Archive for the ‘交通犯罪’ Category
静岡県御前崎市で無免許運転で逮捕
静岡県御前崎市で無免許運転で逮捕
無免許運転による刑事責任や、時に逮捕に至るケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
静岡県御前崎市在住の会社員Ａさんは、自動車通勤をしていたところ、一時不停止を理由に静岡県警菊川警察署の警察官に車を止められ、運転免許証の提示を求められました。
Ａさんが運転免許証を差し出したところ、免許証の有効期限が切れているにも関わらず更新がされていなかったため、警察は道路交通法違反（無免許運転）の疑いで警察署まで同行させ、事情聴取を行いました。
＜事例２＞
静岡県御前崎市で個人タクシーを行っているＡさんは、御前崎市内を運転していたところ、自動車をガードレールにぶつける事故を起こしてしまい、静岡県警菊川警察署が事故状況の見分を行いました。
警察官がＡさんに運転免許証の提示を求めたところ、Ａさんの運転免許証の有効期限が切れているにも関わらず更新がされていなかったため、警察は道路交通法違反（無免許運転）の疑いでＡさんを現行犯逮捕しました。
（※上記いずれもフィクションです）
上記刑事事件例は、令和元年１２月１０日、今年３月に運転免許が失効した後も、運転代行会社で勤務し、客がいる場所までスタッフを車で送る業務を担当していたとして、兵庫県警飾磨警察署が、姫路市のアルバイトの男性（３１歳）を道路交通法違反（無免許運転）の疑いで現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者が運転する自動車が、交差点で軽乗用車と衝突して、運転していた女性に軽傷を負わせる事故を起こしたため、その事故調査の際に被疑者の無免許が発覚したとのことです。
警察の調べに対し、被疑者は「運転免許証の期限が切れていることには気付いていた」などと容疑を認めているようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる法律相談の中で、交通犯罪に関するご相談はかなりの割合にのぼりますが、しばしば無免許運転による道路交通法違反の事案がご相談されることがあります。
一般に、「無免許運転」と総括される交通犯罪について、細かく類型化すると主に３つのパターンに分けられます。
１つ目が、何ら運転免許を持っていない無免許運転パターンで、２つ目が、自分の所有する運転免許では対象外の車両に関する無免許運転パターンで、そして３つ目が、過去に普通自動車の免許更新を怠ったり、免許停止や失効処分を受けたにも関わらず、無免許のまま運転を続けてしまうパターンです。
３つ目は、プロの運転手が運転免許を失ったにも関わらず、仕事を継続するために無免許運転を行うパターンが最も多いですが、昨今の高齢化社会を背景に、例えば足腰が弱くなって買物や通院へ行くために、現在では免許が失効してしまったにも関わらず、急に自動車を利用したくなって無免許運転に至ったケース等が例に挙げられ、発生する無免許運転の刑事事件では最も多いパターンと言えるでしょう。
ただ単に無免許運転のみが捜査機関に発覚した場合や、例えばスマフォ等の見ながら運転や一時不停止等の軽微な反則金事案の道路交通法違反と併せて無免許運転が発覚した場合には、捜査機関に身元を確認された上で、任意の事情聴取が求められ、在宅のまま捜査が続くことが多く見受けられます（刑事事件例１）。
他方、上記刑事事件例２のように、交通事故によって無免許運転が発覚したケースや、タクシー運転手や運転代行業者のような「業」として自動車運転する者による無免許運転、または、数年単位の悪質な長期の無免許運転の場合などでは、捜査機関が逮捕の必要ありと判断し、逮捕に至るケースが見られます。
無免許運転による道路交通法違反の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
前科なし等、情状が軽い場合は、罰金２０万から３０万程度の処分となることが多いですが、前科多数や長期間の無免許運転の場合、検察官が起訴して公開の刑事裁判となる例が多いです。
他方、弊所では、運転免許の更新忘れによる短期的な無免許運転が発覚したケースについて、検察官から不起訴処分（起訴猶予）を勝ち取った事例もあります。
静岡県御前崎市で無免許運転による道路交通法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県三島市でよそ見運転の人身事故で過失運転致傷罪
静岡県三島市でよそ見運転の人身事故で過失運転致傷罪
自動車運転中のよそ見等によって人身事故を起こしてしまった場合に生じうる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
静岡県三島市でタクシー業を営むＡさんは、市内の駅付近をタクシーで走行していた際、よそ見運転のためハンドルを切りそこない、タクシーの前輪が歩道に乗り上げてしまい、慌ててハンドルを車道に戻したため、タクシーが歩道に突っ込むことには至りませんでしたが、タクシーの前輪が歩道に乗り上げた際に近くを通行していた歩行者のＶさんが慌てて避けようとして後方に転んでしまい、脚に擦り傷を負いました。
