Archive for the ‘刑事事件’ Category
静岡県沼津市で無免許運転で逮捕
静岡県沼津市で無免許運転で逮捕
無免許運転による刑事責任や、時に逮捕に至るケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
静岡県沼津市在住の会社員Ａさんは、自動車通勤をしていたところ、一時不停止を理由に静岡県警沼津警察署の警察官に車を止められ、運転免許証の提示を求められました。
Ａさんが運転免許証を差し出したところ、免許証の有効期限が切れているにも関わらず更新がされていなかったため、警察は道路交通法違反（無免許運転）の疑いで警察署まで同行させ、事情聴取を行いました。
＜事例２＞
静岡県沼津市で個人タクシーを行っているＡさんは、沼津市内を運転していたところ、自動車をガードレールにぶつける事故を起こしてしまい、静岡県警沼津警察署が事故状況の見分を行いました。
警察官がＡさんに運転免許証の提示を求めたところ、Ａさんの運転免許証の有効期限が切れているにも関わらず更新がされていなかったため、警察は道路交通法違反（無免許運転）の疑いでＡさんを現行犯逮捕しました。
（※上記いずれもフィクションです）
上記刑事事件例は、令和元年１２月１０日、今年３月に運転免許が失効した後も、運転代行会社で勤務し、客がいる場所までスタッフを車で送る業務を担当していたとして、兵庫県警飾磨警察署が、姫路市のアルバイトの男性（３１歳）を道路交通法違反（無免許運転）の疑いで現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者が運転する自動車が、交差点で軽乗用車と衝突して、運転していた女性に軽傷を負わせる事故を起こしたため、その事故調査の際に被疑者の無免許が発覚したとのことです。
警察の調べに対し、被疑者は「運転免許証の期限が切れていることには気付いていた」などと容疑を認めているようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる法律相談の中で、交通犯罪に関するご相談はかなりの割合にのぼりますが、しばしば無免許運転による道路交通法違反の事案がご相談されることがあります。
一般に、「無免許運転」と総括される交通犯罪について、細かく類型化すると主に３つのパターンに分けられます。
１つ目が、何ら運転免許を持っていない無免許運転パターンで、２つ目が、自分の所有する運転免許では対象外の車両に関する無免許運転パターンで、そして３つ目が、過去に普通自動車の免許更新を怠ったり、免許停止や失効処分を受けたにも関わらず、無免許のまま運転を続けてしまうパターンです。
３つ目は、プロの運転手が運転免許を失ったにも関わらず、仕事を継続するために無免許運転を行うパターンが最も多いですが、昨今の高齢化社会を背景に、例えば足腰が弱くなって買物や通院へ行くために、現在では免許が失効してしまったにも関わらず、急に自動車を利用したくなって無免許運転に至ったケース等が例に挙げられ、発生する無免許運転の刑事事件では最も多いパターンと言えるでしょう。
ただ単に無免許運転のみが捜査機関に発覚した場合や、例えばスマフォ等の見ながら運転や一時不停止等の軽微な反則金事案の道路交通法違反と併せて無免許運転が発覚した場合には、捜査機関に身元を確認された上で、任意の事情聴取が求められ、在宅のまま捜査が続くことが多く見受けられます（刑事事件例１）。
他方、上記刑事事件例２のように、交通事故によって無免許運転が発覚したケースや、タクシー運転手や運転代行業者のような「業」として自動車運転する者による無免許運転、または、数年単位の悪質な長期の無免許運転の場合などでは、捜査機関が逮捕の必要ありと判断し、逮捕に至るケースが見られます。
無免許運転による道路交通法違反の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
前科なし等、情状が軽い場合は、罰金２０万から３０万程度の処分となることが多いですが、前科多数や長期間の無免許運転の場合、検察官が起訴して公開の刑事裁判となる例が多いです。
他方、弊所では、運転免許の更新忘れによる短期的な無免許運転が発覚したケースについて、検察官から不起訴処分（起訴猶予）を勝ち取った事例もあります。
静岡県沼津市で無免許運転による道路交通法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県菊川市でスピード違反（速度超過）で道路交通法違反
