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静岡県島田市で起きた殺人未遂事件

2023-08-02

静岡県島田市で起きた殺人未遂事件

今回は、島田市の自宅で兄を刃物で刺し、殺害しようとした疑いで３３歳男性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

２７日午前島田市の自宅で兄を刃物で刺し、殺害しようとしたとして３０代の男が逮捕されました。
殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは島田市落合の無職の男（３３）です。
男は２７日午前９時半ごろ、自宅で同居する兄（３９）の背中を刃物で刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。
警察などによりますと、兄は病院に救急搬送されましたが、意識はあるということです。
男は自宅にあったナイフで兄を刺したとみられ、自分で消防に通報しました。
２人は両親と４人暮らしで、警察は兄弟の間で何らかのトラブルがあったとみて、詳しい経緯を調べています。

（https://news.yahoo.co.jp/articles/3c79ce362a59bde8638cd1283fa8184a3e267c82　６月２７日　「兄を刃物で刺し殺害しようとしたとして殺人未遂の疑いで無職の男を現行犯逮捕　静岡・島田市」より引用）

～逮捕された男性は自分で消防に通報しているが～

刑法では「自首」という制度があり、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」としています（刑法第４２条１項）。
自首が認められれば、刑の減軽を受けられる可能性があります（裁量的な減軽であるため、されない場合もあります）。

～自首が成立する条件～

自首が成立するための条件は厳しく、

①自発的に自己の犯罪事実を申告すること、
②自己の訴追を含む処分を求めること、
③捜査機関に対する申告であること、
④捜査機関に発覚する前の申告であること

が必要です。
逮捕された男性は「消防」に通報していますが、「消防」は捜査機関ではないため、③の条件を満たさないことになります。
もっとも、現場には消防の連絡を受けて駆け付けた警察官がいることが推測されます。
駆け付けた警察官とのやりとり次第では、③の条件をはじめ、その他の条件を満たす場合もあるかもしれません。

冒頭の記事では、消防、警察とのやりとりが判然としないため、自首の成否については判断できませんが、弁護士の接見を受け、具体的な事実関係を伝えた上でアドバイスを受けることができるでしょう。

殺人未遂罪はとても重い犯罪です。
自首の成否を含め、アドバイスを受けるべき事柄は多岐にわたります。
殺人未遂の疑いで逮捕された場合には速やかに弁護士の接見を受け、事件解決に向けたアドバイスを受けることを強くおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
殺人未遂事件で家族が逮捕され、自首の成否に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

静岡県沼津市内の住宅街で起きた器物損壊事件

2023-07-26

静岡県沼津市内の住宅街で起きた器物損壊事件

今回は、駐車中の軽乗用車１台など、あわせて７台の車に傷をつけ損壊した疑いで２９歳男性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

静岡県沼津市内の住宅街で、駐車中の車７台を次々に傷つけた疑いで近くに住む２９歳の男が逮捕されました。

器物損壊の疑いで逮捕されたのは、沼津市我入道稲荷町の自称・無職の男（２９）です。

警察によりますと、男は６月２３日の午前６時半から２４日の午後５時までの間に沼津市我入道の駐車中の軽乗用車１台など、あわせて７台の車のボンネットや後部のガラスなどに傷をつけ損壊した疑いがもたれています。
車を傷つけられた人たちが被害を訴え、警察が、付近のパトロールを強化。

警察が男に職務質問を行った際、回答に不審な点があったことから追及したところ「自分がやりました」と関与を認め、逮捕に至ったということです。
ボンネットなどには鋭利なものでひっかいたような傷があり、警察は犯行の手段を調べると共に男の動機についても追及する方針です。

（https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a50a746ac51b34d320006b6d2eaa23d51027dd　６月２６日　「ボンネットなどにひっかいた跡　駐車中の７台を次々に傷つけた疑い　２９歳無職の男を逮捕＝静岡県警」より引用）

～早期に弁護活動を依頼することが非常に重要～

複数台の車を損壊した疑いで逮捕された場合には、早期に弁護士を依頼し、示談交渉などの弁護活動にあたってもらうことが非常に重要となります。
複数台の車を損壊した場合には、当然ながら被害者の数も複数人となることが予想されます。
これらの被害者と充実した示談交渉を行うためには、事件の処分が決定される間際ではなく、「事件の初期段階」で弁護活動を依頼する必要があるからです。

