Archive for the ‘刑事事件’ Category

静岡県御殿場市で元交際相手宅への住居侵入罪で逮捕

2019-11-06

静岡県御殿場市で元交際相手宅への住居侵入罪で逮捕

恋愛感情の行き過ぎにより住居侵入罪等のつきまとい、迷惑行為を行ってしまった場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県在住のアルバイト男性Ａさんは、静岡県御殿場市在住で交際していた女性Ｖから別れを切り出されたものの、ＡさんはＶに対して未練があったため承服せず、メールやＳＮＳを通じて「別れたくない」「もう一度話したい」等とメッセージを送っていました。
これに対し、Ｖは「もう二度と話したくない。今度連絡してきたら警察に通報する」と返事をしてきたため、ＡさんはＶとの交際が終わったと理解し、Ｖ宅に置いてあったＡさんの私物を回収しようとＶ宅へ行きました。
ＡさんはＶ宅のチャイムを鳴らしたものの、誰も出てこなかったため、自分の荷物だけ回収すれば問題ないだろうと思い、空いていた裏口のドアからＶ宅に侵入して自分の荷物を回収し帰宅しようとしました。
Ａさんは、帰宅途中で静岡県警御殿場警察署の警察官に職務質問を受け、自分がＶ宅に侵入した事実を認めたため、そのまま警察に連れていかれ、その後、住居侵入罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）

刑法第１３０条は、正当な理由なく、人の住居・人の看守する邸宅・建造物・艦船に侵入したり、退去要求を受けたにも関わらず退去しなかった場合には、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金を科すとしています。
行為の態様から区別して、前者を侵入罪、後者を不退去罪と言います。

実際に世の中で発生する犯罪（刑事事件）は、人の家や建物に侵入（住居侵入罪・建造物侵入罪）して、財産を奪ったり（窃盗罪、強盗罪など）、無理矢理わいせつ行為に及んだり（強制わいせつ罪など）することが多く、このように、ある犯罪行為の手段・前提として行われる犯罪を牽連犯と呼び、このような複数の犯罪行為は、成立する最も重い法定刑により処断すると規定されています（刑法第５４条第１項）。

ただ、場合によっては住居侵入罪・建造物侵入罪のみで刑事事件化する例もしばしば見受けられ、上記刑事事件例のように、元交際相手や友人等の家に家主に無断で侵入したような事案では、捜査機関は、既遂の住居侵入罪で迅速に逮捕し、その後余罪があるかどうかを調べていくというケースがあります。

特に、元交際相手のように複雑な人間関係にある者が被害者の場合、相手に対する憎しみや嫌がらせ等を目的に、住居侵入罪だけでなく、同時に窃盗罪や器物損壊罪が行われることもしばしば発生するため、罪が重くなることもあり得ます。

そして、元交際相手のような心理的な隔たりが大きい相手に対して、被疑者本人が謝罪したり被害弁償を行うことは事実上不可能である場合がほとんどであるため、このような住居侵入罪の刑事事件では、被害者との示談の締結によって不起訴処分を獲得するためにも、刑事事件の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧め致します。

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静岡県熱海市でネット売買で虚偽の説明・勧誘で詐欺罪

2019-11-04

静岡県熱海市でネット売買で虚偽の説明・勧誘で詐欺罪

ネット売買等の現物の展示のない商取引において、虚偽の勧誘や説明によって生じうる詐欺罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県熱海市在住の自営業Ａさんは、ネットオークションや中古市場を通じて価値の高い商品を安く仕入れ、売却して利益を得る、いわゆる「転売屋」として利益を上げていました。
ある日、新発売の人気家電製品Ｚが日本国内で品切れ状態が続いていることに着目し、実際にはＺを仕入れておらず、また仕入れの目処が立っていないにも関わらず、「独自のルートによりＺを数点入荷予定。」と虚偽の勧誘によって、購入希望者にネットオークションを行わせ、落札に成功したＶさんからお金を振り込ませました。
Ｖさんの「Ｚの発送はいつ頃になりますか？」との質問に対し、「海外からの逆輸入品のため発送にお時間がかかります」と虚偽の説明をしてはぐらかしていました。
いつまでたってもＺが発送されてこないＶさんが静岡県警熱海警察署に被害を訴え、警察はＡさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「もう少し時間があればＺを入荷して落札者に発送する予定だった」と詐欺の故意を否認しています。
（フィクションです。）