Ａさんはすぐにタクシーを止めてＶさんに謝罪したため、Ｖさんは事実を警察に通報するつもりはないと謝罪を受け入れましたが、ＡさんはＶさんに対して迷惑をかけた謝罪金として３万円を受け取ってもらい、お互いに人身事故として届け出ない約束をしました。
＜事例２＞
静岡県三島市で会社への通勤のために自動車を運転している会社員Ａさんは、スマホでニュース等を見ながら運転していたところ、同一車線を走っていた自転車に気付かず、高校生Ｖさんの自転車と軽く衝突してＶさんが路上に倒れたことに気付かず、そのまま走り去ってしまいました。
Ｖさんは左足に打撲と擦り傷の全治１か月ほどの負傷を負い、その日は学校を休んで病院に通い、母親と相談のうえ、自動車にひき逃げされたと静岡県警三島警察署に被害を訴えることにしました。
後日、Ａさんのもとに警察署から電話がかかってきて、某実の朝に自転車とぶつかったことがないかとの任意の事情聴取を求められたため、Ａさんは警察へ出頭する前に、刑事事件に詳しい弁護士に相談して自分がどのような刑事責任を負うことになるのか相談することにしました。
（フィクションです。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、自動車運転上の過失によって人を負傷させてしまった等の交通事故に関する刑事事件の相談が数多く寄せられます。
過失運転致傷罪の刑事事件の場合、現行犯逮捕された場合以外であれば、事実が捜査機関に発覚したからといってすぐに逮捕される訳ではなく、警察から任意の事情聴取を求められ、出頭日をすり合わせたうえで捜査協力を求められることが多いです。
そのため、この時点では、警察においてどのような事情聴取を求められるのか、それに対してどのように答えるべきか等について最も関心がある方が多く、中には自分が厳しい尋問を受けて自白させられ、逮捕されてしまうのではないかと不安になる方もいらっしゃいます。
過失運転致傷罪の被疑事実について心当たりがあるにせよ無いにせよ、この段階では、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、自分の認識や記憶にある限り正しい事実を弁護士に伝え、その中で事実をきちんと認め、捜査機関に対して適切な応答ができるよう助言を受けることが大切です。
なぜなら、加害者（被疑者）の認識や記憶にある事実と、被害者や目撃者の認識や記憶にある事実が食い違うことは往々にしてることで、加害者が少しでも自分の責任となることがないよう事実を過小に申告することもあれば、被害者が加害者に対して多くの法的責任を負わせたいがために過剰に事実を申告することもあり、その事実を、刑事事件の経験に長けた客観的な第三者である刑事弁護士に判断してもらい、その中で最も適切な捜査対応を探っていくことが極めて重要となるからです。
特に、上記事例２のように、自分の自動車が被害者と接触したことが記憶にないと主張した場合であっても、事実、被害者が負傷をしている以上、その被害者の負傷の原因となった事実の究明に捜査機関は全力を上げることが予想され、特に公道での防犯カメラや目撃者の証言から、被疑者の認識よりも不利な証拠が出てくることも考えられます。
特に、被疑事実をすべて否認するのか、あるいはどの範囲まで否認するのかについては、今後被害者に対して示談を申し出る余地を残すためにも、刑事事件弁護士の客観的な意見を聞いておくことが重要です。
静岡県三島市で、よそ見運転で過失運転致傷罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県裾野市であて逃げで刑事事件化
静岡県裾野市であて逃げで刑事事件化
自動車を運転して物損事故を起こしてしまったものの、警察等へ報告することなく当て逃げしてしまった場合に生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
ある夜、静岡県裾野市在住の会社員Ａさんは、会社帰りに自動車を運転して帰路へついていたものの、眠気のあまりうとうとしてしまい、自動車を店舗の看板にぶつけて看板を破壊してしまいました。
Ａさんは事故が発覚して運転免許が取り消されたりするのではないか不安になり、また警察へ報告するのも気後れしてしまい、周囲に目撃者がいないことを幸いに、そのまま自動車で事故現場から走り去って（当て逃げ）しまいました。
後日、看板が被害にあった店舗が静岡県警裾野警察署に被害届を提出し、警察が防犯カメラら事故現場付近の目撃者情報を集めていると知ったＡさんは、自分がどのような刑事責任を負うことになるのか、警察へ出頭するべきなのか不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談することにしました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、令和元年１２月上旬、山形県東根市にある陸上自衛隊神町駐屯地の男性隊員の運転する車が、同市内の神社の鳥居を壊す事故を起こし、警察に申告せずに立ち去ったことについて、山形県警が道路交通法違反（事故報告事務違反）の疑いで捜査を開始した事実をモデルにしています。