静岡県菊川市でスピード違反（速度超過）で道路交通法違反
自動車運転におけるスピード違反（速度超過）により、反則金を超えて刑事責任が生じるケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県菊川市在住の年金受給者Ａさん（７６歳）は、静岡県内のバイパスを自動車で運転していた際、法定速度６０キロを４０キロ超過する時速１００キロで走行していたことで自動車速度監視装置（オービス）を作動させてしまい、静岡県警菊川警察署から出頭するよう要請されていました。
Ａさんは一度警察署に出頭したものの、その任意取調べでは速度超過の認否を曖昧にしたまま帰宅し、その後警察が更なる呼び出しをしたにも関わらず出頭要請を何度も無視し続けたため、警察は道路交通法違反（速度超過）の疑いでＡさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、未だにＡさんは認否を明らかにしていません。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、令和元年５月１６日、北海道警察が道路交通法違反（速度超過）の疑いで、札幌市中央区の会社役員男性を逮捕した事案をモデルにしています。
上記被疑者は、２０１６年年８月２５日、北海道北広島市の国道３６号で、法定速度６０キロを３５キロオーバーする時速９５キロで乗用車を運転した疑いがあり、被疑者は２０１７年３月に警察署に出頭したものの、事情聴取で認否を明らかにしないまま帰宅し、その後北海道警察が今年４月までに電話や勤務先への訪問などで計２３回出頭を要請したが応じなかったため、逮捕に踏み切った模様です。
警察の調べに対し、被疑者は認否を保留しており、「金を払えば良いんでしょ」と話しているようです。
道路交通法によれば、「道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」とされており（道路交通法第２２条）、これに違反した場合、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科されます。
通常、速度超過による道路交通法違反では、例えば飲酒運転（酒酔い運転、酒気帯び運転）や過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪等の他の法令違反と同時に刑事事件化することが多く、通常は反則金の支払いをもって行政処分の範囲で終了するため、単体で刑事事件化することは稀です。
ただし、上記刑事事件例のように、警察署からの出頭要請に無視したり、正当な理由なく拒否し続ける場合や、他には余りに法定速度からの速度超過が大きすぎる場合（法定速度の５０キロ超などが見受けられます。）には、逃亡や罪証（証拠）隠滅の恐れが疑われたり、あまりに悪質な法令違反として逮捕に至る例もあるようです。
もし仮に自分が刑事事件の疑いをかけられた場合、まったく事実無根の冤罪を認識しているのであれば、その信念に基づいて適切な方法で捜査機関に対して主張していくことが良いと思われます。
逆に、被疑事実に対して全く異論がないのであれば、素直に被疑事実を認め、被害者や事件化してしまったことへの謝罪や悔悟を表明し、捜査に協力する姿勢を示し、適切な情状主張を行って緩やかな処分を求めていくことが効果的と言えます。
ただ、実務上では、被疑事実の一部を認めつつ、自分の認識のない事実まで疑われているというケースも多く、また、被疑者の内心として、できるだけ事件化する事実は最小にしたいとの思いも自然であり、このような複雑な場合は、刑事事件の捜査対応に長けた弁護士のサポートを受け、どのようなアプローチがどのようなメリットとデメリットを生ずるか理解し、ご自身で判断して、最善の結果を求めていくことが大切だと思います。
静岡県菊川市のスピード違反（速度超過）による道路交通法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県静岡市で凶器で人を脅迫して逮捕
静岡県静岡市で凶器で人を脅迫して逮捕
トラブルや喧嘩から激高して凶器を使用して相手を脅迫したり、あるいは強い恨み等のために凶器を用いて相手を脅迫等する場合において生じうる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
