Archive for the ‘交通犯罪’ Category
静岡県裾野市で自動車運転ミスで死亡事故
静岡県裾野市で自動車運転ミスで死亡事故
自動車運転上の過失（ミス）により、死亡事故を起こしてしまった場合の、その刑事事件の展開とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県裾野市在住の年金受給者Ａさん（７７歳）は、自動車で自宅近くのコンビニに行ったところ、自動車を駐車させる際に、運転を過って歩道を通りかかった会社員男性Ｖさん（３５歳）を轢いてしまいました。
Ａさんは、通報を受けて駆け付けた静岡県警裾野警察署の警察官によって事情聴取を求められ、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで書類送検されました。
被害者男性は、事故後すぐに病院に搬送されたものの、重度の脳挫傷のため意識を失っており、その２週間後に息を引き取りました。
事件を受けた検察庁は、罪名を過失運転致死罪に切り替えて、引き続きＡさんを呼び出し捜査を進めています。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、今年２月６日午前８時半ごろ、埼玉県草加市高砂２丁目の県道で、無職男性（８１歳）がワゴン車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認されことを受け、埼玉県警草加警察署は自動車運転処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで、運転していた同市の農業の女性（４７歳）を現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
※この刑事事件は弊所で受任となった事件ではありません。
警察によると、現場は信号機付きの十字路交差点で、横断歩道付近を渡っていた被害者を、右折しようとしたワゴン車がはね、死に至らしめてしまった模様です。
警察は容疑を過失運転致死罪に切り替えて、詳しい事故原因を調べています。
【過失運転致死傷罪と逮捕の有無】
昨今では、高齢者ドライバーによる運転事故により発生した死亡事故に関する報道が過熱し、特に幼い幼児が死亡した痛ましい事件においては、ネット上で被疑者の逮捕や厳罰を強く求める声が上がっています。
この点、刑事手続において、被疑者の身体を拘束して捜査を進めること（逮捕や勾留）の意義をまず理解する必要があります。
そもそも、ある犯罪に対して、被疑者・被告人が法律上の責任を負うか否かは、公開の裁判を経て有罪判決や無罪判決の言渡しを受けて確定するのが原則です（刑事訴訟法第３３５条、３３６条）。
このように刑事責任の有無が確定するまでは被疑者・被告人を有罪として扱うことは許されず、その裁判のプロセスにおいても、被疑者・被告人は、刑事訴訟法や刑事訴訟規則、その他関連法に従い、適正な手続きの下で有罪の有無が争われることになります（憲法第３１条、刑事訴訟法第１条など）。
そして、被疑者の身体を拘束する刑事手続について、逮捕の場合は、現行犯人や緊急逮捕以外の場合では、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由を裁判所が認めた場合に限り逮捕することができるとしています。
また、捜査機関は、捜査はなるべく任意捜査の方法によらなければならず（犯罪捜査規範第９９条）、逮捕にあたっては、犯罪構成要件の充足その他の逮捕の理由、逮捕の必要性、これらに関する疎明資料の有無、収集した証拠の証明力等を充分に検討して、慎重適正に運用しなければなりません（同第１０８条）。
また、逮捕に引き続いて被疑者の身体を拘束する「勾留」においても、被疑者が住所不定の場合や、被疑者を勾留しなければ被疑者が逃亡するおそれがある、または罪証（証拠）隠滅を図るおそれがある場合に勾留の必要性が認められるとされています（刑事訴訟法第６０条第１項）。
よって、過失運転致死傷罪の交通犯罪の刑事事件においては、被疑者が被疑事実を否認して逃亡や罪証隠滅が疑われる事情等が無いかぎり、被疑者を逮捕・勾留せず、在宅のまま捜査が続くことが多く見受けられます。
実際、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる交通犯罪の刑事事件においても、そもそも交通犯罪で逮捕や勾留されることは非常に少なく、仮に現行犯逮捕された場合であっても、刑事弁護人が勾留の必要性はないと効果的に主張し、被疑者の釈放に成功することがほとんどです。
このような過失による交通犯罪の刑事事件では、むしろ、在宅で捜査が進行している間に、被害者に対する謝罪や民事上の被害弁償を進め、真摯な反省を示し、結果として被害者の遺族から処罰感情を少しでも和らげていくことが重要となります。
自動車の運転は社会人にとってはごく自然な生活の一部であるゆえ、ふとした不注意で思わぬ刑事事件に発展することもあり得ますので、過失運転致死傷罪等の交通犯罪で刑事事件化した場合には、経験豊富な刑事事件弁護士に事件を依頼することをお勧め致します。