被害現場の神社周辺の住民らによると、今年１２月４日午後１０時ごろ、神社の境内に進入した車が木造の鳥居に衝突して、鳥居の柱を折ったとのことですが、運転していた第６施設大隊所属の男性隊員は、警察に事故を申告せず、車でその場を離れた可能性があると言います
翌５日早朝、鳥居が壊れて倒れかけているのを近くの住民が発見し、１１０番通報して刑事事件化し、その後、運転していたとみられる男性隊員が上司に付き添われ、地区の住民宅に謝罪に訪れた模様です。
駐屯地関係者によると、事故の疑いのある男性隊員らは事故直前に懇親会に参加していたとのことで、隊員らの飲酒の有無など、事故を起こした状況やその後の経緯の更なる捜査が待たれています。
【当て逃げの刑事責任】
一般に、交通事故を起こして人を負傷させたにも関わらず、運転手としての法的責任を果たさずに逃げることを「ひき逃げ」と言い、交通事故を起こして他人の物や公共の物を破損させたにも関わらず、運転手としての法的責任を果たさずに逃げること「当て逃げ」と言います。
当て逃げは、道路交通法によって刑事罰が定められているところ、具体的な法的責任の義務違反の内容によって異なる罰則が適用され、適用される刑罰の内容が異なります。
まず、自動車の運転手が物損事故を起こした場合には、すぐに自動車の運転を停止して、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければなりません（道路交通法第７２条第１項前段）。
このような道路上の危険防止措置等の責任を果たさなかった場合（当て逃げ）、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科されます（道路交通法第１１７条の５）。
また、事故を起こした運転手は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に対して、当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければなりません（道路交通法第７２条第１項後段）。
このような事故報告義務を果たさずに逃げてしまった場合（当て逃げ）、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科されます（道路交通法第１１９条）。
当て逃げによる道路交通法違反単体の刑事事件であれば、逮捕や勾留されることは少なく、在宅のまま捜査が進行し、前科や被疑者の反省状況、被害の回復状況等に応じて刑罰が決まってくることになります。
ただし、当て逃げの刑事事件の場合、同時に、酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転などの他の道路交通法違反と合わせて問題となるケースも多く、このように複数の罪が成立する場合、逮捕・勾留の可能性が大きくなっていきます。
後に自分が想像していたより大きな刑事責任を負うことにならないためにも、当て逃げのような交通犯罪に心当たりがありご不安の方は、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士に早めに相談することを強くお勧め致します。
静岡県裾野市であて逃げ、その他の交通犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県沼津市で無免許運転で逮捕
静岡県沼津市で無免許運転で逮捕
無免許運転による刑事責任や、時に逮捕に至るケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
静岡県沼津市在住の会社員Ａさんは、自動車通勤をしていたところ、一時不停止を理由に静岡県警沼津警察署の警察官に車を止められ、運転免許証の提示を求められました。
Ａさんが運転免許証を差し出したところ、免許証の有効期限が切れているにも関わらず更新がされていなかったため、警察は道路交通法違反（無免許運転）の疑いで警察署まで同行させ、事情聴取を行いました。
＜事例２＞
静岡県沼津市で個人タクシーを行っているＡさんは、沼津市内を運転していたところ、自動車をガードレールにぶつける事故を起こしてしまい、静岡県警沼津警察署が事故状況の見分を行いました。
警察官がＡさんに運転免許証の提示を求めたところ、Ａさんの運転免許証の有効期限が切れているにも関わらず更新がされていなかったため、警察は道路交通法違反（無免許運転）の疑いでＡさんを現行犯逮捕しました。
（※上記いずれもフィクションです）
上記刑事事件例は、令和元年１２月１０日、今年３月に運転免許が失効した後も、運転代行会社で勤務し、客がいる場所までスタッフを車で送る業務を担当していたとして、兵庫県警飾磨警察署が、姫路市のアルバイトの男性（３１歳）を道路交通法違反（無免許運転）の疑いで現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者が運転する自動車が、交差点で軽乗用車と衝突して、運転していた女性に軽傷を負わせる事故を起こしたため、その事故調査の際に被疑者の無免許が発覚したとのことです。
警察の調べに対し、被疑者は「運転免許証の期限が切れていることには気付いていた」などと容疑を認めているようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる法律相談の中で、交通犯罪に関するご相談はかなりの割合にのぼりますが、しばしば無免許運転による道路交通法違反の事案がご相談されることがあります。