ビジネスにおいて、商品やサービスを提供する側は、自分の提供する商品やサービスが高い品質であることや市場競争力があることをアピールしたい欲求が常にあります。

しかし、だからと言って、実際の商品やサービスの実態とはかけ離れた虚偽の説明や勧誘を行うことは、公正な売買市場を歪め、市場の信頼を損なうことになるだけでなく、「このような商品・サービスと知っていれば買いはしなかった」と買い手を騙して財産上の損失を生むことになりかねません。

特に、昨今のように商品やサービスがネット売買を通じて取引される環境では、虚偽の商品・サービス説明等による買い手の詐欺被害も大きくなりかねない状況と言えます。

経済産業省の市場調査によれば、日本国内の消費者向けネット売買（ＥＣ）市場は１６兆５０５４億円に達し、取引全体の約５．８％に及んでおり、今後も拡大を続ける模様です。

刑法第２４６条によれば、人を欺いて財物を交付させた場合、１０年以下の懲役が科されます（詐欺罪）。

詐欺罪に関する判例によれば、代金を支払える見込みもその意思もなく商品買受けの注文をしたときには、その注文行為自体が作為による欺罔行為（人を欺く行為）にあたるとされています。
これは、売り手と買い手を逆にすれば、商品を提供できる見込みもその意思もなく商品を提供する旨を表明した場合は、その行為自体が「人を欺いて」に当たると言えそうです。

この点、実際の詐欺罪の刑事事件では、「確かに契約締結時点では商品を提供することはできなかったが、商品を入荷次第、すぐに商品を提供するつもりだった。」として、商品提供の意思そのものはあったものの、その商品を提供するプロセスに遅延や不測の出来事があったため、提供したくてもできなかったと主張することが多々あります。

しかし、欺罔の意思の有無は、被疑者の主観的な内面によって決定されるのではなく、通常そのビジネスに関わる者であればそのような商品の提供をすることが難しいこと、という客観的、社会通念的な観点から判断されるため、捜査機関は、過去に同じ商品を仕入れていたのか否か、そして仕入れていたのであれば、通常どの程度の納期が必要であるのか、今回仕入れが遅れたことについて特段の事情が認められるのか等について厳しい事実究明を行うことが予想されます。

このような詐欺罪の否認の刑事事件では、初期の捜査段階で、素人考えで不適切な供述を捜査機関にしてしまうと、その供述が調書に記録され、後の刑事手続で被疑者・被告人にとって不利になってしまうことが予想されますので、刑事事件の初期の段階から、刑事事件の経験豊富な弁護士に速やかに事件を依頼し、事件の見通しを知ったうえで適切な捜査対応を行うことが重要となります。

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静岡県浜松市で過失運転致傷とひき逃げで逮捕

2019-11-02

静岡県浜松市で過失運転致傷とひき逃げで逮捕

自動車の過失運転で人に傷害を負わせ、ひき逃げしてしまった場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

トラック運転手店のＡさんが静岡県浜松市の道路を走っていたところ、信号の無い交差点をスピードを上げて通り過ぎた後、バックミラー越しに自転車に乗っていた学生Ｖが倒れているのが見えました。
Ａさんは自分が衝突してＶを倒してしまったのではないかと不安になりましたが、名乗り出てＶの負傷や警察や保険会社への届け出を行うことで時間がロスすることを恐れ、そのまま走り去りました。
この様子を見ていた通行人が、Ｖに駆け寄って介抱し、病院へ救急車を要請するとともに、静岡県警細江警察署に連絡して、Ｖに衝突してそのままひき逃げしたＡのトラックの特徴を伝えました。
その日のうちに、Ａは過失運転致傷罪および道路交通法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａは被疑事実を認めています。
（フィクションです）