静岡県裾野市で、自動車運転ミスで死亡事故を起こし、過失運転致死傷罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県藤枝市で悪質なあおり運転で逮捕
静岡県藤枝市で悪質なあおり運転で逮捕
あおり運転によって刑事事件化するに至る経緯と適用される法令、およびその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県藤枝市在住の会社員Ａさんは、前方不注意によって対向車線の自動車に衝突し、その自動車に乗っていた２名を負傷させたとして、過失運転致傷罪の疑いで静岡県警藤枝警察署に在宅の取調べを受けていました。
しかし、警察の調べが進むと、Ａさんが前方不注意による自動車運転上の過失をしてしまった背景には、その直前にＡさんが同一車線の前を走っていた別の車Ｖに対して、急激に車間距離を縮めたり、Ｖの車を追い抜きざまにＶに幅寄せをする等の、いわゆる「あおり運転」をしており、ＡさんがＶ車を抜き去った後に、Ｖ車を後方目視しようとしたときに、対向車線を走る自動車との自動車事故を起こしてしまったということが判明しました。
藤枝警察署は、Ｖ車のドライビングレコーダーからＡさんによる「あおり運転」の事実を確認し、Ｖが危険なあおり運転を行ったＡさんに対する刑事処罰を求めて被害届を提出したことを受け、Ａさんを暴行罪の疑いで逮捕しました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、今年１２月２４日、車でバイクを追いかけて転倒させ、バイクに乗っていた高校生２人を負傷させたとして、大阪府警高石警察署が、大阪府東大阪市の塗装工の少年（１８歳）を傷害罪と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
被疑者少年は、幅寄せや接近などのいわゆる「あおり運転」を複数回繰り返しており、約７００メートルにわたって執拗にあおり運転をしたとされています。
逮捕容疑は、１２月２１日午後７時２０分ごろ、被疑者は、大阪府高石市取石の市道でワゴン車を運転中、２人乗りバイクを約７００メートル追跡し、車をバイクのミラーに接触させて転倒させ、バイクに乗車していた高校１年の男子生徒２人に怪我をさせたというものです。
警察の調べに対し、被疑者少年は「車をぶつけたのではありません」と被疑事実を否認している模様です。
警察によると、事件現場は幅９．２メートルの片側１車線の直線道路で、付近の防犯カメラの映像には、被疑者少年が運転する車がバイクまで１メートルほどの距離に接近する様子が写っており、警察は、何らかの通行トラブルがあったとみて、動機などを調べるとともに、被疑者少年の車に同乗していた１０代の知人男性の関与の有無も捜査を進めています。
【あおり運転の厳罰化】
平成３０年６月に、神奈川県の東名高速で「あおり運転」が原因で夫婦が死亡する事故があり、社会問題として大きく報道で取り上げらて以来、ドライブレコーダーの普及も加速し、自動車の運行を阻害したり運転手を危険に与える「あおり運転」に対して捜査機関の追及が厳しくなっています。
実際、今年１月、警察庁は「あおり運転」に対しては、危険運転致死傷罪（妨害目的運転）や暴行罪など、あらゆる法令を駆使するよう全国の警察に指示していました。
自動車の運転について暴行罪と言うと不思議な感じがしますが、暴行罪における「暴行」とは、従来から「人の身体に向けた有形力の行使」と解されており、判例では、人と驚かせる目的で、その人の数歩手前を狙って石を投げつける行為も「暴行」に該当すると判断しており、これと並行して考えれば、不必要な急ブレーキや幅寄せ等によって他の車に物理的な圧力をかけることは「暴行」と言って間違いないでしょう。
実際、昨年には、北海道や高知県において、危険な幅寄せを行ったり、進路をふさいで停車させたり等のあおり運転を行って、暴行罪の疑いで逮捕または書類送検された事例が複数報道されており、捜査機関によるあおり運転撲滅への厳しい態度を見ることができます。
また、具体的な「あおり運転」の行為の悪質性にもよりますが、大阪府堺市で車をバイクに追突させる危険な「あおり運転」によってバイクに乗っていた男子大学生を死亡させたとして、殺人罪に問われた被告人の裁判員裁判では、被告人に殺人罪の適用が認められ、懲役１６年の判決が言い渡されました事例もあり、今後「あおり運転」が殺人罪や殺人未遂罪等の重い犯罪として処罰されるケースも発生すると予想されます。
捜査機関による厳罰傾向で注目を集めるあおり運転の刑事事件について、少しでも自分の言い分を効果的に伝え、情状面で考慮してもらいたいと考えるのであれば、刑事事件を専門とする経験豊富な刑事事件弁護士に弁護を依頼することが安心です。
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静岡県浜松市で自動車で店に突っ込んで過失運転致傷罪