一般に、「無免許運転」と総括される交通犯罪について、細かく類型化すると主に３つのパターンに分けられます。
１つ目が、何ら運転免許を持っていない無免許運転パターンで、２つ目が、自分の所有する運転免許では対象外の車両に関する無免許運転パターンで、そして３つ目が、過去に普通自動車の免許更新を怠ったり、免許停止や失効処分を受けたにも関わらず、無免許のまま運転を続けてしまうパターンです。
３つ目は、プロの運転手が運転免許を失ったにも関わらず、仕事を継続するために無免許運転を行うパターンが最も多いですが、昨今の高齢化社会を背景に、例えば足腰が弱くなって買物や通院へ行くために、現在では免許が失効してしまったにも関わらず、急に自動車を利用したくなって無免許運転に至ったケース等が例に挙げられ、発生する無免許運転の刑事事件では最も多いパターンと言えるでしょう。
ただ単に無免許運転のみが捜査機関に発覚した場合や、例えばスマフォ等の見ながら運転や一時不停止等の軽微な反則金事案の道路交通法違反と併せて無免許運転が発覚した場合には、捜査機関に身元を確認された上で、任意の事情聴取が求められ、在宅のまま捜査が続くことが多く見受けられます（刑事事件例１）。
他方、上記刑事事件例２のように、交通事故によって無免許運転が発覚したケースや、タクシー運転手や運転代行業者のような「業」として自動車運転する者による無免許運転、または、数年単位の悪質な長期の無免許運転の場合などでは、捜査機関が逮捕の必要ありと判断し、逮捕に至るケースが見られます。
無免許運転による道路交通法違反の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
前科なし等、情状が軽い場合は、罰金２０万から３０万程度の処分となることが多いですが、前科多数や長期間の無免許運転の場合、検察官が起訴して公開の刑事裁判となる例が多いです。
他方、弊所では、運転免許の更新忘れによる短期的な無免許運転が発覚したケースについて、検察官から不起訴処分（起訴猶予）を勝ち取った事例もあります。
静岡県沼津市で無免許運転による道路交通法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県菊川市でスピード違反（速度超過）で道路交通法違反
静岡県菊川市でスピード違反（速度超過）で道路交通法違反
自動車運転におけるスピード違反（速度超過）により、反則金を超えて刑事責任が生じるケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県菊川市在住の年金受給者Ａさん（７６歳）は、静岡県内のバイパスを自動車で運転していた際、法定速度６０キロを４０キロ超過する時速１００キロで走行していたことで自動車速度監視装置（オービス）を作動させてしまい、静岡県警菊川警察署から出頭するよう要請されていました。
Ａさんは一度警察署に出頭したものの、その任意取調べでは速度超過の認否を曖昧にしたまま帰宅し、その後警察が更なる呼び出しをしたにも関わらず出頭要請を何度も無視し続けたため、警察は道路交通法違反（速度超過）の疑いでＡさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、未だにＡさんは認否を明らかにしていません。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、令和元年５月１６日、北海道警察が道路交通法違反（速度超過）の疑いで、札幌市中央区の会社役員男性を逮捕した事案をモデルにしています。
上記被疑者は、２０１６年年８月２５日、北海道北広島市の国道３６号で、法定速度６０キロを３５キロオーバーする時速９５キロで乗用車を運転した疑いがあり、被疑者は２０１７年３月に警察署に出頭したものの、事情聴取で認否を明らかにしないまま帰宅し、その後北海道警察が今年４月までに電話や勤務先への訪問などで計２３回出頭を要請したが応じなかったため、逮捕に踏み切った模様です。
警察の調べに対し、被疑者は認否を保留しており、「金を払えば良いんでしょ」と話しているようです。
道路交通法によれば、「道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」とされており（道路交通法第２２条）、これに違反した場合、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科されます。
通常、速度超過による道路交通法違反では、例えば飲酒運転（酒酔い運転、酒気帯び運転）や過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪等の他の法令違反と同時に刑事事件化することが多く、通常は反則金の支払いをもって行政処分の範囲で終了するため、単体で刑事事件化することは稀です。
ただし、上記刑事事件例のように、警察署からの出頭要請に無視したり、正当な理由なく拒否し続ける場合や、他には余りに法定速度からの速度超過が大きすぎる場合（法定速度の５０キロ超などが見受けられます。）には、逃亡や罪証（証拠）隠滅の恐れが疑われたり、あまりに悪質な法令違反として逮捕に至る例もあるようです。