トラック運転手Ａさんは、静岡県静岡市清水区の道路を走行中、隣の車両を走っていた車から急な車線変更を迫られたためカッとなり、その車を追いかけて路肩に寄せて停止させ、運転していた自営業の男性Ｖに対して金属製のスパナを突きつけ、「ぶっ殺すぞ。謝れ」と暴力的に脅迫して無理に謝罪をさせました。
ＶはＡから解放された後、１１０番通報をしたため、静岡県警清水警察署の警察官がパトカーでＡさんのトラックを追跡し、警察の職務質問に対してＡが反抗的な態度をとったため、Ａさんを暴力行為処罰法違反の疑いで緊急逮捕しました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、令和２年４月２４日、大阪府寝屋川市のトラック運転手の男性が、兵庫県相生市竜泉町の国道２号で、信号待ちで止まったワゴン車の男性に対して金づちを振り上げ、「降りてこい。殺したろか」と脅迫した疑いで、兵庫県警相生警察署によって暴力行為処罰法違反の疑いで緊急逮捕されたれた事案をモデルにしています。
被害を受けた男性からの１１０番で追跡した相生警察署のパトカーが、約２５キロ西に離れた岡山県備前市の国道２号で男の大型トラックを発見し、被疑者男性が降りてこなかったため、緊急逮捕に踏み切ったとのことで、警察の調べに対し、被疑者は「クラクションを鳴らされて腹が立った」と被疑事実を認めている模様です。
このように、刃物や鈍器などの凶器を用いて暴力行為を振るう、もしくは暴力的な脅迫を行うことで刑事事件化する事例は少なからず報道されており、その背景をみると、当事者同士のトラブルや喧嘩から激高して凶器を用いた暴力行為に発展するケースや、あるいは、もともと強い恨みを抱いていた相手に対して強烈な脅しをかけるために暴力的な脅迫に至るケースが多いように見受けられます。
例えば、令和元年６月１４日、兵庫県川西市の市立中学校に刃物を持った男性（８３歳）が侵入し、応対した教頭らに「登下校時の生徒がうるさい」などと話し、刃物を突きつけたとして、駆け付けた兵庫県警川西警察署の警察官によって、建造物侵入罪と暴力行為等処罰法違反の疑いで緊急逮捕した事案も話題になりました。
この事例では、学校の生活音に対して日頃から不満を募らせ、怒り心頭に達した被疑者が、そのストレスを激烈に表現すべく凶器を用いた脅迫行為という過激な手段に出てしまったと推測されます。
【暴力行為処罰法違反】
暴力行為処罰法は、非常に古い法律で、暴力団や暴力団に準ずる反社会的団体による、悪質な手段や態様の強要・脅迫行為を取り締まる為の法律と解されていますが、そのような背景にない民間人であっても、非常に悪質で過激な暴力的行為に踏み切った刑事事件で適用されることが往々にして見受けられます。
暴力行為処罰法の第１条によれば、多数の集団による威力を示したり、または凶器を使用したり、数人が共同して、刑法における暴行罪や脅迫罪、あるいは器物損壊罪等を行った場合には、刑法上の法定刑より重い刑罰を加える（３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金）としています。
基本的に、凶器を所持または使用した暴力的行為や脅迫的行為は、犯行態様として危険性が高く、すなわち悪質であり、違法性が高いと判断されています。
そのため、捜査機関は被害者に対するさらなる威迫の恐れが高いと判断し、逮捕に踏み切る場合が多く、さらに最大２０日間の勾留が決定する可能性が高いと言えます。
この場合、勾留決定に対する不服申し立て（準抗告）では、勾留が取り消される可能性は極めて低いため、刑事事件の示談に経験豊富な刑事事件弁護士を通じて被害者にアプローチをとり、様々な条件を提示して示談締結を目指すことが最も効果的な方法と言えるでしょう。
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静岡県浜松市でＳＮＳで勧誘し集団強盗
静岡県浜松市でＳＮＳで勧誘し集団強盗
ＳＮＳ等を通じて「裏バイト」と称して窃盗罪や強盗罪などの集団犯罪を計画したり実行した場合に生ずる刑事手続きと刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県浜松市在住の自称興信所職員Ａさん（２３歳）は、会員制のＳＮＳを通じて「裏バイト」と称してお金に困っている中学～高校あたりの男子を集い、集団で強盗を行っていました。
