解放に動いてもらうことが必要になってきます。

また、このような経緯で暴行罪や傷害罪などの刑事事件に発展してしまった場合、被害者の立場の方からすれば、加害者に対して感情的になっている場合がほとんどで、警察沙汰になってしまって初めて「これほど大事になるとは思わなかった」「刑事事件にまで発展させるつもりはなかった」と反省するケースもある一方、カップルの喧嘩が一時的なものでなく、被害者側に蓄積された不満や被害意識が積み重なっていた場合には、加害者に厳しく刑事処罰をしてもらい、以後関係を断つというケースも見受けられます。

このようなケースでは、加害者が直接被害者に謝罪する機会はほとんど得られないため、刑事事件に詳しい弁護士に仲介してもらい、被害者に対する謝罪や被害弁償を進め、加害者に対する被害感情を速やかに和らげていくことが非常に有効です。

静岡県伊豆市のカップルの喧嘩による暴力事件の逮捕事案でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県静岡市で風俗トラブルで強制性交罪に

2020-07-01

静岡県静岡市で風俗トラブルで強制性交罪に

風俗店におけるＮＧ行為や本番行為を行ってしまったことによって、強制わいせつ罪や強制性交等罪などを理由に示談が求められたり、被害届の提出をされた場合などにおける、風俗トラブルにおける刑事事件の概要とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事件例１＞
静岡県在住の会社員Ａさんは、静岡県静岡市の風俗店において、本来ＮＧ行為とされている風俗嬢Ｖとの本番行為をしてしまいました。
Ｖが風俗店の店長に対し、Ａに無理矢理本番行為を迫られたと訴えたため、店長はＡさんに対して連絡を取り、Ｖに対する慰謝料やＶが休まざるを得なくなったことによる休業補償として、１００万円の損害賠償請求を含めた示談を提示してきました。
Ａさんは、自分の行為が刑事事件化することは避けたいと思いつつ、風俗店店長が提示してきた示談金や示談条件について不安に思い、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談することにしました。

＜事件例２＞
静岡県在住の会社員Ａさんは、静岡県静岡市の風俗店において、本来ＮＧ行為とされている風俗嬢Ｖとの本番行為をしてしまいました。
この事実はその場で発覚し、Ａさんは風俗店の事務所に連れていかれ、店の禁止する本番行為をしてしまったことに対する違約金として、店に対して５０万円を支払いました。
しかし、その後も風俗店からＡさんのもとに電話があり、風俗嬢Ｖが２週間仕事を休まざるを得なくなったため、その休業補償として追加で１００万円支払うよう要求してきました。
Ａさんは、自分の行為に対する示談は終了したと思っていたところ、店の要求に応じなければならないのか不安に思い、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談することにしました。
（上記いずれもフィクションです。）

【風俗トラブルと刑事事件化の可能性】

風俗店では、その業種や店のルールに沿ったサービスを提供することが原則であり、売春行為が違法であることを含め、このルールに反する行為（ＮＧ行為）は徹底して管理されことが多いです。

ルール内でのサービスは店や風俗嬢との合意が推定されますが、それを超えるＮＧ行為については、どのように行為を迫ったかの態様次第では、重い刑事責任が生じることもあり得ます。

強制わいせつ罪を定める刑法第１７６条によれば、１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、６月以上１０年以下の懲役が科されます。
また、強制性交等罪を定める刑法第１７７条によれば、１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交をした場合、５年以上の有期懲役が科されます。

強制わいせつ罪や強制性交等罪における「暴行」とは、判例によれば、正当の理由なしに、他人の意思に反して、その身体、髪、皮膚等に力を加えることを言い、その力の大小は問わないとされています。

また、相手方女性がキスを承諾することを予期しうる事情がないにも関わらず、相手方の感情を無視し、強いてキスを求めることは強制わいせつ罪に該当するとした判例もあることから、ＮＧ行為のような合意に反する行為を、相手の承諾を得ず行うことで強制わいせつ罪が成立する可能性は高いと言えます。

