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静岡県裾野市で自動車運転ミスで死亡事故

2020-02-07

静岡県裾野市で自動車運転ミスで死亡事故

自動車運転上の過失（ミス）により、死亡事故を起こしてしまった場合の、その刑事事件の展開とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県裾野市在住の年金受給者Ａさん（７７歳）は、自動車で自宅近くのコンビニに行ったところ、自動車を駐車させる際に、運転を過って歩道を通りかかった会社員男性Ｖさん（３５歳）を轢いてしまいました。
Ａさんは、通報を受けて駆け付けた静岡県警裾野警察署の警察官によって事情聴取を求められ、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで書類送検されました。
被害者男性は、事故後すぐに病院に搬送されたものの、重度の脳挫傷のため意識を失っており、その２週間後に息を引き取りました。
事件を受けた検察庁は、罪名を過失運転致死罪に切り替えて、引き続きＡさんを呼び出し捜査を進めています。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、今年２月６日午前８時半ごろ、埼玉県草加市高砂２丁目の県道で、無職男性（８１歳）がワゴン車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認されことを受け、埼玉県警草加警察署は自動車運転処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで、運転していた同市の農業の女性（４７歳）を現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
※この刑事事件は弊所で受任となった事件ではありません。

警察によると、現場は信号機付きの十字路交差点で、横断歩道付近を渡っていた被害者を、右折しようとしたワゴン車がはね、死に至らしめてしまった模様です。
警察は容疑を過失運転致死罪に切り替えて、詳しい事故原因を調べています。

【過失運転致死傷罪と逮捕の有無】

昨今では、高齢者ドライバーによる運転事故により発生した死亡事故に関する報道が過熱し、特に幼い幼児が死亡した痛ましい事件においては、ネット上で被疑者の逮捕や厳罰を強く求める声が上がっています。

この点、刑事手続において、被疑者の身体を拘束して捜査を進めること（逮捕や勾留）の意義をまず理解する必要があります。

そもそも、ある犯罪に対して、被疑者・被告人が法律上の責任を負うか否かは、公開の裁判を経て有罪判決や無罪判決の言渡しを受けて確定するのが原則です（刑事訴訟法第３３５条、３３６条）。

このように刑事責任の有無が確定するまでは被疑者・被告人を有罪として扱うことは許されず、その裁判のプロセスにおいても、被疑者・被告人は、刑事訴訟法や刑事訴訟規則、その他関連法に従い、適正な手続きの下で有罪の有無が争われることになります（憲法第３１条、刑事訴訟法第１条など）。

そして、被疑者の身体を拘束する刑事手続について、逮捕の場合は、現行犯人や緊急逮捕以外の場合では、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由を裁判所が認めた場合に限り逮捕することができるとしています。
また、捜査機関は、捜査はなるべく任意捜査の方法によらなければならず（犯罪捜査規範第９９条）、逮捕にあたっては、犯罪構成要件の充足その他の逮捕の理由、逮捕の必要性、これらに関する疎明資料の有無、収集した証拠の証明力等を充分に検討して、慎重適正に運用しなければなりません（同第１０８条）。

また、逮捕に引き続いて被疑者の身体を拘束する「勾留」においても、被疑者が住所不定の場合や、被疑者を勾留しなければ被疑者が逃亡するおそれがある、または罪証（証拠）隠滅を図るおそれがある場合に勾留の必要性が認められるとされています（刑事訴訟法第６０条第１項）。

よって、過失運転致死傷罪の交通犯罪の刑事事件においては、被疑者が被疑事実を否認して逃亡や罪証隠滅が疑われる事情等が無いかぎり、被疑者を逮捕・勾留せず、在宅のまま捜査が続くことが多く見受けられます。

実際、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる交通犯罪の刑事事件においても、そもそも交通犯罪で逮捕や勾留されることは非常に少なく、仮に現行犯逮捕された場合であっても、刑事弁護人が勾留の必要性はないと効果的に主張し、被疑者の釈放に成功することがほとんどです。

このような過失による交通犯罪の刑事事件では、むしろ、在宅で捜査が進行している間に、被害者に対する謝罪や民事上の被害弁償を進め、真摯な反省を示し、結果として被害者の遺族から処罰感情を少しでも和らげていくことが重要となります。

自動車の運転は社会人にとってはごく自然な生活の一部であるゆえ、ふとした不注意で思わぬ刑事事件に発展することもあり得ますので、過失運転致死傷罪等の交通犯罪で刑事事件化した場合には、経験豊富な刑事事件弁護士に事件を依頼することをお勧め致します。

静岡県裾野市で、自動車運転ミスで死亡事故を起こし、過失運転致死傷罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