このたび、静岡県警浜松中央警察署の捜査により、Ａさんら強盗の実行犯の身元が特定され、Ａさんおよび強盗の実行に加わった少年ら５名が強盗罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんらは、逮捕後に１０日間の勾留が決定し、同時に、Ａさんらに対しての面会が禁止される接見禁止命令がくだされました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、令和２年１月１８日、東京・歌舞伎町の飲食店で従業員をナイフで刺して殺害しようとしたとの疑いで、警視庁少年事件課は殺人未遂罪の疑いで、相模原市の探偵業男性と、いずれも神奈川県の１６～１７歳の少年３人を逮捕したとの報道をモデルにしています。
４人は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「裏バイト」と称する強盗の実行役として勧誘され、犯行に及んでいたとの背景がある模様です。
具体的な逮捕事実は、被疑者と少年３人が共謀し、新宿区歌舞伎町の飲食店に押し入り、店にいた男性従業員の右太ももを果物ナイフ（刃渡り約１０センチ）で刺してけがをさせたというもので、５０歳と３７歳の男性従業員２人もそれぞれ尻と腕を刺されてけがをしたようです。
犯行時、少年３人は店の入り口付近で待機し、被疑者の逃走を手助けしたとされます。
被疑者は警察の調べに対し、「金を強奪するつもりで刺した」と供述し、４人とも犯行の事実を認めているものの、殺意は否認しているそうです。
４人に面識はなく、１月上旬にＳＮＳで強盗の実行役として個別に勧誘されたとのことで、指示役から押し入った店舗と日時を指定されたと話しており、少年事件課が背景などを捜査しています。
【集団犯罪の傾向】
特殊詐欺や集団窃盗、集団強盗などの集団犯罪の場合、組織的な協力によって犯罪の成功率を上げ犯罪収益を得やすくするという極めて反社会的な背後関係にあることから、捜査機関はかなりの優先度で捜査に傾注し、極めて高い確率で逮捕に踏み切ることが予想されます。
そして、逮捕された場合には、被疑者らの逃亡や口裏合わせ等による犯罪証拠の隠匿・隠滅が強く疑われることから、さらに身体拘束を継続する「勾留」を決定する可能性が高く、その際、共犯者間の情報を遮断するために、共犯関係にある被疑者らに対する面会（接見）を禁止する「接見禁止命令」が下されることがしばしばあります。
このような厳重な身体拘束が行われる集団犯罪等の刑事事件では、被害者の処罰感情も高いことが多いため、被疑者の身体拘束を解いても捜査に悪影響を及ぼさないよう、例えば身元のしっかりした身元引受人やその身元引受人による厳重な監督体制などを構築し、裁判所に対して勾留を解いていくよう働きかけていくことが重要となるため、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼しなければ十分な効果は得られません。
静岡県浜松市でＳＮＳで勧誘し集団強盗を実行して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
静岡県浜松市で高齢者の万引き（窃盗）
静岡県浜松市で高齢者の万引き（窃盗）
高齢者（６５歳以上の方）による万引きの窃盗事件で、逮捕されたり書類送検される等した場合の刑事手続きと刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県浜松市在住の年金受給者Ａさん（７２歳）は、散歩の途中で立ち寄ったスーパーで総菜を万引き（窃盗）したとして店員に取り押さえられ、通報をうけて駆けつけた静岡県警細江警察署の警察官によって、万引き（窃盗罪）の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの妻はすでに他界しており、仕事中だったＡさんの娘に警察から電話があり、父であるＡさんが万引き（窃盗）をしたため逮捕したとの連絡を受けたため、Ａさんの娘は、Ａさんが少しでも早く釈放され軽い刑事処分となるよう、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するつもりです。
（※フィクションです）
【高齢者の万引き（窃盗罪）】
警察庁の警察白書によれば、６５歳以上の高齢者による万引き（窃盗罪）事件が増加しています。
一般刑法犯罪の検挙人員に占める６５歳以上の割合は、平成１０年度あたりから右肩上がりに上昇し始め、平成２０年ごろには検挙人員が３倍近く増加しています。
万引き（窃盗罪）を行った高齢者の犯行動機について主なもの３つまで調査した結果は、男性の場合、１．生活の困窮（６６％）、２．対象物の所有（３６．６％）、３．空腹（１８．８％）となっています。