もし仮に自分が刑事事件の疑いをかけられた場合、まったく事実無根の冤罪を認識しているのであれば、その信念に基づいて適切な方法で捜査機関に対して主張していくことが良いと思われます。
逆に、被疑事実に対して全く異論がないのであれば、素直に被疑事実を認め、被害者や事件化してしまったことへの謝罪や悔悟を表明し、捜査に協力する姿勢を示し、適切な情状主張を行って緩やかな処分を求めていくことが効果的と言えます。
ただ、実務上では、被疑事実の一部を認めつつ、自分の認識のない事実まで疑われているというケースも多く、また、被疑者の内心として、できるだけ事件化する事実は最小にしたいとの思いも自然であり、このような複雑な場合は、刑事事件の捜査対応に長けた弁護士のサポートを受け、どのようなアプローチがどのようなメリットとデメリットを生ずるか理解し、ご自身で判断して、最善の結果を求めていくことが大切だと思います。
静岡県菊川市のスピード違反（速度超過）による道路交通法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県焼津市で白タクの道路運送法違反で逮捕
静岡県焼津市で白タクの道路運送法違反で逮捕
無許可のタクシー営業（いわゆる「白タク」）による刑事事件化の経緯とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例＞
静岡県焼津市在住の元タクシー運転手で無職のＡさんは、白ナンバーの自家用車でタクシーとして営業し（以下「白タク営業」）、日本の法律を知らない外国人観光客をメインに、相場よりも安い料金設定で乗客を集めていました。
しかし、Ａさんは静岡県警焼津警察署の警察官の職務質問により白タク営業の実態が露見し、Ａさんは道路運送法違反の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです）
【白タク営業の刑事事件は今後増加する？】
外国人旅行客の増加が著しい昨今、外国人旅行者向けの白タク営業の逮捕事件が相次いでいます。
その内情としては、特に中国や韓国からの観光客を相手に、中国語や朝鮮語に堪能な運転手が母国語で対応するサービスを目玉にしたり、また、特に日本のタクシー料金相場を知らない外国人観光客に割高な料金を支払わせるために無許可の白タク営業を行うという例が多く報道されています。
現在の道路運送法では、白タク営業は違法で、無許可で一般旅客自動車運送事業（タクシー等）を営んだ者は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、または併科されます（道路運送法第９６条）。
また、他方、高齢化社会を背景に、年金の受給資格がないなどで生活が困窮している高齢者が白タク営業によって収入を得ようとして刑事事件化する例も報道されています。
例えば、２０１９年１１月、東京・銀座で許可なくタクシー営業（白タク行為）をしたとして、警視庁交通捜査課が、道路運送法違反の疑いで、東京都杉並区の無職男性（８４歳）のほか、７９歳と７５歳の男の計３人を逮捕した事件も報道されています。
２０１９年４月の東京・池袋での車両暴走死傷事故以来、運転免許証を自主返納する高齢ドライバーが急増している反面、銀座では高齢者による白タク営業が横行しており、警視庁は取り締まりを強化している模様です。
上記被疑者らは、銀座や新橋周辺で約４０年間にわたって白タク行為を続けており、料金はタクシーより１割程度安く設定し、月の売り上げは約３０万円に上っていたそうで、その動機について、「年金がなく生活が苦しかった」と供述しています。
今後、外国人観光客の増加や高齢化社会の進展による貧困層の増加などにより、違法な白タク営業による収入獲得を試みる者が増加することも見込まれるため、今後白タクによる道路運送法違反の刑事事件について刑事弁護ニーズが高まることも予想されます。
静岡県焼津市の白タク営業で刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
静岡県磐田市で高齢者が薬の服用後の自動車運転で交通事故
静岡県磐田市で高齢者が薬の服用後の自動車運転で交通事故
高齢化社会が進む中、高齢ドライバーによる薬の服用後の睡眠等を原因とする自動車交通事故による刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例＞
静岡県磐田市に住む年金受給者Ａさん（７１歳）は、高血圧を抑制する薬を毎日服用していますが、服用後は眠くなったり意識が薄くなる可能性もあるため、自動車等の運転はしないよう説明を受けました。
ところが、ある日、Ａさんが薬の服用後、年金手続きのため市役所に行くため、自動車を運転していたところ、渋滞気味の道路状況で低スピードで走行していたこともあり、次第に瞼が重くなってしまい、Ａさんが気付いた時には歩行者のＶさんと衝突する人身事故を起こしていました。
Ｖさんはすぐに病院に搬送されましたが、頭を強く打ったため意識が戻らず、今後後遺障害が残る可能性が大きいと診断されています。