静岡県掛川市で他人の弱みにつけこんで恐喝罪

2020-02-04

静岡県掛川市で他人の弱みにつけこんで恐喝罪

他人のスキャンダル、醜聞、犯罪等の弱みをネタに金品を交付させる恐喝罪の刑事事件例とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県掛川市のアルバイトＡさん（２３歳）は、アルバイトの同僚女性Ｂらと共謀して、Ｂを夜の繁華街に立たせ、Ｂに声を掛けてホテルへ誘い込んだ会社員男性Ｖに対し、「俺の彼女に何しやがる。会社にばらされたくなければ金を払え」と要求して、Ｖから５０万円をうけとりました。
後日、静岡県警掛川警察署の警察官がＡの自宅アパートを訪れ、Ａが知人女性らと共謀して恐喝を行った疑いがあるとして、恐喝罪の疑いで逮捕しました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、無職の１７歳の少年や高校１年の１６歳の少女ら５人が、囮約の高校１年生の少女に声をかけた会社員男性が少女をホテルに誘った現場をおさえて、淫行や児童買春をネタにして金を脅し取ろうとしたとして少年ら５人が恐喝未遂罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

警視庁によると、逮捕された少年被疑者ら５人は、今年８月、少女を囮にして、声をかけてきた相手からカネを取ろうと考え、東京・渋谷区のホテルに３０代の男性を誘いこみ、「お兄さん終わったね。写真撮ったから」などと言って、カネを脅し取ろうとした疑いが持たれています。

少年らは被疑事実を認め、「援助交際をネタに脅そうと思った」などと供述している模様です。

【美人局による恐喝罪の手口】

上記事案においては事実は発生していないようですが、１８歳未満の女子に対してわいせつな行為や性行為を行った場合、青少年健全育成条例違反（１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）として処罰される可能性があり、また、その際に金品の授受によりわいせつな行為や性行為が行われていた場合には、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反（５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）として処罰される可能性があります。

確かに、このような法令によって保護されている青少年や児童に対して、性的な期待を抱いてナンパや声を掛けること自体が、道義的に責められるべきという考え方もあるかと思います。
しかし、たとえこのような法令違反に類する非道義的行為が行われたからといって、それを理由に行為者に対して金品を要求したり、義務のないことを行わせたりすることは別の犯罪につながることを気を付けなければなりません。

まず、人の名誉に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されることがあります（刑法第２２２条、脅迫罪）。

また、名誉に対して害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせたり、人の権利行使を妨害した場合には、３年以下の懲役が科されることがあります（刑法第２２３条、強要罪）。

さらに、人を恐喝して財物を交付させた場合、１０年以下の懲役が科されることがあります（刑法第２４９条、恐喝罪）。

上記事案では、未成年女子をホテルに誘った事実が被害者男性の社会的名誉に関する事実であり、この事実を社会や捜査機関等に対して公表しない代わりの口止め料として金銭を要求する行為は「恐喝」に該当し、ただし実際に財物の交付がなされていなかったため未遂罪に留まることになります。

このような刑事事件では、被害者に対する謝罪や被害弁償が有効であるところ、被害者を脅迫、強要または恐喝した加害者（被疑者）が示談を直接申し出ることは事実上不可能であり、刑事事件の示談経験の豊富な弁護士に依頼し、早期に示談を取りまとめることを強くお勧め致します。

静岡県掛川市で他人の弱みにつけこんで恐喝して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県御殿場市でキャッシュカードすり替えの窃盗罪で逮捕

2020-02-02

静岡県御殿場市でキャッシュカードすり替えの窃盗罪で逮捕

特殊詐欺グループによるキャッシュカード等のすり替えによる窃盗罪の手口とその法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

ある日、静岡県御殿場市在住の年金受給者女性Ｖさん（７９歳）のもとに、銀行職員を名乗る男性Ａが訪れました。
Ａいわく、Ｖさんのキャッシュカードが不正に利用された疑いがあるため、銀行がＶさんからキャッシュカードを一時的に預り、被害の防止に努めるとのことです。
Ｖさんは不安になってＡにキャッシュカードを渡したところ、ＡはＶさんの目の前でキャッシュカードを白封筒に封入して封印を行い、Ａさんからボールペンを借りて、日付とキャッシュカード名義人、および暗証番号を記入して、大事に保管するよう伝えました。
後日、Ｖさんがこの出来事を娘に話した際、娘はＶさんが特殊詐欺の被害にあったのではないかと心配したため、娘に付き添われて静岡県警御殿場警察署に相談に行きました。
警察署内において、封印した白封筒を開封したところ、中に入っているのはＶさんのキャッシュカードではない別のカードであり、警察によれば、被害者に印鑑を取りに行かせる等、被害者が目を離した隙に被害者のキャッシュカードを別のカードにすり替えて持ち去る組織的な窃盗行為が全国で報告されているとのことであり、Ｖさんからの被害届の提出を受け、警察は窃盗罪の疑いで捜査を開始しました。
（フィクションです）