対して女性の場合、１．対象物の所有（６３％）、２．節約（５９％）、３．生活の困窮（２２％）となっています。
そして、注目すべきは、万引き（窃盗罪）で検挙された高齢者のうち、７７％が同種の前科あることです。
つまり、上記の万引き（窃盗）の動機を見るに、生活の困窮や空腹など、容易には状況を改善することができない原因で逮捕された場合には、かなりの確率で再犯を行うことが多いということです。
また、高齢に伴う前頭葉や側頭葉の収縮により、認知症の一種であるピック病にかかり、性格が変わったり、万引き（窃盗罪）や暴行罪などの反社会的な行動をとるようになるケースがあると言います。
ピック病は発症が分かりにくく、自分が万引き（窃盗罪）で逮捕されたことをきっかけにピック病が見つかったというケースもあるようです。
なお、高齢者の万引き（窃盗罪）については、初犯から一度目の再犯ぐらいまでは、罰金刑に処せられるケースが多く、２０万から３０万の罰金という量刑が多いようです。
このように、高齢者の万引き（窃盗罪）は、再犯の可能性が大きく、それゆえ前科がついてしまう可能性もありえます。
このような刑事事件については、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
静岡県浜松市の高齢者の万引き（窃盗罪）で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
静岡県裾野市で家族が逮捕され接見禁止されたら
静岡県裾野市で家族が逮捕され接見禁止されたら
家族が刑事事件の疑いで逮捕され、その後勾留された場合に、接見（面会）が禁止される命令が下された場合があること、その場合に弁護士が行うことができる活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
ある日、静岡県裾野市在住のＡさんのもとに、静岡県警裾野警察署から「昨日Ａさんの息子さんを大麻取締法違反の疑いで逮捕した」と電話で連絡がありました。
Ａさんは妻と一緒に裾野警察署に出向いて息子さんとの面会を求めましたが、捜査上の要請として面会をすることはできませんでした。
その後、Ａさんの息子に対して裁判所は勾留を決定し、同時に、Ａさんの息子に対する接見禁止命令が下されたため、両親であるＡさん夫婦も息子との接見（面会）をすることができなくなりました。
Ａさんは、どうにかして息子さんと一度会って話をしたいと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです。）
【家族が刑事意見を起こしたけど面会ができないときは…】
憲法３４条前段は「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。」とし、最高裁判例によれば、この規定は、単に被疑者が弁護人を選任することを捜査機関が妨害してはならないということを定めたにとどまらず、被疑者に対して、弁護人を選任した上で相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことまでも実質的に保障していると解されています。
上記の権利を「接見交通権」と呼び、接見交通権は憲法で保障された権利とされています。
ただし、被疑者が逃亡または罪証隠滅の恐れがある場合には、検察官の請求により又は職権で裁判所が接見等禁止決定をすることができます（刑訴法８１、同２０７条）。
接見禁止については、主に薬物犯罪や共犯事件など、証拠の隠滅や口裏合わせが強く予見される性質の犯罪について決定が下ることが多いです。
接見禁止が決定すると、たとえ家族の方であっても被疑者の方との面会をすることができなくなったり、あるいは両親のみ接見許可という条件がつくこともあります。
接見禁止が決定した場合でも、唯一弁護士だけが、警察官との立ち合い等なしに被疑者との面会をすることができます。
一般的に、刑事弁護人は被疑者の身柄解放と並行して接見禁止の解除を求める活動を行い、被疑者の方が最善の環境が得られるよう努力します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士集団として、多くの事件で身柄解放に成功しており、接見禁止の解除も安心してお任せください。
静岡県裾野市で家族の方が刑事事件を起こして逮捕・勾留され、接見禁止命令が下される等してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
静岡県牧之原市で警察に対する虚偽通報で逮捕