静岡県浜松市で自動車で店に突っ込んで過失運転致傷罪
よそ見運転やアクセルとブレーキの踏み間違い等により、自動車の過失運転により店に自動車を突っ込むなどして、人を負傷させた場合の事例を紹介し、その刑事責任を弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜刑事事件例１＞
静岡県浜松市在住の年金受給者Ａさん（７６歳）は、自動車を運転して市内のスーパーへ行ったところ、駐車をする際、ブレーキを踏んだつもりがアクセルを踏んでしまい、そのまま店の入口に自動車を突っ込んでしまい、中にいた利用客２名に骨を折るなどの重傷を負わせてしまいました。
事故を調べた静岡県警天竜警察署の調べにより、事故原因についてＡさんのブレーキとアクセルの踏み間違いによる過失にあると考え、警察はＡさんから任意で事情聴取を求めるとともに、今後も自動車運転処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで取調べを要請すると言い、いったんＡさんを釈放しました。
＜刑事事件例２＞
静岡県浜松市在住の会社員Ａさん（３３歳）は、スマートフォンを片手に自動車駐車をしようとしていたところ、注意散漫のあまりブレーキとアクセルを踏み間違い、勢いよくバックして自動車をコンビニ店の入り口に突っ込んでしまい、中にいた利用客２名に骨を折るなどの重傷を負わせてしまいました。
事故を調べた静岡県警天竜警察署の調べにより、事故原因についてＡさんのスマートフォンの「ながら運転」による過失にあると考え、警察はＡさんを自動車運転処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで逮捕しました。
（※上記いずれもフィクションです）
上記刑事事件例１は、今年１２月２３日午後４時ごろ、新潟市江南区の県道で、和菓子店に自動車が突っ込んだ交通事故をモデルにしています。
運転していた７０歳男性が市内の病院に搬送されたが死亡し、店舗入り口のガラスが大きく割れたものの、店には客はおらず、他にけが人はいなかった模様です。
この新潟市の刑事事件では、過失運転によって人の負傷が生じていないので、そもそも過失運転致死傷罪などの刑事責任は発生せず、物損事故の範囲であれば、保険会社等を通じた被害弁償により、被害者が被害届を出さなければ刑事事件化さえしなかった可能性もあった事案です。
アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故は、２０１３年には６，４４８件発生し、その内死者は５４人出ています。
過去５年間の交通事故の統計によると、人身事故件数はおよそ７，０００件ほどで推移しており、アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故は、その約１％を占めることになります。
他方、刑事事件例２のように、特に若者を中心に、スマートフォンの「ながら運転」によって周囲への目視を怠り交通事故を起こしてしまう事案も増加しています。
この点、今年１２月１日から施行される道路交通法の改正により、運転中に携帯電話を手に持って通話や操作をしたり、画面を見続けた場合の違反点数は１点から３点となり、反則金も６０００円から１万８０００円と３倍に引き上げられました。
それだけに留まらず、「ながら運転」で事故を起こすと、人を傷つけなくても違反点数６となり、一発で免許停止処分と厳罰化されました。
また、「ながら運転」などの携帯電話使用等により交通の危険を生じた場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金から、改正後、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金へと引き上げられました。
【過失運転致傷罪の刑事手続き】
過失運転致傷罪の刑事事件の場合、現行犯逮捕された場合以外であれば、事実が捜査機関に発覚したからといってすぐに逮捕される訳ではなく、警察から任意の事情聴取を求められ、出頭日をすり合わせたうえで捜査協力を求められることが多いです。
そのため、この時点では、警察においてどのような事情聴取を求められるのか、それに対してどのように答えるべきか等について最も関心がある方が多く、中には自分が厳しい尋問を受けて自白させられ、逮捕されてしまうのではないかと不安になる方もいらっしゃいます。
過失運転致傷罪の被疑事実について心当たりがあるにせよ無いにせよ、この段階では、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、自分の認識や記憶にある限り正しい事実を弁護士に伝え、その中で事実をきちんと認め、捜査機関に対して適切な応答ができるよう助言を受けることが大切です。