～器物損壊事件で示談交渉が功を奏せば不起訴処分となる～

器物損壊罪は「親告罪」であるため（刑法第２６４条）、告訴がなければ起訴されることがありません。
示談交渉の結果、告訴をしない約束をしてもらえた場合や、すでに告訴をしている場合にはこれを取り消してもらうことができれば、器物損壊事件については必ず不起訴処分となります。
不起訴処分となれば、裁判にかけられることもないため、前科がつくこともありません。

もっとも、示談交渉が常に功を奏するとは限りません。
被害者の処罰感情が強く、示談交渉が難航する場合も存在します。
示談交渉を含め、実りのある弁護活動を行うためには、早期に弁護士を依頼することが肝心となります。
他人の車を傷つけ、器物損壊の疑いで逮捕されてしまった場合にはすぐに弁護士の接見を受け、事件解決に向けたアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が器物損壊の疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【年金不正受給】窃盗・詐欺事件の裁判例等を紹介

2023-07-19

【年金不正受給】窃盗・詐欺事件の裁判例等を紹介

年金の不正受給に関する窃盗・詐欺事件の裁判例等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

事案

死亡した親子の年金458万円を不正に引き出したとして、窃盗と詐欺の罪に問われた被告人に対し、静岡地裁浜松支部は「懲役3年6月」の判決を言い渡した。
判決によると親子が亡くなった後、共犯者と共謀し、親子の口座から現金を繰り返し引き出した。
また、掛川市と愛知県豊橋市の自動車販売会社3社から車3台（販売価格約325万円）をだまし取った。
被告人は同親子の死体遺棄容疑で逮捕されたが、嫌疑不十分で死体遺棄罪では起訴されていない。
（中日新聞「年金不正引き出し、懲役３年６月判決　地裁浜松支部」（2021/1/21）を引用・参照。）

～年金の不正引き出し等の罪責について～

（窃盗）
第235条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

本事案では、被告人と共犯者が共謀し、死亡した親子の口座から現金を繰り返し引き出した行為に関する罪責が問われています。
一見すると詐欺のような事案に思えますが、上記行為は窃盗罪に該当することになります。
窃盗罪とは、他人の意思に反して他人の財物の占有を移転させる犯罪です。
本事案では、何ら権限もないのに無断で死亡した親子の口座から現金を引き出しており、これはその財物の占有を占有者の意思に反して自己（又は第三者）に移転させていることから「窃取」行為に当たることになります。
ここで注意すべきなのはここで窃盗の客体となる現金という「財物」を占有しているのは、銀行（正確には銀行内の現金の占有権原を有する支店長等）であるということです。
したがって、本事案では銀行を被害者として上記行為に窃盗罪が成立することになります。
なお、本事案で詐欺に問われているのは、上記行為とは別に自動車販売会社から自動車を騙し取った行為であり、これが詐欺罪に該当することは比較的明白でしょう。

～年金不正受給事件における弁護活動等～

本事案では、被告人に対して「懲役3年6月」という実刑判決が下されています。
このような執行猶予なしの実刑判決が下されるケースと執行猶予判決となるケースには、どのような違いがあるのでしょうか。
以下では、年金の不正受給に関する他のケースを紹介します。
死亡した母親の死亡届を提出せず、年金約130万円を不正に受給したとして、死体遺棄および詐欺の罪に問われた被告人に対し、静岡地裁沼津支部は「懲役2年4月」「執行猶予3年」の判決を言い渡しています（静岡新聞「母の遺体を自宅に放置　年金不正受給に有罪」（2022/11/9）を引用・参照）。
本事案と執行猶予の付いた上記のケースでは、年金の不正受給に関し被害額が大きく異なるという点がまず挙げられるでしょう。
また、本事案では、別途詐欺行為がなされており、死体遺棄では不起訴になっているとはいえ、別の主体に財産上の法益侵害を生じさせている点もまた量刑を異にした相違点といえるでしょう。
このように一口に年金にまつわる不正受給事件といっても、事案により量刑は様々であり、専門知識と経験を有する弁護士によるアドバイスが必要不可欠といえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗・詐欺事件を含む刑事事件のみを専門にしている法律事務所です。
窃盗・詐欺事件で逮捕・起訴された方やそのご家族等は、24時間いつでも対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。