静岡県牧之原市で警察に対する虚偽通報で逮捕
警察などの捜査機関に対して、虚偽の犯罪事実などを告げることによって生じうる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県牧之原市在住の会社員Ａさんは、日頃のストレスを発散するため、何か大掛かりな悪戯を仕掛けようと思い、警察に１１０番通報をして「たった今人を殺した。自首したい」と虚偽通報を行いました。
Ａさんの虚偽通報に対して、静岡県警牧之原警察署は、１０名以上の警察官と５台のパトカーを配備して通報に基づく現場に駆け付けたところ、予想以上に大騒ぎになったことに不安を覚えたＡさんは現場から逃げようとしましたが、捜査を開始した警察官によって職務質問され、先程の殺人事件の通報が自分の虚偽通報であることを認め、軽犯罪法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、令和元年６月２７日、滋賀県大津市で「人を刺した」と１１０番の虚偽通報をしたとして、会社員男性を軽犯罪法違反の疑い現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
逮捕された事実は、大津市の路上から「人が死にそうになっている。俺がやった」と自分が犯罪を犯したと称する虚偽通報を行った疑いで、警察に対し、被疑者は「警察をからかってやろうと思った」と動機を供述しているようです。
被疑者は犯行時、酒に酔った状態だったといい、被疑者の虚偽通報後、警察官２０人が一帯を捜索、パトカーなど約１０台が駆け付ける騒ぎとなりました。
上記刑事事件では、現行犯逮捕の根拠法令として軽犯罪法が適用されています。
軽犯罪法は、日常生活上で起こり得る不適切行為について列挙し、その違反者に対して拘留または科料という軽い刑罰を科す法律ですが、捜査機関が軽犯罪法を安易に適用して逮捕等による国民の人権侵害行為を安易に行うことを戒めるべく、軽犯罪法の本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならないと、あえて条文を設けています（第４条）。
軽犯罪法第１条第１６号では、「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」と規定し、国家機構を運営する公務員を不当に混乱させたり、その業務を妨害することを禁止しています。
また、警察に対する虚偽通報という行為に対しては、刑法第２３３条の偽計業務妨害罪が成立する可能性があり、具体的には、偽計を用いて、人の業務を妨害した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
公務員の業務に対する不法な妨害行為について、一般的には公務執行妨害罪が適用されることになりますが、判例によれば、「公務」の中でも「強制力を行使する権力的公務」でない公務については「業務」性を認め、威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪などの成立を認める判例があります。
よって、警察に対する虚偽通報に対して軽犯罪法違反が適用された上記刑事事件について、被疑者が偽計を用いて警察の非権力的公務を妨害する意図によって虚偽通報を行ったことが認定された場合には、軽犯罪法違反と同時に偽計業務妨害罪が成立する可能性があり、刑事手続上、より法定刑の重い偽計業務妨害罪で刑事責任を問われることが考えられます。
上記の警察に対する虚偽通報に似た刑事事件として、覚せい剤に見せかけた白い粉が入った袋を交番前に落とし逃走し、警察官に追跡させたとして偽計業務妨害罪で起訴された被告人に対して、名古屋高裁金沢支部は罰金４０万円の一審判決を維持しています。
静岡県牧之原市で警察に対する虚偽通報で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県熱海市で覚せい剤所持で逮捕
静岡県熱海市で覚せい剤所持で逮捕
覚せい剤の所持等による覚せい剤取締法違反の疑いで刑事事件化した場合の刑事手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県熱海市をパトロールしていた静岡県警熱海警察署の警察官は、市内で不審な行動をする人物Ａさんを見かけたため、職務質問をしたところ、Ａさんの応答に一貫性がなく、指先の震えや顔面蒼白などの薬物犯罪の疑いがある症状が見られたため、任意の取調べを要請したところ、Ａさんは覚せい剤を使用したことを認めました。