令和元年８月１日の時事通信社の記事によれば、今年上半期に警察が把握した特殊詐欺の被害額が、昨年同期比約３９億８０００万円（２１．４％）減の約１４６億１０００万円だったとのことです。
認知件数は同７３５件（８．４％）減の８０２５件で、キャッシュカードと暗証番号を不正に入手する窃盗事案が半数以上を占めたようです。

警察庁によれば、昨今では、高齢者が高額の現金を引き出すと、金融機関職員の声掛けしたりして詐欺を未然に阻止する機会が増えていることから、特殊詐欺グループはキャッシュカード窃盗に切り替える傾向が見られると指摘しており、また、キャッシュカードは一度に引き出せる金額が限られるため、前年度比での被害額の減少につながっているのではないかと分析しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にもしばしば寄せられる特殊詐欺関係の法律相談または初回接見依頼についても、上記でご紹介したとおり、警察官や金融機関職員を装い、高齢者らに電話で「キャッシュカードが悪用されている」と嘘を言って不安にさせた後で高齢者宅を訪問し、「被害防止のためにしばらく封印して」や「証拠品なので厳重に保管して」等と言って、封筒にカードと暗証番号を書いた紙を入れさせ、相手の隙を見て別のカードが入った封筒とすり替える手口が頻繁に行われているようです。

こうした手口は、成立する罪名は窃盗罪ではあるものの、特殊詐欺グループによる特殊詐欺の手口の一つであり、警察庁では特殊詐欺関係の統計に計上しているようで、上半期は認知件数１３９３件、被害額約２０億円と、いずれも昨年１年間の数字を上回っています。

刑事上の法定刑においては、罰金刑との選択系である窃盗罪より懲役刑のみの詐欺罪の方が重いと言えますが、上記のとおり、このような窃盗行為は事実上は組織的で悪質な特殊詐欺の一部であり、警察および検察官の捜査は非常に厳しいものとなります。

静岡県御殿場市で特殊詐欺に類するキャッシュカードのすり替え窃盗で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

静岡県沼津市でチケット不正転売で逮捕

2020-01-31

静岡県沼津市でフリマアプリでチケット不正転売で逮捕

フリーマーケット（フリマ）アプリ等を利用したチケット転売による手口とその法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県沼津市在住の自称自営業者Ａさんは、フリマアプリ「メルカリ」を利用してファンに熱狂的に支持されているジャニーズアイドルや宝塚歌劇団等のコンサートチケットやライブチケット等を定価の数倍から数十倍におよぶ高額な値段で売りさばき、合計約３００万円近くの利益を上げていました。
このたび、違法なチケットの転売に気付いたファンの通報により、警察が捜査を開始した結果、静岡県警沼津警察署はＡさんを、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（チケット不正転売禁止法）違反の疑いで逮捕し、事件は検察庁へ送られ、Ａさんに対して１０日間の勾留が決定しました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、今年１月２８日までに、宝塚歌劇団の公演チケットばかりを高値でファンに転売したとして、東京都のチケット転売業の男性がチケット不正転売禁止法違反の疑いで兵庫県警に逮捕された事案をモデルにしています。

被疑者男性は、チケット不正転売禁止法施行以降に宝塚歌劇団の公演チケット約８０枚を転売目的で購入して少なくとも約３２０万円を売り上げており、中には３，５００円で仕入れたチケットを５２倍（手数料込み）の２０万千円で売りさばいた例もあったとのことです。

逮捕された東京都府中市のチケット転売業の男性（５６歳）は、２０１９年６月、宝塚歌劇団・花組トップスターの退団公演チケット３枚をインターネットのサイトで約２万５千円で購入し、転売サイトを通じファンの女性２人に約９万円で売りさばいたほか、去年１２月に大阪市内で開かれた宝塚歌劇・特別公演のチケット２枚を同じ手口で１万円で購入して７万円で販売した疑いが持たれています。

警察の調べに対し、被疑者は「違法なことはわかっていた。宝塚ファンは確実に入金する」と容疑を認めています。

【フリマアプリの流行とチケット転売の刑事事件】

スマートフォンの爆発的普及に伴い、不要になった日用品や趣味の品などをフリーマーケット（フリマ）の電子ページに出店する、いわゆる「フリマアプリ」が大流行しています。

日本におけるフリマアプリといえば「メルカリ」が有名で、のフリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの２０１９年６月期連結業績における流通総額は、前期比約４３％増の５３０７億円で、２０１８年６月期に続いて４０%台の高い伸び率を維持しています。（２０１８年６月期は約４８％増）。

メルカリに出品される人気商品カテゴリーによると、メインユーザー層向けの女性用ファッション品を筆頭に、エンタメ、ホビー、メンズファッション、家電の順で人気があるとのことです。