なぜなら、加害者（被疑者）の認識や記憶にある事実と、被害者や目撃者の認識や記憶にある事実が食い違うことは往々にしてることで、加害者が少しでも自分の責任となることがないよう事実を過小に申告することもあれば、被害者が加害者に対して多くの法的責任を負わせたいがために過剰に事実を申告することもあり、その事実を、刑事事件の経験に長けた客観的な第三者である刑事弁護士に判断してもらい、その中で最も適切な捜査対応を探っていくことが極めて重要となるからです。
特に、被疑事実をすべて否認するのか、あるいはどの範囲まで否認するのかについては、今後被害者に対して示談を申し出る余地を残すためにも、刑事事件弁護士の客観的な意見を聞いておくことが重要です。
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静岡県袋井市であて逃げで刑事事件化
静岡県袋井市で当て逃げで刑事事件化
自動車を運転して物損事故を起こしてしまったものの、警察等へ報告することなく当て逃げしてしまった場合に生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
ある夜、静岡県袋井市在住の会社員Ａさんは、会社帰りに自動車を運転して帰路へついていたものの、眠気のあまりうとうとしてしまい、自動車を店舗の看板にぶつけて看板を破壊してしまいました。
Ａさんは事故が発覚して運転免許が取り消されたりするのではないか不安になり、また警察へ報告するのも気後れしてしまい、周囲に目撃者がいないことを幸いに、そのまま自動車で事故現場から走り去ってしまいました（当て逃げ）。
後日、看板が被害にあった店舗が静岡県警袋井警察署に被害届を提出し、警察が道路交通法違反（事故報告義務違反）の疑いで防犯カメラら事故現場付近の目撃者情報を集めていると知ったＡさんは、自分がどのような刑事責任を負うことになるのか、警察へ出頭するべきなのか不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談することにしました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、今年１２月上旬、山形県東根市にある陸上自衛隊神町駐屯地の男性隊員の運転する車が、同市内の神社の鳥居を壊す事故を起こし、警察に申告せずに立ち去ったことについて、山形県警が道路交通法違反（事故報告事務違反）の疑いで捜査を開始した事実をモデルにしています。
被害現場の神社周辺の住民らによると、今年１２月４日午後１０時ごろ、神社の境内に進入した車が木造の鳥居に衝突して、鳥居の柱を折ったとのことですが、運転していた第６施設大隊所属の男性隊員は、警察に事故を申告せず、車でその場を離れた（当て逃げ）可能性があると言います
翌５日早朝、鳥居が壊れて倒れかけているのを近くの住民が発見し、１１０番通報して刑事事件化し、その後、運転していたとみられる男性隊員が上司に付き添われ、地区の住民宅に謝罪に訪れた模様です。
駐屯地関係者によると、事故の疑いのある男性隊員らは事故直前に懇親会に参加していたとのことで、隊員らの飲酒の有無など、事故を起こした状況やその後の経緯の更なる捜査が待たれています。
【当て逃げの刑事責任】
一般に、交通事故を起こして人を負傷させたにも関わらず、運転手としての法的責任を果たさずに逃げることを「ひき逃げ」と言い、交通事故を起こして他人の物や公共の物を破損させたにも関わらず、運転手としての法的責任を果たさずに逃げること「当て逃げ」と言います。
当て逃げは、道路交通法によって刑事罰が定められているところ、具体的な法的責任の義務違反の内容によって異なる罰則が適用され、適用される刑罰の内容が異なります。
まず、自動車の運転手が物損事故を起こした場合には、すぐに自動車の運転を停止して、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければなりません（道路交通法第７２条第１項前段）。
このような道路上の危険防止措置等の責任を果たさず立ち去った場合（当て逃げ）、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科されます（道路交通法第１１７条の５）。
また、事故を起こした運転手は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に対して、当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければなりません（道路交通法第７２条第１項後段）。
このような事故報告義務を果たさずに逃げてしまった場合（当て逃げ）、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科されます（道路交通法第１１９条）。
当て逃げによる道路交通法違反単体の刑事事件であれば、逮捕や勾留されることは少なく、在宅のまま捜査が進行し、前科や被疑者の反省状況、被害の回復状況等に応じて刑罰が決まってくることになります。