娘に対する傷害の疑いで４０歳母親が逮捕

2023-07-12

娘に対する傷害の疑いで４０歳母親が逮捕

今回は、４０歳の母親が娘をハンガーなどで殴る等の虐待をし、傷害を負わせた疑いで逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

自宅で中学生の娘をハンガーなどで殴り、けがをさせたとして、４０歳の母親が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、静岡県西部に住む派遣社員の女（４０）です。
女は６月中旬ごろ、自宅で中学生の娘の左肩や足をハンガーなどで複数回殴るなどし、皮下出血などのけがをさせた疑いが持たれています。
娘が中学校の教師に被害を相談し、学校が児童相談所に連絡しました。
警察によりますと、女は「娘が約束の時間に無断で帰宅しなかった」と話し、容疑を認めているということです。警察は日常的な暴行がなかったか調べています。

（https://news.yahoo.co.jp/articles/2b238363c60eab2231513db24cbe56bbc5057320　６月２３日　「「約束の時間に帰宅しなかった」…中学生の娘をハンガーで何回も殴ったか　４０歳の母親を傷害容疑で逮捕　静岡県警」より引用）

～子どもへの虐待事件で身体解放活動～

ケースのような虐待事件が発覚するきっかけは、「被害者を診察した医師が虐待を疑い通報した」、「被害者が自ら警察に通報した」、「学校の先生が虐待を疑い通報した」など様々です。

ケースの事件では、４０歳の母親が逮捕されていますが、虐待の疑いで逮捕された場合、酒場などで見知らぬ相手を殴打した等の場合に比べ身体拘束のリスクが高いといえます。
なぜなら、加害者と被害者との生活圏が近い（多くは同居している）場合が多く、身体拘束しなければ口止めするなどして証拠を隠す恐れが高く、捜査に支障を来すと評価されるからです。
同じ理由で、同居中のカップル間におけるＤＶなどの加害者についても、身体拘束がなされる可能性、長引く可能性が高くなります。

また、虐待を受けた児童は児童相談所などで一時保護されることも考えられます。

～子どもへの虐待事件で身体解放活動～

加害者と被害者の関係が近い場合には、早期の身柄解放を目指した弁護活動が重要となります。
しかしながら、釈放した後、元の場所（被害者の家など）に戻すということでは、早期の身柄解放の実現は困難となります。
このような場合には、少なくとも事件が解決するまでの間、被害者と距離をとって身元を預かることができる身元引受人を用意することが考えられます。

積極的に身柄解放活動を行うためには、身元引受人を用意するだけでなく、責任をもって被疑者を監督する旨を誓った上申書を作成することも重要となります。
そのためには、刑事事件に熟練した弁護士のサポートが役立つでしょう。

虐待の疑いで逮捕された場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の事件解決に向けたアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
虐待事件、傷害事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

静岡県で起きた大麻所持事件

2023-07-05

静岡県で起きた大麻所持事件

今回は、静岡県で起きた大麻所持事件の報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

大麻取締法違反で逮捕されたのは袋井市山科のとび職の男（２０）です。
男は１５日午後１時半ごろ、袋井市山科の自宅で大麻たばこ１本を所持した疑いが持たれています。
警察によりますと、大麻の捜査線上に男が浮上し、自宅を捜査した署員が大麻たばこを発見したということです。
男は大麻たばこを使用していて容疑を認めています。

警察は入手方法や余罪などを調べています。
（https://look.satv.co.jp/_ct/17635859　６月１５日　「自宅に大麻たばこを所持していた疑いでとび職の男を逮捕　静岡・袋井市」より引用）

～大麻所持の疑いで逮捕された場合はどうなる？～

大麻所持の疑いで逮捕され、留置の必要が認められると、逮捕時から４８時間以内に、身柄が検察へ送致されます。

検察では、身柄を受け取ったときから２４時間以内、かつ、逮捕時から７２時間以内に、被疑者の勾留を請求するか、釈放するかを判断します。

勾留請求は裁判官に対して行います。
検察官の勾留請求に対し、裁判所が勾留決定を出すと１０日間、やむを得ない事由があると認められた場合には、さらに最長１０日間、勾留されることになります。

検察官は勾留中の被疑者については、その満期日までに、あるいは、処分を保留して被疑者を釈放し、起訴・不起訴の別を判断します。
大麻所持の罪により起訴される可能性は比較的高く、公判を見こした弁護活動を早期に開始することが重要となります。