交通事故現場の検証にあたった静岡県警磐田警察署に対してＡさんは事故状況を説明したところ、Ａさんの睡眠不足または薬の服用による催眠作用、または血圧の上下による意識の低下等によって運転事故が生じた可能性があるとして、今後危険運転致傷罪の可能性も含めて取調べを要請すると言われました。
一度家に戻されたＡさんは、今後自分がどのような処罰を受けることになるのか、交通事故の刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
高齢者ドライバーが起こしてしまった交通事故について、ペダルのふみ間違いや、注意力不足による交通事故を、ニュースや新聞などでよく目にします。
保険事故等の調査や統計を行うＭＳ＆ＡＤ基礎研究所によれば、高齢者ドライバーの約７割が「自動車運転に自信がある」としつつ、運転中の注意力散漫や、信号・歩行者等の見落としによるヒヤリハット経験は非常に高く、ハンドル操作ミス、運転中の注意力散漫、前を走る自動車の停止に気付かず衝突する等による交通事故事案は他の年代に比較して高くなっています。
７５歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数や全体に対する割合は、過去１０年間でおよそ２倍に増加しており、今後さらに加速すると予想されていることから、一部では運転免許の年齢上限を設定しようとの有識者意見も出ています。
高齢化を背景に、持病や服用薬の影響と思われる睡眠や意識低下による交通事故も最近では目立っており、今年４月１７日、栃木県塩谷町飯岡の町道で、会社員が運転中に持病の影響で失神してハンドルを切ることができず、対向車線の車と衝突した結果死亡してしまった事件がありました。
一般に、自動車運転中の運転上必要な注意を怠ったことによって人身事故を起こした場合、過失運転致死傷罪が適用される可能性があり、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されます（傷害が軽い場合、情状により刑の免除もあり得ます）。
しかし、アルコールや薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を運転させ人身事故を起こしてしまった場合、危険運転致死傷罪が成立する可能性があり、被害者が負傷に留まる場合は１５年以下の懲役、死亡してしまった場合には１年以上の有期懲役が科されることになります。
高齢者は高血圧を抑制する薬や抗がん剤、強い痛み止めや精神安定剤等の定期的に服用している方も少なくなく、中には強い睡眠導入効果もあるため服用後の運転が禁止されているものもあり、高齢化社会を背景に、今後ドライバーとしての倫理観が強く問われる機会が増えるかもしれません。
静岡県磐田市で高齢者が薬の服用後の自動車運転で交通事故を起こして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県藤枝市でビール片手に運転して道路交通法違反で逮捕
静岡県藤枝市でビール片手に運転して道路交通法違反で逮捕
酒酔い運転や酒気帯び運転による道路交通法違反の原因となる、アルコールを摂取した、あるいはしながらの自動車運転によって生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例＞
静岡県藤枝市在住の会社員Ａさんは、近隣の銭湯へ自動車で行き、その帰りにビールを飲んでリラックスしながら運転していたところ、道路を走っていた他の運転手が飲酒運転をしていると静岡県警藤枝警察署に通報しました。
通報を受けて駆け付けた静岡県警藤枝警察署の警察官がＡさんに飲酒の事実を確認したところ、「ビールは飲んだが昨日のことだ」と事実を否認したため、警察が呼気検査を求めたところ、呼気１リットル中のアルコール濃度が０．３ｍｇを超えて検出されたため、Ａさんは道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕されました。
Ａさんの妻は、夫が逮捕されてしまったことが発覚した場合、夫が会社を辞職せざるを得なくなるのではないかと不安になり、Ａさんの事件の展望を聞くために刑事事件に強い弁護士に相談することを検討しています。
上記刑事事件例は、平成３１年４月２０日、福岡県のタクシー運転手男性が缶ビールを片手に車から降りてきたところを目撃者が１１０番通報し、飲酒の呼気検査で基準値の倍近いアルコール分が検出されたことから、酒気を帯びた状態でタクシーを運転した疑いがあるとして、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べに対し、被疑者は「酒は昼頃に飲んだ。（アルコール分が）出るはずがない」と否認しているようです。
一般に、「飲酒運転」と総括される道路交通法違反の交通犯罪については、細かく言うと「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に区別されます。
まず、「酒気帯び運転」は、アルコール検知器によって、呼気１リットル中のアルコール濃度がどの程度かの数値によって客観的に判断されます。
呼気１リットルあたり０．１５ｍｇ以上から０．２５ｍｇ未満の場合とそれ以上で、違反点数や免許停止または取消の処分が変わってきます。