ただし、当て逃げの刑事事件の場合、同時に、酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転などの他の道路交通法違反と合わせて問題となるケースも多く、このように複数の罪が成立する場合、逮捕・勾留の可能性が大きくなっていきます。
後に自分が想像していたより大きな刑事責任を負うことにならないためにも、当て逃げのような交通犯罪に心当たりがありご不安の方は、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士に早めに相談することを強くお勧め致します。
静岡県袋井市で当て逃げ、その他の交通犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県下田市で高齢者によるひき逃げで逮捕
静岡県下田市で高齢者によるひき逃げで逮捕
高齢化社会の進行に伴って増加しうるひき逃げ等の交通犯罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県下田市の年金受給者Ａさん（７８歳）は、自動車でドライブに出かけ、その帰りに運転疲れでぼーっとしていたところ、交差点から飛び出してくる自転車に気付くのに遅れ、自転車に乗っていたＶさんと衝突してしまいました。
Ａさんは怖くなって事故現場から逃げ出してしまい（ひき逃げ）、事故を目撃した他の車の運転手が救急車と１１０番通報を行いました。
ひき逃げの被害者であるＶさんは、静岡県内の病院に緊急搬送され、意識不明の重体です。
その後、静岡県警下田警察署は目撃者の自動車に備えていたドライブレコーダーを解析し、Ａさんの身元を割り出し、Ａさんを自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷罪）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「間違いない。怖くなって逃げてしまった」と事実を認めています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年８月２６日、三重県警が、愛知県小牧市の８２歳の無職男性を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は２４日午後６時４５分頃、三重県伊賀市の県道で軽乗用車を運転中、自転車に乗っていた同市の無職男性（８０歳）をはね、そのまま逃走した疑いがあり、被疑者男性は頭などを強く打って意識不明の重体とのことです。
被疑者は行楽の帰りだったといい、事故時に近くを通った車のドライブレコーダーから身元の特定につながったとのことで、被疑事実について「間違いない」と認めている模様です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる交通犯罪の刑事事件のご相談では、過失運転致死傷罪、ひき逃げ（あて逃げ）、酒気帯び運転など、２つ以上の法令違反を行ってしまったとご相談される方多くいっらっしゃいます。
ひき逃げや当て逃げについては、事故を起こしてしまった場合には速やかに警察や救急へ連絡しましょうと警察庁などが啓蒙活動を続けていますが、人身事故を起こしてしまったことに対して強い恐怖と後悔を覚え、事故発覚が怖くなって逃亡してしまう（ひき逃げ）事案は依然として多く見受けられます。
犯罪の成立という観点では、これらの罪はそれぞれ独立して成立しますが、刑事手続上の評価においては、２つ以上の罪は併合罪として扱われ、最も重い法定刑である過失運転致死傷罪を中心に、その法定刑に加重される形で量刑が決まっていきます。
例えば、通常の過失運転致死傷罪の法定刑は、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が基本ですが、これに無免許運転が加わった場合、１０年以下の懲役と刑が加重されることになります（自動車運転処罰法第６条第４項）。
また、無免許運転以外の一般的な道路交通法違反との併合罪となった場合、成立する最も重い有期懲役刑にその２分の１を加えたもの（１．５倍）を長期とするため、１５年以下の懲役が科される可能性が出てきます。
交通犯罪に関する刑事事件は、被疑事実に対する認めまたは否認、被害の程度等によって、逮捕リスクが大きく変わる傾向がありますが、特に被害の甚大なひき逃げ事件では、一度被疑者が事故現場から逃走しているという事実も鑑み、逮捕リスクは比較的高くなる傾向もあるため、刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
静岡県下田市で、高齢者によるひき逃げの交通犯罪に係る刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県御前崎市で長期間の無免許運転で逮捕
静岡県御前崎市で長期間の無免許運転で逮捕
さまざまな無免許運転で刑事事件化し、時に逮捕に至る場合やその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