風俗トラブルに起因する強制わいせつ罪の刑事事件では、被害者と示談を成立させ、不起訴処分の可能性を高めることが最も重要ですが、相手方から相場をかけ離れた高額な示談金を迫られることもあり、示談経験の豊富な刑事事件弁護士に依頼することが大切です。
特に、風俗店はこのような風俗トラブルには慣れているため、書面をつくらない損害賠償金を請求したり、極めて高額の賠償額を設定することもしばしばあり、法律のプロである公正な第三者である弁護士に介入してもらい、風俗店に対して過剰な要求に対する抑止をしていくことも重要です。

静岡県静岡市で、風俗店のＮＧ行為によって強制性交等罪などの性犯罪の疑いをかけられお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県浜松市で元交際相手に脅迫メールを送って逮捕

2020-06-24

静岡県浜松市で元交際相手に脅迫メールを送って逮捕

異性に対する一方的な片思いや、喧嘩別れした交際相手、未練のある元交際相手などに対して、脅迫的な内容のメール等を送ったことによって生じる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県浜松市在住の会社員男性Ａさんは、交際していた女性Ｖから一方的に別れを切り出されたことに不満を抱いており、Ｖのスマートフォンに対して「お前には心がないのか。殺されたいか」「罰があたるぞ。夜道に気をつけろ」等、Ｖの生命や身体の安全を害する旨の脅迫文章を通話アプリを通じて大量に発信しました。
Ａさんが脅迫文章を送信した翌日、Ｖが目覚めるとスマートフォンに１００件近い脅迫文章が残されていることに強い不安を覚え、そのまま静岡県警天竜警察署に脅迫被害の相談に行きました。
後日、Ａさんは脅迫罪の疑いで逮捕され、事件が検察庁に送致された後、裁判所は１０日間の勾留を決定しました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、無料通話アプリＬＩＮＥを使って元交際相手の女性を脅したとして、令和元年７月２日、高知県高知市の会社員男性が脅迫罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者は６月３０日午前２時頃、高知市在住の元交際相手の被害者女性のスマートフォンにＬＩＮＥで、「殺したいくらいやき」「死ね」「地獄へ落とす」などという脅迫的内容を含む約５００件のメッセージを送って脅した疑いがあり、被害者女性が、３０日朝になって大量のメッセージが届いていることに気付き、警察署に相談して刑事事件化に至りました。
被害者は被疑事実を認めている模様です。

脅迫罪を定める刑法第２２２条は、生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える告知をして人を脅迫した者に対して、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科しています。

この脅迫行為は、本人だけでなく、本人の親族に対する脅迫でも同様に脅迫罪が成立し（同条第２項）、また、上記脅迫行為によって必ずしも被害者が畏怖や恐怖の念を抱いたことは必要ないとされています（判例）。

つまり、具体的に脅迫行為とは、告知される害悪の内容が客観的かつ具体的で、一般的に見て畏怖に値するものであることが必要であり、実現可能性が著しく低い害悪の告知では脅迫とは言えないと判断する判例もあります。

ただ、「殺す」や「殴る」等、殺人罪や暴行罪および傷害罪の予告として脅迫行為が行われた場合には、対等な当事者間の口喧嘩等でもない限り脅迫罪の成立を免れることは事実上困難であり、特に上記刑事事件例のように、ストーカー規制法や静岡県迷惑行為等防止条例違反における「つきまとい」行為と同等と見られる状況における脅迫行為について、より一層、被害者に対する害悪の告知の程度が重いと理解されます。

脅迫罪の刑事事件では、被害者が加害者（被疑者）に対して強い恐怖や嫌悪感を抱いている可能性が極めて高く、加害者による被害者への威迫等により罪証（証拠）隠滅が懸念されるため、逮捕に引き続き最大１０日間の勾留される可能性が高いと言えます。（さらに勾留期間が最大１０日間延長される可能性もあり得ます。）

このような脅迫罪の刑事事件において、少しでも処罰の可能性を低くするためには、適切な知識と経験を持った刑事事件弁護士を介して、被害者との示談締結の可能性を探っていくことが重要です。