～取調べではどのようなことを聞かれるか～

ケースにもある通り、薬物犯罪においては入手ルートの解明、余罪の有無を明らかにすることが非常に重要となります。
厳しい取調べが行われたり、余罪の嫌疑によって、改めて逮捕されてしまうケースも少なくなく、弁護士のサポートが重要となる局面が多数予想されます。

「この程度の事件であるから」と、弁護活動を受けることに消極的となることは得策ではありません。
大麻所持の疑いで逮捕された場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が大麻所持の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

嘘の１１０番通報をし、警察の業務を妨害した疑いで男性が逮捕

2023-07-01

今回は、強盗に遭ったとする嘘の１１０番通報をし、警察の業務を妨害した疑いで３５歳男性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

 

～ケース～
浜松市で財布などを奪われたという虚偽の通報をして、警察の業務を妨害したとして、ブラジル国籍の３５歳の男が逮捕されました。

偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは、ブラジル国籍で浜松市中区の３５歳の無職の男です。男は２６日午前１時半ごろ、強盗に遭ったとするうその１１０番通報をして、警察の業務を妨害した疑いが持たれています。男は当初、捜査員に対し、「車をぶつけられた後、バールのようなものを持った男らに脅され、財布とドライブレコーダーを奪われた」と説明。浜松中央警察署から４０人を超える警察官が捜査にあたり、被害状況などを調べた結果、男の供述とつじつまが合わなかったということです。男は「うそをついてしまった」と容疑を認めています。
（https://look.satv.co.jp/_ct/17631531　５月２７日　「「バールを持った男に脅された」・・・うその１１０番通報で４０人以上の署員が捜査　３５歳の男を逮捕　浜松市」より引用）

 

～偽計業務妨害罪について解説～
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害する犯罪です（刑法第２３３条）。
法定刑は「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」となっています。

「虚偽の風説の流布」とは，客観的真実に反する事実を不特定又は多数人に伝播させることをいいます。
また、「偽計」とは、主として，人を欺罔し，あるいは人の錯誤又は不知を利用することをいいます。
典型例として、注文して受領する意思がないのに、出前の配達を依頼するなどの行為が挙げられます。

 

～ケースの事例について～
ケースの３５歳男性が虚偽の通報に及んだ動機は明らかではありません。
偽計業務妨害事件にあっては、いたずら目的によるものも多数みられますが、近時話題となった、飲食店等における客の迷惑行為に対して厳しい対応がなされていることからも、単なるいたずらでは済まされない、犯罪行為であるということを十分に認識する必要があるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
偽計業務妨害事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

小学生の娘を蹴り怪我をさせた疑いで３７歳父親が逮捕

2023-06-28

小学生の娘を蹴り怪我をさせた疑いで３７歳父親が逮捕

今回は、３７歳の父親が、同居している小学生の娘を複数回にわたって蹴り、怪我を負わせた疑いで逮捕されたという虐待事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

小学生の娘を蹴り軽いケガをさせたとして、同居する３７歳の父親が傷害の疑いで逮捕されました。男は容疑を否認していますが、警察は日常的に虐待していた可能性も含め、調べを進めています。
逮捕されたのは静岡県東部に住む３７歳の男で、警察によりますと、男は２０２３年４月４日 自宅で小学生の娘と口論になり、複数回にわたって娘を蹴り軽いケガをさせた疑いが持たれています。
女の子が通う、いわゆる「学童保育」から相談を受けた行政機関が警察に通報し、事件が発覚しました。

警察の調べに対し男は「蹴ったことはない」と容疑を否認しているということです。
女の子の下半身には複数のアザが確認されていて、警察は男が日常的に女の子を虐待していた可能性も含めて捜査を進めています。

（https://news.yahoo.co.jp/articles/7e9bcab1922da5b2a06ca4f28e2e35d9b7268e30　６月１２日　「口論の末から小学生の娘を蹴りケガをさせたか…父親逮捕　下半身に複数のアザ　静岡」より引用）

～虐待が疑われる事件では早期の身柄解放活動が困難～

比較的軽い怪我を負わせたにとどまる傷害事件では、逮捕された場合であっても、早期に釈放される可能性があります。
しかし、同居する娘を傷害した事件であって、日常的な虐待が疑われるケースについては別です。
早期に釈放すれば、再び娘への虐待に及ぶおそれがあるからです。
ＤＶや虐待事件など、加害者と被害者との生活空間が近い場合には、身体拘束が長期化する可能性が高いといえます。