警察はＡさん宅から覚せい剤の入ったパッケージを押収し、また、Ａさんの尿から覚せい剤を使用した反応が得られたため、Ａさんを覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕しました。
Ａさんには以前にも覚せい剤の所持および使用の疑いで起訴された経緯があり、２日間の逮捕の後、裁判所はＡさんを覚せい剤取締法違反の疑いで１０日間勾留する決定を下しました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、以前にも薬物事件で複数回逮捕され、実刑判決を受けたことがある元オリンピック体操選手が、ふたたび覚せい剤を使ったとして、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕・起訴された事案をモデルにしています。
上記被告人は、２０１９年４月下旬、落とし物をしたとして東京・杉並区内の警視庁の交番を訪れた際、様子がおかしかったことから、警察官が調べたところ、覚せい剤を使っていたことが発覚したため、緊急逮捕され、起訴され、現在は勾留されているようです。
上記被告人は、これまでに覚せい剤などの薬物事件で複数回逮捕されており、実刑判決を受けていました。
スポーツ選手やミュージシャン、タレント活動等で活躍されていた方が、その人気が落ちてきたことによる不安やストレス解消等で違法薬物の使用に走ってしまうことが昨今たびたび報道されています。
前述の元オリンピック体操選手とのスポーツ関連で言うと、最近では、元マラソン選手やプロレスラー、野球選手等による覚せい剤使用の逮捕事例が見受けられます。
覚せい剤には、使用量を増やさないと効果が得られなくなる依存性、一度使用すると快感を脳が覚えてしまいフラッシュバックを起こす日常生活の維持の危険、覚せい剤離脱時の強い倦怠感とうつ状態等の３大症状が現れると言われており、言動や思考が不自然になった結果、警察等によって検挙されるケースが多いとされており、また、尿検査によって過去３０日程度の覚せい剤使用を検知することができるため、常習的な覚せい剤使用者の検挙率は高い傾向にあります。
覚せい剤使用により覚せい剤取締法違反で刑事事件化した場合、ほぼ例外なく検察官に起訴され、公判（裁判）が開かれることになります。
初犯であれば懲役１年６月の執行猶予３年といった判決が下される傾向が高く、真摯に違法薬物の依存症対策に取り組む方であれば、実質的には刑罰による社会的な制裁を受けることなく社会への更生を果たす人もいるでしょう。
しかし、覚せい剤も含め、他の犯罪類型に比べ、薬物犯罪は再犯性が高いため、上記事案のように過去に実刑判決を受けたにも関わらず、再び薬物犯罪で起訴されてしまう方もおり、このような事案では再び実刑判決が下される可能性が高いと言わざるを得ません。
薬物犯罪による再犯で刑事裁判になった場合には、刑事事件に経験豊富な弊所弁護士に事件の依頼をすることをお勧め致します。
静岡県熱海市の覚せい剤使用で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県静岡市の刑事事件で起訴された後の保釈手続
静岡県静岡市の刑事事件で起訴された後の保釈手続
被疑者の方が、身体拘束（勾留）されたまま起訴された場合の、その後の身柄解放（保釈）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県静岡市在住の会社員Ａさんは、公道で女性の胸や陰部を触ったとして、強制わいせつ罪の疑いで静岡県警静岡中央警察署に逮捕・勾留され、その後静岡地方検察庁に起訴されました。
Ａさんは選任している私選の刑事弁護人を通じて、裁判所に保釈請求書を提出し、制限住所条件付きで保釈許可決定が下りたため、保釈保証金１５０万円を納付し、無事保釈されました。
（※フィクションです。）
【起訴された後の身柄解放～保釈を求める活動と保釈保証金～】
刑事弁護活動における「身柄解放」について、逮捕段階で勾留決定が下ることを阻止すること、または勾留決定後に勾留延長の決定が下ることを阻止する身柄解放と、検察官によって事件が起訴された後に被告人の勾留を解くことを求める身柄解放（保釈）に区別されます。
裁判所が保釈を決定には「必要的保釈」と「職権保釈（裁量保釈）」があり、必要的保釈では、被告事件が短期１年以上の懲役を定める重い罪である場合や、被告人による罪証隠滅や被害者や証人等に対する威迫行為等が疑われる場合等を除いては、基本的に裁判所は保釈請求を許可しなければなりません。