上記刑事事件例は、ひき逃げ事件の早期解決と被害者の救護に協力したとして、兵庫県警三田警察署がひき逃げ現場に居合わせ、勇気ある行動をとったイベント会社社長と従業員に対して感謝状を贈った神戸新聞の記事（令和元年７月２９日）から着想を得て構成しました。

警察によると、６月２２日午後５時ごろ、兵庫県三田市の市道で、軽乗用車が自転車で横断歩道を渡っていた高校１年の女子生徒をはねて逃走し、女子生徒は転倒し、腰を打つなどの軽傷を負いました。
上記イベント会社の２人が、そのひき逃げの様子を目撃し、１人が被害者に駆け寄って無事を確認し、近くの歩道に誘導する一方、もう１人が自動車でＵターンしてひき逃げを行った軽乗用車を追跡し、約１キロ先のコンビニの駐車場に入った軽乗用車を見つけて１１０番し、警察による早期解決に貢献しました。
その後、ひき逃げを行った軽自動車の運転席にいた市内の無職女性に声を掛けてひき逃げ現場に戻らせ、駆け付けた警察官が被疑者の身柄を確保したようです。

警察は、被疑者を過失運転致傷罪などの疑いで捜査を進め、女性を近く検察庁に送致（書類送検）する見通しです。

【ひき逃げの刑事責任】

「ひき逃げ」とは、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させてしまった場合（過失運転致死傷罪が成立する場合）の後、（１）交通事故を起こした車の運転手が負傷者を適切な方法で助ける義務を果たさず事故現場から逃げたり、（２）１１０番通報等、事故を捜査機関に報告をしないことを言います。

道路交通法上では、（１）を救護義務違反、（２）を事故報告義務違反と言い、それぞれの義務違反について、（１）の場合、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金、（２）の場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金といった刑事罰が定められています。

ひき逃げの刑事事件においては、犯罪を行った後に逃走しているという性質上、捜査機関が被疑者を逮捕する必要性が高いと判断する可能性が高くなる傾向にあります。
また、同様に、ひき逃げの刑事事件では、逮捕後にさらに被疑者の身体を拘束する「勾留」が裁判所によって認定される可能性も高く、身柄拘束が長くなる傾向にあります。

この点、刑事事件の経験豊富な弁護士であれば、起訴を回避するための早期の示談交渉や、起訴されてしまった場合の保釈申請など、早期の身柄解放のために様々な手段を講じて最善の結果を出す可能性を高めることが期待できます。

ひき逃げを起こしてしまった時点で、早期に刑事事件に強い弁護士に相談いただき、その状況でベストの弁護活動をスピーディに行うことがとても重要です。

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静岡県富士宮市でコンビニ強盗

2019-10-29

静岡県富士宮市でコンビニ強盗

コンビニ等に対する強盗罪という非常に重大な刑事事件による刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

ある日の深夜、静岡県富士宮市にあるコンビニ店に、無職Ａさんが刃物を持って押し入り、店員Ｖさんに対して刃物を押し付けて「レジにある金を全部よこせ」と脅迫しました。
Ｖさんはレジにあった紙幣（合計６万円相当）をＡさんに渡し、Ａさんは紙幣を奪ってコンビニ裏に止めてあった原付バイクで逃走しました。
Ｖさんはすぐに静岡県警富士宮警察署に１１０番通報し、警察はコンビニ内や道路上の防犯カメラを解析して強盗犯人の身元を割り出し、Ａさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
Ａさんは警察で厳しい取調べを受けている中、ＡさんがＶさんを刃物で脅した際、Ｖさんが若干ながら負傷していたと警察官から聴き、罪状が強盗致傷罪となった場合には罪が重くなると聞かされました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、今年１０月２９日朝、東京都中央区の東日本銀行月島支店に、刃物を持った男が押し入った強盗事件をモデルにしています。

被疑者の男は警察官に強盗未遂罪の疑いで現行犯逮捕され、負傷者はいないとのことですが、警視庁は被疑者が強盗に及んだ詳しい経緯を調べています。

暴行または脅迫を用いて他人の財物を奪うことを「強盗」と言い、強盗罪は５年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処断されることになります（刑法第２３６条）。