静岡県在住の自営業Ａさんは、過去に免許更新をするのを怠り、免許が失効しているにも関わらず無免許運転を１０年近く続けていたところ、ある日、静岡県御前崎市の道路を走行中、よそ見運転をしてしまい、お店の看板に衝突してしまい、看板を破損させてしまいました。
Ａさんは事故を警察に報告することで自分の無免許運転が発覚するのを恐れ、そのまま自動車で立ち去りましたが、後日、静岡県警菊川警察署からＡさんに電話がかかってきて、御前崎市の看板損壊の件でＡさんが当て逃げをした疑いがあるため出頭するよう求められました。
Ａさんは長期間無免許運転していたことが発覚した場合、自分が逮捕されてしまうのか、どのような刑事処分が下されるのか不安となり、急いで刑事事件専門の弁護士事務所を調べ、法律相談を受けることにしました。
（フィクションです。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる法律相談の中で、交通犯罪に関するご相談はかなりの割合にのぼりますが、しばしば無免許運転による道路交通法違反の事案がご相談されることがあります。
このような事案では、自動車の運転により人を轢いてしまった、あるいは物を損壊してしまったものの、無免許運転が発覚することを恐れて、交通事故の報告義務をすることなく逃走してしまったケース（ひき逃げ、当て逃げ）が多いです。
一般に、「無免許運転」と総括される交通犯罪について、細かく類型化すると主に３つのパターンに分けられます。
１つが、何ら運転免許を持っていないにも関わらず、免許の取得が法律で義務づけられている車両を無免許で運転してしまうパターンです。
これは、主に１８歳未満の少年の非行として事件化することがあります。
２つ目が、ある車両の運転免許は持っているものの、運転免許を持っていない車両について無免許で運転してしまうパターンです。
例えば、原動機付自転車のみ免許を持った少年による二輪車の無免許運転や、普通自動車１種のみ免許所持にも関わらず、大型車両・特殊車両・第２種などを運転してしまうケースです。
３つ目が、過去に普通自動車の免許更新を怠ったり、免許停止や失効処分を受けたにも関わらず、無免許のまま運転を続けてしまうパターンです。
これは、プロの運転手が運転免許を失ったにも関わらず、仕事を継続するために無免許運転を行うパターンが最も多いですが、昨今の高齢化社会を背景に、例えば足腰が弱くなって買物や通院へ行くために、現在では免許が失効してしまったにも関わらず、急に自動車を利用したくなって無免許運転に至ったケースが昨今では見受けられるようです。
無免許運転による道路交通法違反の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
前科なし等、情状が軽い場合は、罰金２０万から３０万程度の処分となることが多いですが、前科多数や長期間の無免許運転の場合、検察官が起訴して公開の刑事裁判となる例が多いです。
特に、ひき逃げや当て逃げと同時に刑事事件化した場合、別途、道路交通法違反（交通事故措置義務違反）や過失運転致傷罪が成立し、併合罪として処理される結果、罰金では済まされず、起訴されて実刑判決が下される可能性が高くなりますので、このような無免許運転に関する交通犯罪の刑事事件では、刑事事件を専門とする弁護士に早期の相談を行い、刑事手続の見通しを得ることが大切です。
静岡県御前崎市で無免許運転による道路交通法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県浜松市で過失運転致傷とひき逃げで逮捕
静岡県浜松市で過失運転致傷とひき逃げで逮捕
自動車の過失運転で人に傷害を負わせ、ひき逃げしてしまった場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
トラック運転手店のＡさんが静岡県浜松市の道路を走っていたところ、信号の無い交差点をスピードを上げて通り過ぎた後、バックミラー越しに自転車に乗っていた学生Ｖが倒れているのが見えました。
Ａさんは自分が衝突してＶを倒してしまったのではないかと不安になりましたが、名乗り出てＶの負傷や警察や保険会社への届け出を行うことで時間がロスすることを恐れ、そのまま走り去りました。
この様子を見ていた通行人が、Ｖに駆け寄って介抱し、病院へ救急車を要請するとともに、静岡県警細江警察署に連絡して、Ｖに衝突してそのままひき逃げしたＡのトラックの特徴を伝えました。
その日のうちに、Ａは過失運転致傷罪および道路交通法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａは被疑事実を認めています。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、ひき逃げ事件の早期解決と被害者の救護に協力したとして、兵庫県警三田警察署がひき逃げ現場に居合わせ、勇気ある行動をとったイベント会社社長と従業員に対して感謝状を贈った神戸新聞の記事（令和元年７月２９日）から着想を得て構成しました。