他方、「酒酔い運転」は、呼気アルコール濃度による判定ではなく、アルコールの影響で正常に車両を運転できない状態で車両を運転することを言うとされており、具体的には、ろれつが回っていないことや、まっすぐ歩けないなどの状況から判断されます。
なお、酒酔い運転による道路交通法違反で刑事事件化した場合、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されることになり、酒気帯び運転による道路交通法違反で刑事事件化した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課されることになります。
警察庁の統計によれば、飲酒運転は、通常時の８．４倍の確率で死亡事故を引き起こすとされており、交通犯罪としては、飲酒運転の道路交通法違反だけでなく過失運転致死傷罪などの罪で同時に刑事事件化することが多いところです。
また、通常、酒気帯び運転による道路交通法違反の刑事事件では、現行犯でない場合には逮捕される可能性は少ないですが、捜査機関が確固たる証拠を掴んでいながら被疑者が不合理な否認を貫く場合には、証拠隠滅が疑われ逮捕、さらには勾留が決定する可能性もあるでしょう。
静岡県藤枝市でビール片手に運転して道路交通法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県掛川市で逆走運転で現行犯逮捕
静岡県掛川市で逆走運転で現行犯逮捕
道路交通法上で一方通行と定められている道路などを自動車で逆走して刑事事件化する場合と、その刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例＞
ある晩、静岡県掛川市在住の会社員Ａさんは、掛川市内で道路交通法上で一方通行と定められている道路を自動車で逆走してしまい、その様子を見た巡回中の静岡県警掛川警察署のパトカーが停止を求めたところ、Ａさんは警察の指示を無視して逃走しました。
まもなくＡさんは追跡してきたパトカーに制止され、道路交通法違反（通行禁止）の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの様子を不審に思った警察官がＡさんの呼気を調べたところ、Ａさんの呼気からアルコール濃度が１リットル中０．２５ｍｇが検出されたため、警察は併せて酒気帯び運転による道路交通法違反の疑いで捜査を進めています。
（※フィクションです）
上記刑事事件は、令和２年３月１日午前３時頃、福島県会津若松市宮町で、一方通行の市道に逆走して進入する乗用車をパトカーが発見し、停止を求めたものの乗用車は逃走し、約５００メートル先の民家の壁に激突したとして、運転していた県立医大の男性医師（３３歳）が道路交通法違反（通行禁止）の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
被疑者の呼気からは基準値を超えるアルコール分が検出され、警察は酒気帯び運転の疑いでも調べを進めています。
警察によると、助手席には２０歳代の同僚女性が同乗しており、２人は２月２９日午後１０時頃から１日午前３時頃まで同市内の飲食店で飲酒後、帰宅途中だったとのことで、事故後、２人に怪我はない模様です。
【自動車逆走と関連する刑事問題】
警察などの捜査機関が法令違反を認知した場合、理論的には被疑者を逮捕することは可能ですが、様々な事情を考慮して、逮捕をせず在宅のまま捜査を進める場合が見られます。
犯罪捜査規範によれば、捜査機関による捜査は、なるべく任意捜査の方法によって行わなければならないとされ（任意捜査の原則、第９９条）、逮捕を踏み切るにあたっては、犯罪構成要件の充足その他の逮捕の理由、逮捕の必要性、これらに関する疎明資料の有無、収集した証拠の証明力等を充分に検討して、慎重適正に運用しなければならない、とされています（逮捕権の慎重適正な運用、第１０８条）。
ゆえに、道路交通法違反の交通犯罪の場合、必ずしも全ての事故で逮捕されるわけではなく、被疑者（ドライバー）の年齢・境遇・犯罪の軽重・犯罪の態様（悪質さ）等を考慮し、被疑者の逃亡や証拠隠滅の恐れ等の逮捕の必要性が判断されることになります。
あくまで一般論ですが、人身事故ではない軽微な交通犯罪であれば、被疑者が逮捕されることはほとんどなく、過失運転致死傷罪のように被害の程度が大きい事案や、ひき逃げ・当て逃げ等のように被疑者の逃亡や証拠隠滅の疑いが強い性質の場合には、捜査機関の判断のうえで逮捕に至ることがあり得ます。
他方、上記の観点とは別に、逮捕に至る確率が高いケースがあり、それが現行犯（捜査機関が犯罪の現場を視認している状況など）の場合です。
この場合には、捜査機関が犯罪の発生を現に視認している以上、犯罪抑止の観点から逮捕の必要性が高いうえに、上記事例のように警察の制止を振り切って逃亡を図ったようなケースであれば、ほぼ例外なく逮捕されることになるでしょう。
一方通行の出口からの進入や指定方向外への進行など、通行が禁止されている道路を通行した場合は通行禁止違反となりますが、本来通行禁止違反であれば、数千円程度の反則金を納めることで刑事事件化せずに終了する軽微な法令違反と言えますが、上記事例のように、警察の指示を振り切った場合などはその限りではなく、そのような事例では、大抵、酒気帯び運転や酒酔い運転、無免許運転や違法薬物の所持などの別の犯罪が付随することが多く、より重い刑事責任を問われることが多くなるでしょう。