強盗罪における「暴行」または「脅迫」とは、社会通念上、一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があると解されており、その判断は不特定多数人の客観的基準により判断されるものであり、実際に被害者個人の主観を基準とするものではないとされています（判例）。

そして、被害者に対して匕首（あいくち、大型ナイフに相当する刃物）を示して脅迫して金品を奪取する行為について、たとえ被害者の心が強く、たまたま犯人の脅迫行為に犯行を抑圧されなかったとしても、刃物を示しての金品奪取は社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足りる強度の暴行や脅迫に当たるとして、強盗罪の既遂が成立すると判断しています（最高裁判例）。

また、強盗が人を負傷させた時は、無期または６年以上の懲役が科されるところ（強盗致傷罪、刑法第２４０条）、ここで言う「負傷」とは、例えば被害者が刃物を自分から握ったために手や指に切創が出来た場合や、犯人が金品を奪った後に犯人の追跡を容易にすることができないように、被害者の手首を手錠で縛り、地面に自分から倒れさせた場合等の負傷も含むとされていることから、広く、犯人が被害者の反抗の抑圧に乗じて行った暴行や脅迫による負傷を含めると解することができそうです。

上記の法定刑で示した通り、強盗罪または強盗致傷罪で刑事事件化した場合、極めて高い確率で公開の刑事裁判となり、実刑判決が下されることが予想されますが、上記の高知県の強盗事案のように、場合によっては自首（刑法第４２条第１項）が成立して刑の減軽が期待できる余地も残されており、早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に相談することが望ましいでしょう。

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静岡県藤枝市で公務員が守秘義務違反で逮捕

2019-10-27

静岡県藤枝市で公務員が守秘義務違反で逮捕

公務員という立場から生ずる地方公務員法などによる義務とその違反による刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県藤枝市の警察官Ａさんは、友人Ｂの頼みに応じて公務員でなければ知りえない市民の個人情報を調べ、Ｂに対してその市民の個人情報をメールで伝えました。
その後、Ｂが当該情報を元に別件で詐欺事件を起こし、詐欺罪の疑いで逮捕され、その犯罪行為の捜査にあたって、ＢがＡさんから公務員でなければ知りえない情報を入手していたことが判明し、静岡県警藤枝警察署はＡさんを地方公務員法違反（個人情報漏洩）の疑いで逮捕しました
警察の調べに対し、Ａさんは事実を認めています。
（フィクションです）

上記刑事事件例は、病死した人の遺族から、遺体の搬出費用などの名目で現金をだまし取ろうとしたとして詐欺罪の疑いで逮捕されていた埼玉県川越警察署の巡査が、別の病死した女性の遺族の個人情報を知り合いに漏らしていたとして、地方公務員法違反の疑いで再逮捕された事案をモデルにしています。

警察の調べによれば、被疑者は今年２月、埼玉県川越市内で病死した女性の遺族の名前や住所などを、知り合いの４０代男性に携帯電話のメールで漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いがもたれています。
警察の調べに対して、被疑者は事実を認めているとのことです。

情報を渡した男性とは捜査を通じて知り合い、今年２月頃から数十回にわたってメールのやりとりをしていたということで、警察は、情報を漏らすことで何らかの利益を得ようとした疑いもあるとみて、動機などを詳しく調べています。

公務員は、その職務遂行における権利義務において、私人とは異なる法的地位が与えられており、例えば、身分保障や一定の所得補償等のメリットが挙げられるのに対して、公務員の地位に基づく特別な義務を負うというデメリットがあり、その義務違反に対して罰則を負うことがあります。

地方公務員法によれば、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならず（法第３０条）、例えば、職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないであるとか（法第３３条）、職員は、在職中であると退職後であるとを問わず、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない（法第３４条）等の義務を負います。

上記公務員が負う義務の後者を、秘密を守る義務（守秘義務）と言い、これに違反した場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます（法第６０条）。

守秘義務違反のように公務員が負う特有の義務違反に関する刑事事件では、被疑者の行為によって公務員の公平性や清廉性が損なわれたからこそ罰則が与えられるのであり、例えば情報を漏洩した個々の被害者や関係者に対して損害賠償を行ったからといって、地方公務員法の保護する利益が回復する訳ではありません。

そのため、このような事件の刑事弁護では、示談という選択肢はなく、自分が行ってしまったこと以上の不当な責任は負わず、真摯に謝罪や反省を示す様々な情状主張が弁護活動の中心となるため、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧めします。

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静岡県伊東市で児童虐待の疑いが生じたら

2019-10-25

静岡県伊東市で児童虐待の疑いが生じたら

児童虐待の疑いによって生じうる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事例１＞
静岡県伊東市在住の主婦Ａさんは、小学生になる息子ＶがＡさんの言うことを聞かずに大騒ぎすることがあり、その際に頬を叩くなどのしつけを行っていました。
ある日、Ｖが学校の先生に虐待を加えられていると話したために、学校から児童相談所へ連絡が行き、児童相談所から虐待の兆候が無いかについて面談をしたいとの連絡がありました。
Ａさんは、話の内容次第では児童相談所から警察へ連絡がいって刑事事件化してしまうのではないかと不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談をすることにしました。

＜事例２＞
静岡県伊東市在住の主婦Ａさんは、１歳の息子Ｖの世話をする上で、たびたび過失によりＶを負傷させてしまうことがありました。
ある日、頭をぶつけたＶを市内の病院に連れて行ったところ、病院から児童相談所へ連絡が行き、Ａによる虐待の可能性があるとしてＶが一時保護されることになりました。
翌日、児童相談所からの連絡を受けた静岡県警伊東警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、Ｖの負傷の経緯等を聞いて行きましたが、また事情聴取を求めるかもしれないと言われました。
Ａさんは、Ｖの負傷について虐待の疑いから刑事事件化してしまうのではないかと不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談をすることにしました。
（上記いずれに事例もフィクションです。）

【虐待疑いの児相通告過去最多】

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）では、「児童虐待」の定義について、児童の身体に外傷が生じる暴行、児童に対するわいせつな行為、児童の心身の正常な発達を妨げる減食や長時間の放置等の監護義務違反、児童に対する著しい暴言、その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動、の４つを規定しています。

多くの病院では、児童虐待に関するマニュアルを整備し、児童虐待の疑いがある患者については、児相や管轄警察署への通報を義務づけています。

近年、児童虐待が疑われる事件が多く報道されるようになり、社会的関心が高まっていることも、児童通告増加の一因となっています。

昨今では、医療機関は子どもの家庭内での負傷について敏感になっており、各医療機関では規則を定め、家庭内暴力・虐待のおそれがある場合には警察や児童相談所への通告を制度化する動きが定着しつつあります。

上記刑事事件例に類似の事案として、今年１１月２０日、保育園児の長男（４歳）を投げつけて怪我を負わせたとして、兵庫県警加古川警察署は、被害者児童の父親を傷害罪の疑い逮捕しました。
被疑者は「『パパのこと嫌い』と言われて腹が立った」と容疑を認めています。

被害者児童は、被疑者である父親によって、布団に投げつけた結果、右の鎖骨を折り、全治３カ月の重傷を負いました。
被害者が運ばれた兵庫県高砂市内の病院が「虐待の恐れがある」と明石市の兵庫県中央こども家庭センターに通告し、１９日夕方、同センターが警察署に通報して刑事事件化に至ったとのことです。

一昔前の「しつけ」のつもりの体罰が、あるいは、過失によって生じた子どもの負傷が、場合によっては近隣住人や病院などから児童相談所や警察に通報され、児童虐待による暴力事件として刑事事件化する可能性もありますので、児童虐待に関して暴力事件として刑事事件化したり、逮捕されてしまった場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見依頼をしてください。

静岡県伊東市で、児童虐待の疑いが生じて刑事事件化の恐れがあり悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県沼津市でキャラクターグッズの窃盗罪で逮捕