静岡県浜松市の元交際相手に脅迫メールを送って刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県焼津市で通り魔事件で逮捕

2020-06-17

静岡県焼津市で通り魔事件で逮捕

通り魔事件から生ずる刑事事件の展開とその責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県焼津市の焼津駅を通勤していた会社員女性Ｖさんは、駅から出た時、太ももあたりに痛みを感じたため確認すると、刃物で切られたと思われる切り傷から出血していました。
Ｖさんは最寄りの交番に飛び込み、静岡県警焼津警察署あてに通り魔の被害にあったと被害を訴えました。
警察が通り魔による傷害罪の疑いで捜査を開始したところ、間もなく焼津市内に住む無職男性が傷害罪の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです）

【通り魔事件で問題となる刑罰】

令和元年１０月１６日午前９時頃、東京都港区の東京メトロ銀座線虎ノ門駅近くの交番で、通勤中だった３０代の会社員女性が通り魔によって右太ももに約５センチの切り傷を受けて２週間の軽傷を負った傷害事件をモデルにしています。
被害者女性は「足がちくちくする」と異変に気付き、確認したところ、出血しており、ズボンも切られていたとのことで、警察が通り魔の傷害事件として捜査を進めています。
女性が通り魔の被害にあった場所は、虎ノ門駅改札を出で出口に向かう途中であり、通勤客で混み合っていたため、通り魔は身柄の特定に時間を要すると思われます。

一般的に、通り魔とは、通りすがりに人に不意に危害を加える者を言います。
主に、通り魔は、①人の多いところで単発または複数の犯行を行うタイプと、②時間や場所を変えて散発的に犯行を行うタイプに分かれます。

一言で通り魔事件と言っても、加害者の犯行の動機によって成立する犯罪が変わり得る場合があり、人を殺すつもり、または殺してしまうかもしれないという認識をもって通り魔事件を行えば、多くの場合、傷害罪より重い殺人未遂罪が成立すると考えられます。

殺人未遂罪、傷害罪、暴行罪などの個人に対する犯罪は、被害者ごとに犯罪が成立するので、併合罪（４５条）として、２つ以上の罪で有期懲役にする場合、その最も重い罪について定めた刑の長期に、その２分の１を加えたものが長期となります。

実際の事件例では、殺人未遂罪および銃刀法違反で懲役５年が科された例、同じ罪状で懲役７年が科された例、傷害罪および銃刀法違反で懲役１年６月執行猶予５年が科された例などがあります。

自分のご家族が逮捕されてしまった場合、特に通り魔事件のように重大事件であれば尚更、初回接見サービスをお勧めします。
これにより、刑事事件専門の弊所弁護士が、被疑者の方に今後の刑事事件についての見通しを説明し、取調べに対する助言等を行います。
懲役刑が言い渡される可能性が高い通り魔事件では、事件の初期段階から弁護士に動いてもらい、捜査機関の不当な取調べで不利な供述を取られないようにすることが後の刑事手続きで重要となります。

静岡県焼津市の通り魔事件で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県掛川市で落とし物の拾得の財産犯罪

2020-06-10

静岡県掛川市で落とし物の拾得の財産犯罪

落とし物を拾得して自分の財産としてしまう行為から発生する様々な財産犯罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

＜事例１＞
静岡県掛川市在住のアルバイトＡさんは、市内のパチンコ店で他人のプリペイドカードを拾って精算機で残額を引き出したとして、静岡県警掛川警察署によって窃盗罪の疑いで取調べを受け、書類送検されました。

＜事例２＞
静岡県掛川市在住の会社員Ａさんは、飲み会の帰りで時間が遅くなり、酔っていたこともあり、空き地に放置されていた自転車を乗って帰宅しようとしたところ、巡回中の静岡県警掛川警察署の警察官に取調べを受けた結果自転車がＡさんの所有物でないことが判明し、遺失物等横領罪の疑いで書類送検されました。