警察によると、６月２２日午後５時ごろ、兵庫県三田市の市道で、軽乗用車が自転車で横断歩道を渡っていた高校１年の女子生徒をはねて逃走し、女子生徒は転倒し、腰を打つなどの軽傷を負いました。
上記イベント会社の２人が、そのひき逃げの様子を目撃し、１人が被害者に駆け寄って無事を確認し、近くの歩道に誘導する一方、もう１人が自動車でＵターンしてひき逃げを行った軽乗用車を追跡し、約１キロ先のコンビニの駐車場に入った軽乗用車を見つけて１１０番し、警察による早期解決に貢献しました。
その後、ひき逃げを行った軽自動車の運転席にいた市内の無職女性に声を掛けてひき逃げ現場に戻らせ、駆け付けた警察官が被疑者の身柄を確保したようです。
警察は、被疑者を過失運転致傷罪などの疑いで捜査を進め、女性を近く検察庁に送致（書類送検）する見通しです。
【ひき逃げの刑事責任】
「ひき逃げ」とは、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させてしまった場合（過失運転致死傷罪が成立する場合）の後、（１）交通事故を起こした車の運転手が負傷者を適切な方法で助ける義務を果たさず事故現場から逃げたり、（２）１１０番通報等、事故を捜査機関に報告をしないことを言います。
道路交通法上では、（１）を救護義務違反、（２）を事故報告義務違反と言い、それぞれの義務違反について、（１）の場合、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金、（２）の場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金といった刑事罰が定められています。
ひき逃げの刑事事件においては、犯罪を行った後に逃走しているという性質上、捜査機関が被疑者を逮捕する必要性が高いと判断する可能性が高くなる傾向にあります。
また、同様に、ひき逃げの刑事事件では、逮捕後にさらに被疑者の身体を拘束する「勾留」が裁判所によって認定される可能性も高く、身柄拘束が長くなる傾向にあります。
この点、刑事事件の経験豊富な弁護士であれば、起訴を回避するための早期の示談交渉や、起訴されてしまった場合の保釈申請など、早期の身柄解放のために様々な手段を講じて最善の結果を出す可能性を高めることが期待できます。
ひき逃げを起こしてしまった時点で、早期に刑事事件に強い弁護士に相談いただき、その状況でベストの弁護活動をスピーディに行うことがとても重要です。
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静岡県磐田市でパトカーとカーチェイスで逮捕
静岡県磐田市でパトカーとカーチェイスで逮捕
パトカーとのカーチェイス等の危険な自動車運転に関する交通犯罪の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
静岡県磐田市在住の自営業Ａさんは、友人らと飲み会を終えて自動車を運転して自宅へ帰宅途中、アルコールによる酩酊状態で車線が蛇行する不自然な走行をしていたため、道路を走っていた静岡県警磐田警察署のパトカーから停車するよう指示を受けました。
Ａさんは仕事上免許停止となることを恐れ、パトカーから逃走しようと試みたところ、後を追ってきたパトカーと数キロにわたってカーチェイスとなりました。
Ａさんが猛スピードで逃走したため、Ａさんは他の自動車と数台衝突しながら逃走を続けたところ、パトカーは警察へ応援を要請し、Ａさんはパトカーを振り切ってスピードを落としたところを待機していた別の警察官に身柄を確保され、道路交通法違反の疑いで逮捕されました。
（※上記いずれもフィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１０月１４日、兵庫県神戸市垂水区において、千葉市の無職男性が警察から不審車両として追跡を受け、パトカーを振り切ろうとカーチェイスを繰り広げた最中に、被疑者男性の運転する軽自動車が他の軽自動車に衝突する事故を起こしたにも関わらず、そのまま走り去ったとして道路交通法違反の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
被疑者男性は、他の自動車と衝突した後も逃走を続け、その数十分後に兵庫県加古川市内で身柄を確保され逮捕されました。
幸い、この事故などで負傷者はいないとのことです。
上記事案においては、パトカーから逃走するためにカーチェイスをしていたという極めて危険な状況での自動車運転であり、逃走する自動車は法定制限速度以上の速度で逃走を試みることは当然であり、また、たとえ逃走中に他の自動車と衝突してしまったとしても、自分がパトカーに追いつかれるリスクを背負ってまで素直に事故を警察に連絡するとは期待できません。