上記の「エンタメ」に含まれるのが、今回刑事事件例で取り上げた、人気アーティストなどのコンサートチケット、ライブチケットなどで、以前からこのようなチケットの転売によって、真のファンが正しい価格でチケットを入手することができないとの社会問題がありましたが、メルカリのユーザー増加により、一層問題視されるようになった感があります。

【チケット不正転売禁止法】

チケット不正転売禁止法は、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツ等の「興行」に関する「興行入場券」＝チケットを、何人も不正に転売してはならないとしており（法第３条）、また、不正転売を目的とした譲り受けもしてはならないとしています（法第４条）。

なお、チケットの不正転売とは、興行主の事前の同意を得ずに業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該チケットの販売価格（定価）を超える価格で転売するものをいうとされています（法第２条第４項）。

これに違反した場合、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科が科されることになります（法第９条）。

チケット不正転売禁止法は不正転売を防止するため、２０１９年６月に施行されたばかりの法律で、チケット不正転売禁止法の適用による上記検挙例は、令和元年去年１１月の東京都の職員に続き全国で２件目とのことです。

この法律自体が、主に音楽や芸能の興行主による経済的・社会的損失を理由に議員立法が働きかけられたものであり、この法律に違反した者が、興行主に対して謝罪をしたり被害弁償を行うことで示談の締結を目指すということは、現実的にはほぼ皆無であると予想されます。

このような刑事事件では、被疑者の言うべき主張を適切に代弁し、本来負うべきではない刑事責任以上の罪状とならないよう適切な事実の主張を行って行くことが刑事弁護上重要であり、これは捜査の初期段階であればあるほど、後の刑事手続きに不利な結果を残さない最善なものになると言えます。

静岡県沼津市でチケットの不正転売で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県伊豆市でオレオレ詐欺の被害

2020-01-27

静岡県伊豆市でオレオレ詐欺の被害

多種多様な手口で高齢者を狙うオレオレ詐欺などの特殊詐欺犯罪について、その最新の手口とその法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

ある日、静岡県伊豆市在住の年金受給者Ｖさんのもとに、東京に住む息子を名乗る男性Ａ１から電話がかかってきました。
いわく、Ａ１は不倫女性を妊娠させてしまい、女性の夫から損害賠償請求をされたため、早期にまとまった金額の現金が必要とのことです。
Ｖさんは、息子が有名企業に勤めていることを誇りに思っており、息子の社会的信頼を守るために銀行から数回にわたって現金を引き出し、法律事務所の事務員を名乗る男性Ａ２に現金約８００万円を手渡しました。
その後、銀行から連絡を受けた静岡県警大仁警察署からＶさんのもとに連絡があり、最近、女性を妊娠させてしまった損害賠償金を名目としたオレオレ詐欺の被害が相次いでいると知り、Ｖさんは警察に対して詐欺の被害届を提出しました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、今年１月２６日、神奈川県大和市に住む８０代の無職男性が、息子を名乗る男性による電話から、現金を手渡ししてしまったというオレオレ詐欺被害に遭い、現金計１０００万円をだまし取られたとの警察発表をモデルにしています。

警察発表によると、今年１月７日、被害者男性宅に息子を装った男と弁護士を名乗る男から電話があり、「不倫した相手が妊娠してしまった。慰謝料を払わないといけない」「示談金として１０００万円が必要です。息子さんのためにもなんとか用意してください」などと虚偽の電話がかかってきました。
その後、今月１２日から１８日までの間、計３回にわたって自宅で、被害者は弁護士事務所の職員を名乗る女に現金計１０００万円を手渡し、詐取されたとのことです。

他県警からの情報提供があり、２６日に警察官が被害者男性から事情を聴いたところ、詐欺の事実が発覚し刑事事件化しました。
警察は「『急にお金が必要』などという言葉を聞いたら詐欺を疑い、最寄りの警察署に相談してほしい」と注意を呼び掛けています。

【高齢者を狙うオレオレ詐欺の手口】

息子のふりをして高齢者の住む家に電話をかけてお金を振り込ませる、いわゆる「オレオレ詐欺」が話題になったのはおよそ１５年ほど前になり、その５年後くらいから、「還付金がもらえる」と偽って銀行ＡＴＭを操作させて逆に振り込ませる「還付金詐欺」が登場し手口が巧妙化しましたが、最近では「アポ電」による強盗殺人事件が起きるなど、手口の凶悪化が顕著になっています。

警察庁の統計によれば、平成２６年のピークから減ってはいるものの、平成３０年の特殊詐欺の認知件数は１万６４９３件、被害額は約３５６億８０００万円に上るとされ、１日に１億円の被害が出ている計算になります。

