改正少年法と少年事件
改正少年法と少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
静岡県裾野市に住んでいる高校生のＡさん（１８歳）は、市内の路上で他の高校に通うＶさん（１７歳）に対して暴力をふるい、けがを負わせてしまいました。
Ａさんは静岡県裾野警察署に傷害罪の容疑で逮捕されたものの、Ａさんの両親が警察署まで迎えに行き、身元を引き受けたことで帰宅を許されました。
Ａさんと両親が帰宅後に今後について調べてみたところ、１８歳のＡさんの事件は少年事件として扱われることが分かりました。
少年法が令和４年４月１日で改正されたものになるというニュースを見たことがあったＡさんらは、今後について心配になり、少年事件を取り扱っている弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・改正少年法と少年事件
未成年者が犯罪をした場合、少年法が適用され、成人が犯罪をしてしまった場合とは別の手続となります。
Ａさんらが調べていた通り、この少年法は改正され、令和４年４月１日から改正少年法が施行されます。
現行の少年法では、２０歳未満の者が「少年」として扱われることとなっています。
少年法第２条第１項
この法律で「少年」とは、２０歳に満たない者をいい、「成人」とは、満２０歳以上の者をいう。
改正少年法でも、２０歳未満の者が「少年」として少年法の適用を受けることに変わりはありません。
しかし、改正少年法では、１８歳・１９歳の少年について「特定少年」という区分を新たに設け、この「特定少年」については他の１７歳以下の少年と扱いが変わる部分が出てくることになります。
改正少年法第６２条
第１項 家庭裁判所は、特定少年（１８歳以上の少年をいう。以下同じ。）に係る事件については、第２０条の規定にかかわらず、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。
第２項 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、特定少年に係る次に掲げる事件については、同項の決定をしなければならない。
ただし、調査の結果、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。
第１号 故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき１６歳以上の少年に係るもの
第２号 死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るもの（前号に該当するものを除く。）
改正少年法の「特定少年」は、主に少年事件の検察官送致（いわゆる「逆送」）の手続きに深くかかわる定義です。
現行の少年法では、原則として逆送される少年事件について、「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件」（少年法第２０条第１項）と「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき１６歳以上の少年に係るもの」（少年法第２０条第２項）と定めています。
対して、改正少年法の「特定少年」については、「死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るもの」（改正少年法第６２条第２項第２号）を原則逆送することとされています。
つまり、改正少年法の「特定少年」については、現行の少年法よりも原則逆送事件の対象範囲が広がることとなるのです。
そのため、「特定少年」に当たる年齢で一定の重い犯罪をした場合には、成人同様に刑事裁判を受け、刑罰を受ける可能性が高まるといえるでしょう。
ちなみに、現行の少年法では、家庭裁判所の審判に付する少年について以下の区分を定めています。
少年法第３条第１項
次に掲げる少年は、これを家庭裁判所の審判に付する。
第１号 罪を犯した少年
第２号 １４歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年
第３号 次に掲げる事由があつて、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年
イ 保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。
ロ 正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。
ハ 犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。
ニ 自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。
少年法第３条第１項のうち、第１号に当たる少年を「犯罪少年」、第２号に当たる少年を「触法少年」、第３号に当たる少年を「虞犯少年（ぐ犯少年）」と呼びます。
こちらは改正された少年法でも変更されることはありません。
改正少年法においては、第３条第１項第１号「犯罪少年」の中に１８歳・１９歳の「特定少年」が含まれ、一定の重さの犯罪をした場合に原則逆送されるというイメージでしょう。
なお、改正少年法では、１８歳・１９歳の「特定少年」については、少年法第３条第１項第３号の「虞犯少年（ぐ犯少年）」の適用はされない予定です。
改正される民法上でも成人となる１８歳以上の少年については、こういった監護を前提とした虞犯少年（ぐ犯少年）の手続きは不適当だろうと考えられたためです。
他にも、「特定少年」であった場合には、資格取得の際の特例が適用されなかったり、報道の際に実名報道の可能性があったりという、現行の少年法と異なる部分が出てきます。
「特定少年」としての扱いになるのかどうかは、少年事件を起こした際の年齢や、少年事件の審判が終了した際の年齢など、それぞれの特例などによってタイミングで異なる場合もあります。
改正少年法が施行されるのは令和４年４月１日ですが、改正少年法が施行されてからしばらくの間は、「特定少年」として扱われることになるのかどうかなど、少年事件の取り扱いについて混乱される方も少なくないでしょう。
だからこそ、少年事件を多く取り扱う弁護士に相談して、きちんと正しい手続や見通しを把握し、対応していくことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、多くの少年事件を取り扱う弁護士が、少年事件の始まりから終了までフルサポートいたします。
少年法改正によって現在の少年事件の手続きと変わることも出てきますから、お悩みの際にはお気軽にご相談ください。