（※上記いずれの事例もフィクションです。）

【落とし物を自分のものにしたら窃盗罪か？占有物離脱横領罪か？】

刑法において、個人の財産を侵害する犯罪を、一般に財産犯と呼びます。

上記事例１の場合、金銭的価値のあるプリペイドカードを落としてしまったからといって、その所有権を放棄したとは社会通念上考えられず、これを拾得して自分の物にしてしまうことは、窃盗罪（刑法２３５条）に該当します。

他方、上記事例２の場合、空き地に放置されたものは物はほとんどすべて捨てられた物であり、その所有権は放棄されたと解されるので、これを拾得して自分の物にしてしまうことは、遺失物等横領罪（刑法２５４条）に該当します。

窃盗罪の法定刑が１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金とされているのは、様々な犯行態様や前科等に応じて量刑の軽重を柔軟に対応できるためと考えられており、他方、遺失物等横領罪の法定刑が１年以下の懲役または１０万円以下の罰金とされているのは、捨てられた物を拾うということの誘惑的要素が大きく、責めに帰すべき程度が低いと考えられているからと言われています。

遺失物等横領罪の場合、捜査機関に事実が発覚した場合でも、被疑者が逮捕されて身柄が拘束されるというケースは少なく、過去の裁判例では罰金刑に処された判決や懲役１年未満で執行猶予が付いた判決が多いようですが、同種の財産犯の前科がある場合等では１年未満の実刑判決が下されている例もありますので、いずれの場合も刑事事件に詳しい弁護士に相談すると良いでしょう。

静岡県掛川市の落とし物の拾得による刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県磐田市で親の死を隠して年金不正受給で逮捕

2020-06-03

静岡県磐田市で親の死を隠して年金不正受給で逮捕

年金を受給している親が死亡したにも関わらず、死亡届を出して年金受給を停止しない等によって年金を不正受給すること等によって生じうる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県磐田市の無職Ａさん（５５歳）は、年金を受給していた高齢の父親（８２歳）が亡くなったにも関わらず、年金受給停止の公的手続きを取らず、１年ほどにわたって父親が死亡した事実を隠して不正に年金を受給したとして、詐欺罪の疑いで静岡県警磐田警察署に逮捕されました。
Ａさんは詐欺行為の事実を認めており、弁護士を通じてできる限り被害の弁償をしたいと考えています。
（フィクションです。）

【高齢化社会の進行で年金不正受給の詐欺罪も増加？】

上記刑事事件例では、被疑者は詐欺行為を認めていますが、通常、財産犯罪においては、被疑者が被疑事実を認めている場合、刑事弁護人は謝罪と被害弁償を申し出ることで被害者の処罰感情を和らげ、可能であれば示談に結び付けたり、刑事処罰を求めない意向を引き出すことが考えられます。
しかし、年金の不正受給に関する詐欺罪など、被害者が官公庁である場合の詐欺罪（財産犯罪全般含めて）では、被害者が示談に応じることがありません。
この場合、刑事弁護人は、例えば贖罪寄附等により反省の念を示したりする等の刑事弁護活動が予想されます。

他方、実際の刑事事件として、今年２月２６日、父親が亡くなったことを隠して不正に年金を受給したとして、詐欺罪の疑いで、神戸市中央区の男性（５６歳）が逮捕されました。

この被疑者は、区役所職員からの助言に従ったとして、不正受給による詐欺行為を否認しています。

詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役ですので、詐欺行為を否認している場合、極めて高い確率で起訴され、裁判になると思われます。

そして、裁判で詐欺行為の事実を争う場合には、詐欺の故意や行為性を否定する信頼できる証拠を集める必要があるため、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することが必要となるでしょう。。

なお、内閣府の高齢社会白書では、２０１３年の時点で、総人口に占める高齢者（６５歳以上の方）の割合は２５％を超えており、２０３５年には３３．４％、２０６０年には約４０％に達すると予想されています。

高齢化社会の進行に伴い、上記刑事事件のような年金不正受給による詐欺罪も増加することが見込まれます。

静岡県磐田市で年金の不正受給による詐欺罪で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。

« Older Entries Newer Entries »

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー