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（架空の事例で検討）静岡県伊豆市にて男性が、強盗未遂（および建造物侵入）で逮捕された事件について
（事例で解説）強盗未遂（および建造物侵入）の疑いで男性が逮捕
強盗未遂（および建造物侵入）の疑いで男性が疑いで男性が逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
【事例】
静岡県伊豆市の店で、従業員に金属製の工具のようなものを見せて脅し、商品を奪ったとして伊豆中央警察署は容疑者の20代の男性を逮捕しました。
警察の調べに対し、逮捕された男性は容疑を否認しているということです。
（本事例はフィクションです）。
〜強盗罪（刑法236条1項）および建造物侵入罪（刑法130条前段）〜
本件では、被疑者の男性が店舗従業員に対して金属製の工具のようなものを示して脅迫し、商品を奪った行為について、刑法236条1項（強盗罪）が適用されることが考えられます。
刑法236条1項は、強盗罪について「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、5年以上の有期懲役に処する」との定めを置いています。
確立した判例によると強盗罪の成立には、被害者の反抗を抑圧するに足りる程度の「暴行」または「脅迫」が必要です。
本件では、工具のようなものを示して脅迫した行為が、従業員に強い恐怖心を与え、反抗を極めて困難にさせたものと評価されたことから強盗罪での逮捕に至ったと考えられます。
さらに、この「脅迫」を用いて店内の商品を奪った行為は、財物の「強取」に該当するため、強盗罪の構成要件を満たし得ることになります。
また、店舗への侵入の状況次第では、刑法130条前段（建造物侵入罪）も成立し得ます。
同条は「正当な理由がないのに、⋯⋯人の看守する⋯⋯建造物⋯⋯に侵入した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」旨を規定しています。
本件において、被疑者の男性が商品奪取という違法な目的で店舗に立ち入った場合、同条にいう「侵入」行為と評価され、建造物侵入罪が成立する可能性が高いでしょう。
〜強盗事件（否認事件）における弁護活動〜
本件では逮捕されてしまった男性は容疑を否認しておりいわゆる否認事件であることに注意を要します。
上記では一般論として「脅迫」要件を満たし強盗罪が成立しうることを前提として解説をしていますが、本当に強盗罪が成立するのかは個々の事案に即して慎重に検討する必要があります。
なぜならば、もし被疑者の行為が「脅迫」要件を満たすものとは言えない場合、成立するのは窃盗罪（と建造物侵入罪）にとどまることになり、その後の処分等が大きく変わってくる可能性があるためです。
本件でいうならば、被害者に対する脅迫行為は金属製の工具のようなものを示してなされたとされていますが、そのような行為にはどの程度の危険性があったのか（あるいはそもそも被疑者が示したものは何なのか）を明らかにすることが被疑者の弁護活動において重要なポイントとなるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強盗事件などを含む刑事事件を専門的に取り扱っている法律事務所です。
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（架空の事例で検討）静岡県富士宮市にて強盗未遂の疑いで未成年の少年が逮捕された事件について
強盗未遂の疑いで未成年の少年が逮捕
強盗未遂の疑いで少年が逮捕されてしまった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
【事例】
静岡県富士宮市内のショッピングモールで発生した強盗未遂事件で、富士宮警察署は近隣に住む未成年の少年を逮捕しました。
警察によると、少年はモール内の店舗で働く従業員に対し、刃物のようなものを見せながら現金を要求。
しかし、従業員が冷静に対応し応じなかったため、何も奪わずにその場から逃走したとされています。
防犯カメラの映像をもとに捜査を進めた警察は、市内で映像に特徴が一致する少年を発見したことから逮捕に至った模様です
（本事例はフィクションです。）。
〜強盗未遂事件と刑法236条・243条〜
刑法236条1項は、「暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取した者」を強盗罪として処罰の対象とし、同条2項では「財産上の利益を得」る行為についても同様に強盗罪を適用すると定めています。
本件では、被疑者が刃物らしきものを提示しつつ金銭を要求した行為が、（財産を奪う意図を伴った）「暴行または脅迫」に該当します。
もっとも本件では、「財物」の「強取」には至らなかったことから、未遂犯に関する刑法243条が適用されることになります。
同条は「第236条⋯⋯の罪の未遂は、罰する。」と規定しているため、被疑者の行為は強盗未遂罪として処理されることになると考えられます。
強盗罪は非常に重大な犯罪と位置付けられており、既遂であれば上述の刑法236条に基づき、原則として「5年以上の有期懲役」となります。
一方、未遂罪の場合には、その刑罰が一定程度減軽される可能性がある（刑法43条参照）ものの、重大性に鑑みて厳重な処分が下されることが通例であるため、安易な見通しを持つことは危険であり、一刻も早い弁護士への相談が重要であると言えます。
〜強盗事件における弁護活動〜
まず、刑事事件を起こしたとして逮捕されてしまった場合、最大72時間（3日間）の身体拘束がされることになります。
特に強盗事件では、勾留というより長期の身体拘束処分がなされることが通常であり、上記最大3日間の逮捕による身体拘束と勾留による最大20日間の身体拘束を合わせて（原則として）最長23日間もの期間にわたって身体拘束が続く可能性があります。
このような長期間を社会から隔絶されるリスクは、精神的な負担だけでなく、仕事等といった社会生活がままならなくなるという社会生活上のリスクが極めて大きいことは言うまでもありません。
したがって、身体拘束期間の短縮などを含め、逮捕後の早期段階から刑事事件に長けた弁護士による弁護活動を受けることがこれらのリスクを最小化するためにも重要となってくるのです。
また、本件のように被疑者が未成年であった場合、少年法の適用により少年の更生を重視した通常の刑事事件とは異なる手続きに服すことになることから、専門性の高い弁護士に依頼する重要性はより高まることになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強盗事件をはじめとする刑事事件や少年事件に特化した専門的な法律事務所です。
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