このような場合に早期の身柄解放を実現するためには、少なくとも事件が解決するまで、被害者のもとに戻らない、近付かないことを捜査機関、裁判所に納得してもらう必要があります。
その方法の一例として、身元引受人を用意し、責任をもって釈放された被疑者を監督する旨を誓う上申書を作成して、捜査機関や裁判所に働きかけることが考えられます。

適切な身元引受人の選択、説得的な上申書の作成、捜査機関や裁判所への働きかけには、刑事事件に熟練した弁護士のサポートが役に立ちます。

～事務所紹介～

ご家族への虐待の疑いで逮捕された場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が虐待の疑いで逮捕されお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

静岡県沼津市の海岸で焼かれた乳児の遺体が発見

2023-06-26

今回は、静岡県沼津市の海岸で焼かれた乳児の遺体が発見されたニュースにつき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

 

～ケース～
５月２７日朝、静岡県沼津市の海岸で焼かれた乳児の遺体が発見された死体遺棄事件で、遺体は生後間もない女の子で、体の一部は炭化するほど、焼損具合が激しいことが関係者への取材でわかりました。
　　　　　　　　　　
２７日午前６時４５分ごろ、沼津市本千本の千本浜海岸で、釣り人から「赤ちゃんの遺体があった。燃やされている」と警察に通報があり、体の一部が焼かれた乳児の遺体が発見されました。

捜査関係者によりますと、発見された遺体は生後間もない女の子で、顔や体が焼けて一部に炭化がみられるなど焼損具合は激しいということです。

警察は２８日、事件が発覚した同じ時間帯に聞き込みをして目撃情報を集めました。現場では煙の目撃情報もあり、警察は遺体が発見される数時間前には乳児に火が放たれた可能性もあるとみて、死体遺棄事件として、司法解剖を進めるとともに、親を含め身元に繋がる手掛かりがないか慎重に調べています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/86b7dd9c082eb23586b855cfaa38942ccb7ac004　５月２８日　「遺体は生後間もない女の子　顔や体が焼け一部は焼損具合激しく…静岡・乳児死体遺棄事件【続報】」より引用）

 

～痛ましい死体遺棄事件～
今回は、大変に痛ましい、ショッキングな事件が発生してしまいました。
ご遺体が発見された経緯が極めて不審であること、報道内容の限りでは、関係者がいまだ浮上していないことから、今後、刑事事件として捜査が発展するものと考えられます。
報道においても、捜査機関が死体遺棄事件として司法解剖を進め、手がかりの捜索を行っているとのことです。

 

～事件化する前の弁護活動～
死体遺棄事件として捜査されている状況ですが、被疑者や事件関係者が浮上すれば、「どういう経緯で乳児が死亡したのか」という点についてもかなり厳しく取り調べを受けると思われます。
また、乳児の死亡が被疑者による犯罪行為に起因する場合（殺人罪、保護責任者遺棄致死罪など）には、死体遺棄の疑い以外での被疑事実による捜査も受けることになります。
逮捕・勾留された場合、身体拘束期間はかなり長期間に及ぶことが予想されます。

事件を起こしたことに心当たりのある場合は、捜査機関に被疑者等として特定される前に弁護士と相談することも選択肢の一つです。
特に前述した殺人罪や保護責任者遺棄致死罪は裁判員裁判対象事件であるため、刑事事件に熟練した弁護士のサポートがより重要となります。
世間の耳目を集める事件においては、より早期に弁護士と相談し、刑事手続への準備を整えておくことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
死体遺棄事件などを起こしてしまい、弁護士との相談を検討しておられる方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

器物損壊事件の裁判例等を紹介

2023-06-21

器物損壊事件の裁判例等を紹介

器物損壊事件の裁判例等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

事案

南伊豆町が設置した看板を塗料で汚損したとして、下田署は、器物損壊の疑いで自称デザイナーの男を逮捕した。
逮捕容疑は、町内に設置された看板1枚に塗料をスプレーで吹き付けて汚損した疑い。
町によると、この看板は高さ約5メートルの三角柱で町民憲章が記されていて、このうち一つの面が青色で塗りつぶされていた。

（静岡新聞「南伊豆町民憲章の看板を汚損の疑い　自称デザイナー逮捕」（2023.5.26）から引用・参照。 ）

～器物損壊罪について～

（器物損壊等）
第261条　前条に規定するもののほか（注：公用文書、私用文書、建造物等）、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（親告罪）
第264条　（……）第261条（……）の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