また、必要的保釈が適用できない場合でも、被告人の逃亡や罪証隠滅の可能性の程度や被告人の健康状況、経済・社会的不利益の程度等を考慮して、裁判所の職権で保釈を許可することができます。
保釈を許可する場合には、犯罪の性質や情状、証拠の証明力や被告人の資産等を考慮して、被告人が公判に出頭することを保証するに足りる相当な金額が設定されることになります（刑事訴訟法第９３条）。
そして、保釈許可決定における制限や条件を破った場合、保釈保証金が没収されることになります（刑事訴訟法第９６条第３項）。
特にこの１、２年において、薬物犯罪等の刑事事件で起訴された後、保釈金を納付して保釈された後に、正当な理由もなく公判に出廷しなかったり逃亡を図るなどして、保釈金を没収された事案が相次いでいます。
最近の例で言えば、令和元年６月、傷害や窃盗、覚せい剤事件などで実刑判決が確定し、保釈の効力がなくなり、刑の執行のために収容される際、刃物を振りかざして自宅から逃走したとされる男が、裁判所に納付していた６００万円の保釈保証金を没収された事案などがあります。
その背景には、裁判所が保釈を広く認める傾向を強めていることが挙げられ、特に、現在では、制限住居の条件をつけることで、具体的な逃亡の可能性を慎重に検討せずに形式審査で保釈を認めるケースもあると指摘されており、保釈中の逃走や再犯が相次いでいる現状については、保釈保証金を納付させて保釈条件に違反した場合に没収することで逃亡を防ぐ従来の考えに対して再考が求められていると言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの保釈手続き経験がございます。
静岡県静岡市の刑事事件で起訴され、保釈を求める方またはそのご家族は、弊所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
静岡県伊東市で少年のネット利用による詐欺事件
静岡県伊東市で少年のネット利用による詐欺事件
未成年者（少年法上の少年）による、ネットを利用した詐欺罪の手口とその法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県伊東市在住の高校生Ａさん（１８）は、twitterを使って有名アーティストのライブチケットを売りますと書き込みをし、複数の希望者からウェブマネーを送らせました。
しかし、Ａさんは当該チケットを持っていないため、いつまでたってもチケットは送られてこなかったため、被害者の一人が最寄りの警察署に被害届を提出し、Ａさんは静岡県警伊東警察署によって詐欺罪の疑いで事情聴取を受けました。
Ａさんの両親は大学受験を控えた状況での刑事事件に大変心配し、少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです。）
【少年のネット利用による詐欺行為は増加傾向】
警察庁の調査では、２００５年以降の刑法犯少年の検挙人員数は減少傾向にある中で、罪種別で見ると詐欺罪を含む知能犯だけが増加傾向にあります。
そして、知能犯のうち９割超を占めるのが詐欺罪です。
同調査では、高校生によるインターネットオークション詐欺事件の検挙事例が紹介されており、福岡の１７歳の男子高校生が約１年間で、携帯電話の虚偽の出品を行ない、大学生に３万円弱で落札させ、自分の口座に入金させたというものです。
この少年は、同様の手口で約８０人から約１３０万円を騙し取りました。
インターネットを通じた個人間の取引における詐欺罪の場合、少年が逮捕・勾留される可能性はそれほど高くはありませんが、組織的な詐欺の実行役として加担していた場合には、逮捕・勾留の可能性が高いと言えます。
少年が詐欺行為の重大性を認識せず、罪を逃れるために捜査機関に対して明らかに嘘と思われる供述をすると、最終的な処分がどんどん悪い方向になっていきますので、早い段階で事件を弁護士に依頼し、適切な対応の助言をもらうことを強くお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみを扱う専門的な法律事務所として、少年による詐欺罪を含む財産犯を数多く取り扱っていますので、安心してご相談ください。
静岡県伊東市のネット利用による詐欺罪の少年事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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