このような特殊詐欺の先鋭化や巧妙化の裏事情として、専門家によれば、特殊詐欺では次々に新しい手口が出てきて、国民生活センターがまだ注意喚起していない手口も多々あるものの、公にすると模倣犯を生むので、公開しないこともあるそうで、昨今では、息子を騙る特殊詐欺の手口において、息子本人に電話をかけたのにつながらないという状況を作り出し、息子が電話に出られない説得力のある環境を作り出して高齢者の緊迫感を煽る手口が洗練化しているようです。

特殊詐欺を実行するグループは、詳細な役割ごとで構成されるピラミッド型の組織構造になっており、完璧なマニュアルが準備され、構成員らは営業マンのように目標金額を課されて電話をかけ続け、脱退を望む者には制裁を科す等して、特殊詐欺を成功させるためのノウハウが日進月歩で蓄積されているようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、受け子や出し子といった特殊詐欺グループの末端に参加してしまった未成年者や２０代の若い被疑者の相談を受けることも多く、特殊詐欺の刑事事件では、組織的犯行による実態から、逮捕や勾留される可能性が非常に高く、一度拘束された被疑者の釈放を求めることが難しいこと、また、特殊詐欺の悪質性と被害抑止の観点から、検察官は高い確率で詐欺罪で起訴すること、少年事件であれば、家庭裁判所で審判が開かれ、少年院送致される可能性もあり得ること等を説明しています。

静岡県伊豆市で特殊詐欺関連でお心当たりの方、刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県熱海市で保護責任者遺棄罪で逮捕

2020-01-25

静岡県熱海市で保護責任者遺棄罪で逮捕

親が子どもを長期間放置したり、育児放棄したりすることによる法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県熱海市在住の会社員Ａさんと妻には、それぞれ７歳のＶ１、３歳のＶ２、０歳のＶ３の３人の子どもがいます。
Ａさん夫婦は旅行に行くことが好きで、子どもができた後も、子どもを両親に預ける等して頻繁に旅行に行っていましたが、このたび、両親の都合がつかなかったため、子どものために食事だけを用意して、Ａ夫婦だけで１泊の旅行に行ってしまいました。
最初はＶ１がＶ２、Ｖ３の面倒を見ていましたが、Ｖ３の体調が急に悪くなって意識を失ったため、Ｖ１がどうして良いか分からず隣の家に助けを求め、隣人の通報によりＶ３は病院に搬送されました。
病院から育児放棄の可能性が高いと連絡を受けた静岡県警熱海警察署は、保護責任者遺棄罪の疑いでＡ夫婦を逮捕しました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、今年１月２４日、兵庫県神戸市で、生後３カ月の乳児を含む子ども４人を自宅に放置し遺棄したとして、３０代の夫婦が保護責任者遺棄罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

警察の発表によれば、被疑者夫婦は、２０１９年１１月、神戸市須磨区の自宅で、およそ８時間にわたり５歳の長男と１歳の次男、３歳の長女、そして、三男で生後３カ月の赤子を放置して遺棄した疑いが持たれており、三男は発見後、病院に運ばれたものの死亡が確認されました。
ほかの３人については、神戸市の子ども家庭センターに保護されていて、健康状態に問題はないとのことです。

被疑者夫婦の隣人によれば「冬に子どもが家の玄関の前にいて、お父さんが帰ってこないと言っていた」と過去に子どもらを遺棄して前例があり、警察の調べに対し、被疑者夫婦は、「子どもたちを置いたままパチンコに行っていた」と事実を認めています。

【子どもの放置と刑事責任】

刑法第３０章は、要保護者を保護のない状態にさらし、人の生命・身体を危険にさらす犯罪として遺棄罪を規定しています。

刑法第２１７条は遺棄罪の一般的な処罰規定として１年以下の懲役を定め、第２１８条は保護責任者による遺棄罪について加重処罰をしており、懲役３月以上５年以下としています。

保護責任者遺棄罪における「保護責任者」とは、子供に対する親権者、職務上の要保護者に対する警察官、契約上の老年者や障がい者に対する介護士や介護職員などが挙げられます。

また、上記のように本来保護義務を持っていない者であっても、例えば一度親切心で介抱してあげた、車で病院で連れて行ってあげたなどの行為を開始すれば、条理上保護責任が発生するとの判決もあります。

そして、遺棄罪を犯した結果人を死傷させた者に対する結果的加重犯として、刑法２１９条の遺棄致死傷罪により、刑法２０４条の傷害罪（１５年以下の懲役または５０蔓延以下の罰金）と比較してより重い刑により罰せられます。

２０１６年５月下旬に、両親が子供のしつけのために北海道の山林に置き去りにしたという事件があり、教育の在り方について広く波紋を投げかけました。
この事件も、法律の構成要件上は保護責任者遺棄罪に該当する可能性があり、今後「教育」や「しつけ」の考え方の変化によっては刑事処分が下る可能性もあるでしょう。