交通犯罪の刑事事件では、道路の監視カメラや目撃者等の物証も多く想定されるため、不合理な否認等をしていると、今後の刑事手続に不利になることが多く予想されるため、そのような状況に陥らないためにも、事件が発覚した場合にはすぐに刑事事件専門の弁護士に相談し、捜査機関に対する対応などの法的助言を受けることが大切です。
静岡県掛川市で逆走運転などにより道路交通法違反などで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県伊豆市でスピード違反による道路交通法違反で逮捕
静岡県伊豆市でスピード違反による道路交通法違反で逮捕
自動車運転におけるスピード違反によって、反則金の支払いや警察への呼び出しに応じない等により逮捕に至る可能性と、スピード違反による道路交通法の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
静岡県伊豆市在住の会社員Ａさんは、静岡県内の会社に勤め、自動車通勤をしています。
ある日、いつもより寝過ごしてしまい、会社の全体朝礼に遅れてはならないと猛スピードで自動車を走らせ、法定速度６０キロの道路を９０キロで走行しているところ、速度違反自動監視装置（オービス）が作動してしまいました。
運転免許の停止や刑事上の処罰を恐れたＡさんは、自分がどのような処罰を受けることになるのか知るため、刑事事件を得意とする弁護士事務所に法律相談をすることにしました。
＜事例２＞
静岡県伊豆市の高速道路を自動車運転していたフリーターのＡさんは、最高速度１００キロの区間を１８０キロで走行していたところ、速度違反自動監視装置（オービス）が作動しました。
後日、Ａさんに対して静岡県警大仁警察署がスピード違反の疑いで再三出頭要請をしましたが、Ａさんは一切応じなかったため、まもなくＡさんは道路交通法違反（最高速度超過）の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんはスピード違反の事実を否認しています。。
（上記いずれの事案もフィクションです。）
上記刑事事件例は、自動車メーカー社員の３０歳男性が、平成３１年４月、静岡県浜松市の国道を法定速度の３６kmオーバーした時速９６kmで走行したとして道路交通法違反の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
被疑者は、警察の取り締まりで違反が確認されたものの、数日後に警察署を訪れた際、「スピード違反を認めない。機械が壊れていたのでは」と話し、その後の出頭要請に応じなかったため、この度逮捕に至った模様です。
被疑者は、現在のところ被疑事実を否認しているようです。
【スピード違反の道路交通法違反】
一般に、スピード違反で道路交通法違反を犯してしまった場合、法定速度に対する超過スピードが３０キロ未満であれば、違反点数の加算と反則金２万円以下程度の納付で終了します。
しかし、法定速度に対する超過スピードが３０キロ超からは刑事事件化の可能性が高まり、罰金が数十万が科されてしまう可能性も出てきます。
通常、スピード違反による道路交通法違反では、反則金の納付や簡易裁判による罰金決定により迅速に事件が終了するところ、例えば、現行犯逮捕の場合、被疑者がスピード違反の事実を否認している場合、その他超過スピードがあまりに過大である場合等では、警察が被疑者の逮捕に踏み切ることも稀に見受けられます。
また、平成３１年４月１７日、新東名高速の最高速度１２０キロの区間で２１０キロで車を運転したとして、静岡市の無職男性（２０歳）が道路交通法違反（最高速度違反）の疑いで逮捕されました。
被疑者は最高速度を９０キロ超えて乗用車を運転した疑いがあり、事件は速度違反自動監視装置（オービス）で発覚したとされ、警察の調べに対し「スピードを出したことは間違いない」と事実を認めているようです。
スピード違反（最高速度超過）による道路交通法違反の場合、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科される可能性があります。
スピード違反による道路交通法違反で刑事事件化の可能性がありご不安の場合、スピード違反の事実を認めているのであれば、真摯に反省し、反則金の納付を行う等の行政罰を受け入れることが最速かつ最善です。
しかし、事実に争いがあり、公開の刑事裁判になったとしても冤罪を主張したいとお考えの場合は、捜査段階から認識と異なる調書には一切応じない等の一貫した捜査対応が必要となり、刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることをお勧めします。
また、仮にスピード違反による道路交通法違反で逮捕されてしまった場合には、逃亡や罪証（証拠）隠滅の恐れが無いことを主張し、弁護士に身柄解放に動いてもらうことが必要となります。
静岡県伊豆市でスピード違反による道路交通法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
« Older Entries Newer Entries »