2019-10-23

静岡県沼津市でキャラクターグッズの窃盗罪で逮捕

キャラクターグッズ等、市場価値や人気によって財産犯罪の対象とされやすい物品の窃盗罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県沼津市では、市内をモデルにした人気アニメのキャラクターを使用して観光誘致のために様々なイベントを開催しているところ、ある日、市内各地の観光地に設置されたキャラクターの造形を彫ったスタンプラリー用のスタンプが窃盗される事件が発生しました。
沼津市は静岡県警沼津警察署に窃盗罪の被害届を提出し、間もなく、沼津市を訪れていた東京都在住の会社員３名が共謀して当該キャラクタースタンプを窃盗した疑いがあるとして、窃盗罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、今年１０月２３日、横須賀市内で開催していた人気漫画「ワンピース」のスタンプラリーで使うスタンプ５個を窃盗したとして、神奈川県警横須賀警察署が、市内に住む会社員男性を窃盗罪の疑いで追送検した事実をモデルにしてます。
本事実以前の９月上旬に、横須賀市内の百貨店や観光案内所では、同漫画のスタンプが計６個窃盗まれており、警察は今月８日、そのうち１個を窃盗した疑いで被疑者を逮捕していました。
被疑者宅からは窃盗された全６個のスタンプが発見され、警察が関連を調べていたところ、残り５個についても窃盗した疑いが濃厚として追送検に至った模様です。

昨今では、人気漫画や人気アニメが、大手鉄道会社とコラボレーションをしてスタンプラリーを実施したり、また、その地方を舞台にした漫画やアニメでは、地域振興の観点から、原作ファンが当該地域を訪れる（いわゆる「聖地巡礼」）よう原作のキャラクター等を使用したイベントを開催したり、グッズを提供したりすることが多く見られるようになりました。

頭書刑事事件例はフィクションですが、静岡県沼津市との関連で言うと、静岡県沼津市を舞台にした人気アニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」のキャラクターを使用したマンホールが観光客誘致のために沼津市内各地に設置されたところ、このキャラクターマンホールを故意に傷つけたとして、静岡県沼津警察署は２０１８年７月２日、当該アニメを目的に沼津市を観光に訪れていた男子高校生２名を器物損壊罪の疑いで逮捕した事件もありました。

この事件では、地域振興のための人気アニメキャラクターのマンホール製作のために、沼津市がクラウドファンディングで約３３００万円を集めて設置したという経緯もあり、このような趣旨を蔑ろにする卑劣な犯罪に対して市が警察に被害届を出して刑事責任の所在を求めたことも背景にあったと推察されます。

このような窃盗罪の刑事事件では、原則として、被害者に対して謝罪や被害弁償を行い、示談に応じてもらえる働きかけることが何よりも重要です。

ただし、たとえ熱心なファンがキャラクターグッズの欲しさゆえに窃盗罪に及んでしまったとはいえ、その被害の程度や犯行態様によっては、むしろ被害者の被害感情を荒立ててしまうこともあり得ますので、被害者の処罰感情や示談に関する意向を見極める感覚を身に着けた、刑事事件の示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件のノウハウに詳しい刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。

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静岡県三島市で淫行と児童ポルノの性犯罪で逮捕

2019-10-21

静岡県三島市で淫行と児童ポルノの性犯罪で逮捕

未成年者（児童、青少年）との性的行為（淫行）による性犯罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県在住の会社員のＡは、別件の刑事事件の疑いで静岡県警察三島警察署から任意の取調べを受けた際、Ａ所有の携帯電話から未成年と思われる女子の裸の姿が映った写真が発見され、児童買春、児童ポルノ規制法違反（児童ポルノ所持）の疑いで逮捕されました。
Ａの家族による身元保証と、証拠品であるＡの携帯電話が押収されたことで、Ａはいったん釈放となりました。
しかし、Ａは当該児童ポルノ画像を撮影した際、当該児童に対して対価を払いわいせつな行為をしていたことから、今後警察にどのように話すべきか悩み、淫行事案の刑事事件を取り扱う弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