静岡県熱海市で、子どもに対する育児義務を放棄するなどして保護責任者遺棄罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県伊東市で若者・少年による特殊詐欺

2020-01-23

静岡県伊東市で若者・少年による特殊詐欺

未成年者（少年）や２０代３０代の若者が特殊詐欺の実行犯として動く実態と、その法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県伊東市在住の高校生Ａさん（１６歳）は、普段から小中学校時代の地元の友人らと遊んでいましたが、ある日、地元の不良少年のグループに属する先輩から「割のいいアルバイト」を勧められました。
しかし、そのアルバイトの実態が昨今話題の特殊詐欺ではないかと不安になったため、Ａさんは誘いを断ったところ、不良グループの先輩から強く脅されたため、断ることができずにアルバイトを引き受けることになりました。
Ａさんは、指示されたとおり、スーツを着て高齢の女性Ｖさんから封筒を受け取ろうとしたところ、待ち構えていた静岡県警伊東警察署の警察官によって取り押さえられ、詐欺未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親は、息子が詐欺行為に加担したと聞いて大変ショックを受け、Ａさんの今後の学生生活を心配して、刑事事件・少年事件に強い弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、親族に成り済まして高齢者から現金をだまし取ろうとしたとして、今年８月２５日までに、埼玉県警捜査２課と川口警察署、蕨警察署、千葉県警の合同捜査本部が、住居職業不詳の２０代男性４人を詐欺未遂罪の疑いで逮捕し、さいたま地方検察庁に送致した事案をモデルにしています。
被疑者らは特殊詐欺のかけ子グループとして、埼玉県内や東京都内のビジネスホテルを拠点に犯行を繰り返していたとみられ、警察の合同捜査本部は特殊詐欺グループの実態の全容解明を進めています。

特殊詐欺被害の実態が十分に周知されてきた現在、捜査機関による取締の強化や厳しい処罰が行われていますが、特殊詐欺被害の件数は未だに若干の増加傾向にあるようです。

特に、集団による特殊詐欺グループにおいて、受け子や出し子として最前線で犯行を行う者が、未成年者または２０代半ばまでの若い男子であることが非常に多く、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、多くの法律相談や初回接見のご依頼を頂いております。

そして、そのような特殊詐欺グループの実態として昨今問題視されている点として、特殊詐欺の人員を調達する「リクルーター」と呼ばれる者が、地域の不良グループに影響を及ぼして、そのグループ内の先輩・後輩の上下関係を利用して、立場が下の者に対して特殊詐欺への加担を勧誘したり、強要したりするケースがあります。

特に、特殊詐欺に加担することを拒否したり躊躇する者に対して、暴力的な言動で強要したり、時には暴行を振るうこともあり、そのような背景から暴行罪、傷害罪で立件した例も見受けられます。

教育心理学的には、特に若者は、他者へ同調して人間関係の安定を図る傾向が強く、特に立場が上の者に対して強く反対することが難しいとされており、地域的なネットワークから疎外されるという強迫観念もあり、意にそぐわないまま特殊詐欺に加担してしまう懸念が強く、このような特殊詐欺の事例では、より一層若者や少年の立場を効果的に代弁することができる、刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。

静岡県伊東市で、若者・少年による特殊詐欺で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県湖西市で女性を酒に酔わせてわいせつ行為で逮捕

2020-01-21

静岡県湖西市で酒に酔った女性にわいせつ行為で逮捕

女性に酒を飲ませて酔って人事不詳にした上で性犯罪を犯した場合における刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県湖西市在住の会社経営者Ａさんは、取引先の女性Ｖと夕食後、Ｖにアルコールを相当量飲ませ、Ｖを介抱する名目でＶを自宅アパートまで連れて行き、Ｖの意識が希薄であることに乗じてわいせつ行為を行いました。
後日、Ｖは静岡県警湖西警察署に被害届を提出したため、警察はＡさんを準強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「Ｖとの行為について同意があった」と事実を否認しています。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、令和元年１１月１１日までに、酒に酔った女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁新宿警察署が、東京都中野区の不動産会社社長を準強制わいせつ罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によれば、被疑者と被害者女性は、１１月５日夜に合コンで知り合い、翌６日未明、酔った女性をタクシーで送る際、自宅とは別に契約している東京都新宿区のマンションの一室に連れ込み、酒に酔った女性の体を触るなどのわいせつ行為をした疑いが持たれていますが、被疑者は「合意の上だった」と事実を否認している模様です。

【アルコール、睡眠薬等を使用した性犯罪】

女性に相当量のアルコールを飲ませ、酔った女性に対してわいせつ行為や性行為を行った場合、準強制わいせつ罪や準強制性交等罪が成立する可能性があります（刑法第１７８条）。