器物損壊罪（刑法261条）とは、他人の物を損壊させるなど財物の効用を害する行為によって他人の所有権を侵害する行為を罪として罰する旨の規定です。
また、261条は他人の所有物の侵害態様として「傷害」を規定していますが、これは主として動物を客体とする行為を想定していると解されています。
なお、仮に対象物が「差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は配偶者居住権が設定されたもの」であった場合は、自己の所有物であったとしても器物損壊罪等として処罰されうる点に注意を要します（同法262条）。

毀棄罪が成立するか、その中でも「損壊」に当たるかについては重要な最高裁判例が存在します。
最決平成18年1月17日は、公園内に設置された公衆トイレの外壁に落書きした行為に建造物損壊罪（刑法260条前段）が成立するかが争いになったケースにおいて、「損壊」自体は物の効用を害する一切の行為という通説的見解を維持しつつ、美観や外観を考慮しつつその利用を困難にさせたことをもって同罪の成立を認めています。
本事案は、建造物ではなく看板という「他人の物」が対象となっており、一つの面が一色で塗りつぶされていたというのですから、看板の有する効用が害された（すなわち「損壊」に当たる）ことは比較的明らかな事案といえるでしょう。

～器物損壊事件における弁護活動等～

本事案が特殊なのは被疑者が既に同様の行為によって有罪判決を受けていることです。
被疑者は前年にも、南伊豆町が設置したモニュメントなどをスプレー式塗料で汚したとして器物損壊の罪に問われ、静岡地裁下田支部は「懲役1年、執行猶予3年」を言い渡しています。
そうすると、本事案で起訴されてしまうと実刑は免れないのでしょうか。
刑法25条2項によると、「前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者」は「1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け」「情状に特に酌量すべきものがあるとき」は「裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予」される可能性がある旨を規定しています。
すなわち、本事案でも再度の執行猶予が付く可能性があるため、弁護士としては仮に起訴に至ったとしても執行猶予が相当である事案として弁護活動を行っていくことが考えられるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、器物損壊事件を含む刑事事件のみを専門にしている法律事務所です。
器物損壊事件で逮捕・起訴された方やそのご家族等は、24時間いつでも対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお電話ください。

ストーカー規制法違反で逮捕された場合の弁護活動

2023-06-19

今回は、ストーカー規制法違反被疑事件において重要となる弁護活動につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～
浜松東署と県警人身安全少年課は２０日、ストーカー規制法違反の疑いで住所不定、自称派遣社員の男（４０）を逮捕した。逮捕容疑は、同法に基づく禁止命令を受けていたにもかかわらず、浜松市内で１９日、面識のある３０代女性を待ち伏せするストーカー行為をした疑い。同署によると、容疑者は３月上旬、同女性に対して乱暴な言動などをしたとして同署が同１４日、同禁止命令を出した。
（https://www.at-s.com/sp/news/article/shizuoka/1228337.html?lbl=549　４月２１日　「面識ある３０代女性を待ち伏せ、ストーカー疑い　男逮捕　浜松東署など」より引用。一部記載を変更しています。）

 

～ストーカー規制法違反事件で重要となる弁護活動～
逮捕・勾留されると、捜査段階において最長２３日間、自由に外に出られなくなります。
会社員であれば無断欠勤を、学生であれば無断欠席を続けることになりますが、当然ながら会社をクビになったり、留年するなどの大きな不利益を被る可能性が高まります。

逮捕されてしまった場合であっても、面識のない被害者との些細なトラブルなどであれば、逮捕後、勾留されずに釈放されることもあります。

しかしながら、ケースの事件における被害者は面識のある３０代女性であり、しかも、ストーカー規制法違反という犯罪の性質を考慮すると、身体拘束が長引く可能性が高いと考えられます（被害者の住所や勤務先、連絡先を知っており、釈放すると、再び同様の行為に走ったり、被害者を脅す、罪証隠滅を図るなどのおそれが高いため）。

このような場合は被害者の生活圏と全く異なる地域で生活する身元引受人を用意し、釈放後の被疑者を監督することを約束して、前記のおそれがないことを積極的に働きかけていくことが考えられます。
より説得的に働きかけるためには、刑事事件に熟練した弁護士のサポートが役に立ちます。
ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、身柄解放に向けたアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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