【淫行と同時に発生する児童ポルノ製造・所持】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる淫行事案のご相談の中には、１８歳未満の女子（児童）との性行為等または売春行為と並行して、当該児童の裸の写真等を撮影していたために、児童ポルノ所持または製造の疑いで刑事事件化してしまった事例がしばしばあります。

特に、対価によって児童と性行為関係を結ぶ児童買春の淫行事案では、「オプション」として追加の金銭を支払うことで、児童の裸や半裸の写真を撮影する合意を結ぶこともあり、これによって、児童買春だけでなく児童ポルノ製造または所持の別の罪が成立し、より重い量刑の刑事事件へ発展することがあります。

一般に、捜査の手順としては、所持している携帯等から発見された児童ポルノ所持の罪（１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）から始まり、児童ポルノ製造（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）の疑い、そして淫行または児童買春（５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）の疑いへと発展していきます。

このような複数の刑事事件が並行する事案では、最初の警察の取調べに対するの供述から一貫した主張を行い、不当に被疑者に不利な供述録取書を取らせないことが非常に重要です。
また、被害者の保護者に対して誠意ある謝罪を迅速に行い、被害弁償を受け取っていただくことも刑事弁護上重要な要素となるところ、謝罪や被害弁償の遣り取りは、被害者側の感情が和らぐまで相当な期間がかかることが多く、また、条件面でも相手方の要求と調整する遣り取りが多くなるため、終局処分の決定が出るまでに十分な時間が必要になります。
このため、刑事事件化の早い段階で、刑事事件専門の弁護士に相談していただくことが十分な弁護活動の時間を確保するためにも重要となります。

静岡県三島市で、淫行の刑事事件と並行して児童ポルノに関する事実に心当たりがあり、お悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県浜松市で駅で性犯罪をして路線を逃走

2019-10-19

静岡県浜松市で駅で性犯罪をして線路を逃走

駅構内や電車内で性犯罪が発覚した後、被疑者が線路へ逃走するケースの刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県在住の会社員Ａさんは、会社通勤途中の積志駅のホームにて、近くに立っていた女性会社員Ｖさんの尻やふとももを触りました。
近くにいた別の女性がＡさんの痴漢行為を指摘して鉄道警察を呼ぼうとしたため、痴漢行為によって捕まることを恐れたＡさんは、線路へ降りて線路上を逃走しました。
その後、静岡県警浜松東警察署は、監視カメラと目撃者の情報からＡさんの身元を解明し、Ａさんは静岡県迷惑行為等防止条例違反（痴漢）および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）

【駅での性犯罪後、線路へ逃走】

上記刑事事件例は、昨年１０月９日、ＪＲ新宿駅の電車内で会社員の女性を盗撮したとして駅員から事情を聴かれていた男性が、埼京線のホームから線路上に立ち入り、複数の線路を横断して敷地外に逃走したとして、東京都迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

また、直近では、今年８月７日午前７時半頃、埼玉県さいたま市南区のＪＲ南浦和駅で、線路内に何者かが立ち入りそのまま逃走したとして、非常ボタンが押されたところ、その原因としては、埼玉県在住の３０歳代女性が駆けつけた警察官に対し、「線路に逃げた人に体を触られた」と痴漢被害を訴えたため、埼玉県警が埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで詳しい状況を調べています。

このように、駅や電車内での痴漢や盗撮等の性犯罪が発覚した後、逮捕を免れるために線路上を逃走する背景には、一部では、電車内での性犯罪の発覚を免れる手引きやマニュアルを記載する闇サイト的存在があり、あえて線路上を逃走することで、電車の運行システムを混乱させたり、安全確認の手間を増やすことによって、犯人の特定を遅らせることができるからだ、という説もあるようです。

しかし、性犯罪後に線路上を逃走した場合、威力業務妨害罪や鉄道営業法違反、新幹線特例法違反の罪が成立する場合があり、併合罪として重く罰せられる可能性が高いでしょう。