また、昨今では、アルコールだけでなく、睡眠剤や睡眠導入剤などの薬剤を飲食物に混入し、相手を抵抗できない状態にした上で、わいせつ行為や性行為に及ぶ性犯罪が相次いでおり、昨今では、このような性犯罪目的の薬物について「デートレイプドラッグ」という言葉が定着しつつあります。

デートレイプドラッグと呼ばれる強力な睡眠薬、睡眠導入剤等は、昨今のインターネット取引等で容易に入手できる状況にあるようで、このような性犯罪が問題になり始めた平成２９年度から、検挙事例が続々と報道されています。

警察庁によると、デートレイプドラッグの使用が疑われる性犯罪の摘発件数は、平成２７年と２８年では３０件程度で推移していたが、平成２９年に８５件と急増しており、一度デートレイプドラッグによる性犯罪に成功した犯人が、何度も犯行を繰り返す傾向があると分析しています。

また、薬の作用で被害者の記憶が抜け落ちるなどして時間が経過する間に成分が体外に排出されてしまい、被害の証拠が散逸してしまうことからもデートレイプドラッグ性犯罪の増加の背景にあるのではないかと指摘されています。

デートレイプドラッグによる性犯罪の多くの事件における共通点として、被害者は性犯罪前後の記憶が曖昧であることが多いことが挙げられますが、性犯罪の疑いから警察署に相談をした被害者については、多くの場合、尿検査で睡眠導入剤の成分が検出され、その後の犯人逮捕に大いに役立ったと言われています。

デートレイプドラッグによる性犯罪が捜査機関に発覚した場合、極めて高い確率で被疑者は逮捕・勾留されることになり、かつ、被害者が睡眠中または意識が低い状態という点から、被害者の同意が認定されにくい傾向にあることから、高い確率で実刑判決が下される可能性があります。

このように、厳しい刑事処罰が予想されるデートレイプドラッグの性犯罪の刑事事件では、刑事事件の捜査対応や裁判の経験豊富な弁護士に依頼するとご安心いただけます。

静岡県湖西市で女性を酒に酔わせる等してわいせつ行為や性行為をして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県浜松市の刑事事件を示談で解決したい

2020-01-20

静岡県浜松市の刑事事件を示談で解決したい

刑事事件において、被害者との示談等に伴う手続きや、示談によって生ずる刑事弁護上の効力等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事例１＞
静岡県浜松市在住の大学生Ａさんは、駅の階段で前を歩いていた女性Ｖさんの下半身をスマートフォンで盗撮したところ、巡回中の静岡県警細江警察署の警察官によって静岡県迷惑行為等防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親は、息子が逮捕されたという警察からの連絡を受けてすぐに刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼したところ、弁護士の働きかけによりＡさんは勾留されずに釈放されました。
釈放後、Ａさんは反省と自責の念から、被害者に謝罪し、金銭的賠償もできる限り行い、示談を締結したいと希望しています。
そこで、Ａさん代理弁護士はＶさんに連絡を取り、示談を持ちかけたところ、条件次第で示談に応じてよいと前向きな回答を得ることができました。

＜事例２＞
静岡県浜松市在住の大学生Ａさんは、ＳＮＳで知り合った女性Ｖさん宅で夕食をした後、合意があると思って性行為を行ったものの、後日、Ｖさんが静岡県警細江警察署に被害届を提出したため、強制性交等罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの両親は、息子が逮捕されたという警察からの連絡を受けてすぐに刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼し、早急に被害者と示談がまとまるよう示談金の準備を行いました。
Ａさん代理弁護人は、被害者と電話で２回示談交渉を重ね、条件面で折り合ったため、被害者から被疑者の刑事処罰を求めない旨の文言（宥恕条項）の入った示談を取り付けることに成功しました。
Ａさん代理弁護人は、検察官に示談が成立した旨連絡したところ、検察官は勾留請求を取消し、被疑者を不起訴性分としました。
（※上記いずれもフィクションです。）

【刑事事件の手続きで示談はどのような効果があるのか？】

一般に、被害者が存在し、かつ被害者を特定できる刑事事件では、被害者と問題解決のための合意に至ること、つまり示談を締結することが刑事弁護上とても有力とされています。
逆に言えば、酒気帯び運転や無免許運転による道路交通法違反のように、被害者が存在しない刑事事件では示談の余地すらないため、処分を決定する検察官に対して、反省状況や再犯防止等を訴えたり、贖罪寄付等による適切な情状主張が主軸となってきます。

特に犯罪の中でも、被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪（親告罪）については、示談の中に告訴をしない合意を盛り込むことで、不起訴処分を獲得する決定的な役割を果たします。