それだけでなく、故意の線路立入により鉄道事業者に損害を与えた場合には、鉄道会社から高額の民事上の損害賠償請求を受けることもあり得るでしょう。

このような場合、性犯罪の被害者に対する示談以外に、鉄道会社に対する対応が必要な場合も考えられ、様々な刑事事件の示談に経験豊富な弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

静岡県浜松市で、駅や電車内で性犯罪をして、その後線路を逃走して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談、または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県浜松市でネット上の脅迫投稿で逮捕

2019-10-17

静岡県浜松市でネット上の脅迫投稿で逮捕

ネットのＳＮＳ等を通じて殺害予告や放火予告等の脅迫投稿を行うことによって生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

無職Ａさんは、就職活動が上手く行かないことのストレスから、静岡県浜松市に所在するエンターテイメント会社ＶのＳＮＳアカウントに対して、「殺してやる」「次のイベントで火炎瓶を投げ込んでやる」とネット上で殺害予告や放火予告の投稿を行いました。
Ａさんから頻繁に脅迫投稿が行われていることを受け、Ｖは静岡県警天竜警察署に脅迫の被害を受けていることを相談して被害届を提出し、Ａさんが度重なる脅迫投稿を行っていること、およびＶがイベントを行うにあたって警備の強化をせざるを得なかったこと等の被害を受けたことから、警察はＡさんを脅迫罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
（※フィクションです。）

上記刑事事件例は、今年１０月１６日までに、人気アニメ「エヴァンゲリオン」シリーズを手掛けた庵野秀明氏が代表取締役を務める制作会社「カラー」（東京都杉並区所在）に対し、ツイッターで放火をほのめかす脅迫投稿をしたなどとして、警視庁高井戸警察署が脅迫罪と威力業務妨害罪の疑いで岡山市の無職男性を逮捕した事案をモデルにしています。

警察によると、被疑者はアニメの著作権が自身の家族にあると主張し、３年ほど前からツイッター上で上記会社の誹謗中傷を繰り返していたとされ、この度は、今年７月中旬ごろ、自宅のパソコンから「死ね」「京アニみたいなことにならないと良いな」などと殺害や放火を示唆する脅迫投稿を行って会社を脅迫し、同社の業務を妨害した疑いで逮捕されました。

生命・身体・自由・名誉・財産に対して危害を加える旨を告知して人を脅迫した場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます（刑法第２２２条第１項。脅迫罪）。

脅迫罪は、人の意思決定の自由が侵害されたことに対して刑罰を与える趣旨であり、上記のとおり危害を加える旨が告知されたことが社会通念上客観的に理解できる程度の言葉・文章で脅迫された事実があれば脅迫罪は成立し、実際に脅迫された者が、恐怖や畏怖の感情を抱く必要はないとするのが判例の立場です。

上記刑事事件では、被害会社が警察に対して被害届を提出しており、事件を公にして被疑者の捜査を警察に求める強い意図が伺えるとともに、脅迫罪の刑事事件では、被疑者が在宅のままでは罪証（証拠）隠滅や被害者に対するさらなる加害行為を行うことも懸念されることから、類型的に高い確率で逮捕され、さらに１０日間の勾留および勾留延長１０日で最大２０日間の身体拘束がされる可能性が見込まれます。

また、イベント会社のような広く社会で活動する人に対して脅迫を行った場合、例えば、「会場を燃やす」等との脅迫文章を送った場合などでは、ライブ自体が中止になったり、あるいは脅迫に対して主催者側が通常以上に厳重な警備体制を強いられてしまうことにもなりかねず、このように広く被害者側の社会的・経済的活動を妨害する場合には、別途、威力業務妨害罪が成立することもあるでしょう。

このような脅迫罪の刑事事件では、被疑者が被疑事実を認めているのであれば、被害者に対して心からの謝罪を行い、できうる限りの損害賠償と、再犯防止の誓約を申し出て、時には誓約事項を破った場合には違約金を払うことを示談書に盛り込むなどして、被害者からの問題解決に対する姿勢を引き出すことが重要であり、このような事案は刑事事件に長けた弁護士に依頼することが最も妥当と考えます。

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