痴漢や盗撮等の性犯罪の刑事事件では、被害者女性の被疑者に対する怒りや嫌悪感から、当初は示談交渉を拒否されることも多くあり、また被疑者に対して罪を許すこと（宥恕）も難しい傾向があります。
しかし、性犯罪の刑事事件の示談交渉の経験を多く持つ弁護士であれば、示談金額の提示の仕方や示談に含まれる誓約事項の条件付けによって被害者が話を聞く姿勢を引き出すノウハウを蓄積しているため、かりに当初示談を拒否している被害者の方に対しても被害弁償を受け取って頂くことを了承する余地もあります。

性犯罪事件における示談の成立と量刑の相関関係について過去の刑事事件例を見ると、初犯で示談が成立している場合、不起訴処分を獲得できる可能性が極めて高いと言えます。

他方、どうしても示談が成立しなかったり、執行猶予中の犯行であったり、または過去の前科が複数ある等の場合は、起訴される確率は高いと言えるでしょう。
しかし、たとえこのような場合でも、被害弁償や贖罪寄付等を行うことによって、執行猶予付き判決や罰金刑など、より軽い罪を獲得する可能性は残されています。

静岡県浜松市の性犯罪の刑事事件で示談をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県浜松市で会社情報の持ち出しで不正競争防止法違反

2020-01-19

静岡県浜松市で会社情報の持ち出しで不正競争防止法違反

会社情報を持ち出して第三者に提供する等によって生じる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

【事件例】

静岡県浜松市の行政書士法律事務所に勤務していたＡさんは、勤務先Ｖを退社して独立する際、Ｖが顧問契約を結んでいた顧客情報を持ち出しました。
その後、その情報をもとにＶより有利な条件で顧問契約を提示し、Ｖから顧客を自分の会社に乗り換えさせたとして、Ｖは静岡県警浜松西警察署に被害届を提出しました。
浜松西警察署は、不正競争防止法違反の疑いで逮捕令状および捜索令状を取得し、Ａさんを逮捕したうえで、Ａたんの自宅兼事務所の建物にて証拠資料を押収し、捜査を続けています。
（フィクションです。）

会社・企業は、事業の開始にあたって、あるいはその事業を通じて、技術や人脈、価値のある情報などのビジネスノウハウを獲得し、それを活用してさらに事業を拡大・成長することを目指します。
各事業者は、このような価値のある情報をそれぞれ保持して、同業他社・ライバル企業と競い合い、市場でのプレゼンスを高めていくことになりますが、そのような企業間競争は公平かつ公正な環境で行われることが健全な市場の維持・育成において重要となります。

そのため、既存の会社・企業の価値のある情報を不正な手段で入手し、前述のような健全な企業間競争を妨げようとする行為は厳に禁止しなければならず、法律によって刑事罰が科されることもあります。

その法律が「不正競争防止法」であり、不正競争防止法では、事業者間での公正な競争を図るため、会社・企業の価値のある情報＝「営業秘密」を保護してほり、営業秘密を不正に侵害する行為に対して罰則を定めています。

「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報で、公然と知られていないものを言います。
ゆえに、住所・会社名・電話番号等を含む顧客情報は、一般的には営業秘密に該当することは間違いなく、社外秘の営業マニュアルやノウハウも営業秘密に該当し保護されることになるでしょう。

よって、会社を退職し、自分が同業・同種の会社を立ち上げる場合において、前職で培った知識や経験を活かす場合には、どうしても前職の「営業秘密」を侵害するリスクが付きまといます。
上記の「営業秘密」に該当する情報を前の勤め先から持ち出し、それを原資としてビジネスを開始する場合には、極めて高い確率で営業秘密を侵害することになるでしょう。

なお、不正競争防止法違反に関する最近の刑事事件例として、今年２月１４日、勤めていた社会保険労務士法人から顧客データを盗むなどしたとして、埼玉県警生活経済課と埼玉県警武南警察署が、事務員の男女２名を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで逮捕しました。
（なお、当該刑事事件は弊所で受任となった事案ではありません。）

上記事件で問題となった不正競争防止法違反（営業秘密侵害）については、不正の利益を得るためまたは営業秘密の保有者に損害を与えるつもりで、営業秘密の管理業務に背いて不正に営業秘密を領得した者に対して、１０年以下の懲役もしくは２０００万円以下の罰金または併科が科されます（不正競争防止法違反第２１条第１項第３号）。

不正競争防止法違反を刑事事件を起こしたことによる影響は懲役や罰金のみならず、マスコミによる報道やそれに伴う収入の途絶、社会からの白眼視など社会的な制裁も考えられます。
このような社会的影響の大きい刑事事件では、事件の早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に弁護の依頼をすることをお勧めいたします。

静岡県浜松市で会社情報の持ち出しによる不正競争防止法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

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