道路交通法上では、道路上で交通事故を発生させてしまった運転者は、１１０番通報などによって事故を警察などの捜査機関に報告する義務（交通事故報告義務）が課せられており、この義務に違反した場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金が科されます。
上記事案に加えて、もし仮に、衝突された軽自動車の乗員が負傷してしまった場合には、さらに罪が重くなる可能性がありました。
すなわち、道路交通法上では、交通事故を起こした車の運転手が負傷者を適切な方法で助ける義務を負うところ、この義務を果たさなかった場合（救護義務違反）、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになります（これがいわゆる「ひき逃げ」に対する罰則です）。
また、パトカーとのカーチェイスにおいて、パトカーの走行を妨害するために、幅寄せや進路妨害などの実力行使に出た場合には、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕される可能性が高いと言えます。
このような悪質な交通犯罪の刑事事件においては、犯罪を行った後に逃走しているという性質上、捜査機関が被疑者を逮捕するに留まらず、逮捕後にさらに被疑者の身体を拘束する「勾留」が裁判所によって認定される可能性も高く、身柄拘束が長くなる傾向にあります。
このような場合、早期に刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼し、迅速な身柄解放活動と、適切な情状主張を行ってもらい、少しでも軽い刑事処分となるよう努めることが大切です。
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静岡県藤枝市で自転車事故で書類送検
静岡県藤枝市で自転車事故で書類送検
静岡県藤枝市在住の会社員女性Ａさん（２３歳）は、毎日自宅から駅へ自転車で通勤しているところ、ある日、スマートフォンで動画を再生しながら自転車を走らせていたところ、学校通学路の見守り活動をしていた女性Ｖさん（６８歳）に気付くことができず、ブレーキもかけない状態で衝突してしまいました。
Ｖさんは意識を失ったため、救急車によって病院に搬送されましたが、腰および足に重度の骨折が今も自力で起き上がることができません。
事故の原因を調査した静岡県警藤枝警察署は、Ａさんが耳にスマートフォンのイヤフォンをさし、動画を見るのに集中していたため、運転者として周囲に注意を配る基本的な義務を怠っていたと判断し、数回の任意取調べの上で、重過失傷害罪の疑いで事件を検察庁へ送致（書類送検）しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年６月、兵庫県伊丹市でスマートフォンを操作しながら自転車を運転し、通学路の見守り活動をしていた高齢男性に衝突して負傷を負わせたとして、兵庫県警伊丹警察署が１０月１日、重過失傷害罪の疑いで、同市の１７歳女子高校生を書類送検した事案をモデルにしています。
警察によると、被害者男性は外傷性くも膜下出血などの重傷を負い、意識はあるものの会話はできない状態で、事故原因について女子生徒は「スマホに気を取られて、しっかり前を見ていなかった」と過失を認めている模様です。
スマホの普及により、スマホを通じた情報収集（ネット検索）や連絡（通話アプリ、ＳＮＳ等）が当たり前となった現在、むしろスマホ中毒やスマホのながら歩き等が社会問題化しつつあります。
そして、自動車や自転車等に運転している者が、スマホを見ながら運転していたことにより人を負傷させてしまう交通事故を起こすことも増えています。
平成３０年１２月、神奈川県川崎市の当時女子大学生が、スマホと飲み物を持ちながら電動アシスト自転車に乗り、歩行者にぶつかって死亡させたとして、重過失致死罪で在宅起訴された事件があり、横浜地方裁判所川崎支部は今年８月下旬、禁錮２年、執行猶予４年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡しました。
上記判決においては、被告人が両手が塞がった状態で、かつ左耳にイヤホンをした状態等、安全な自転車運転をできる状態ではない点で被告人の過失を指摘しており、裁判長は「歩行者を死傷させ得るとの自覚を欠いた運転は自己本位で過失は重大」と判示しました。
ここ数年で、上記刑事事件と同様に、自転車運転で歩行者と衝突して死亡または負傷させてしまい刑事事件化した例が続々と発生しており、検察官によって起訴され、公開の刑事裁判となった事例が見受けられます。
中には、時速４３キロというあまりに速い速度で危険な自転車運転を行い歩行者を死亡させたとして、当初は傷害致死罪の疑いで起訴された事案もありましたが、裁判所の運用によって重過失致死罪に訴因変更がされなければ、より重い罪状で処罰されていたかもしれない事案もありました。
また、数年前からロードバイクやスポーツタイプの自転車の人気が高まっており、一部では自転車通勤がブームになっています。
このようなスポーツタイプの自転車は、軽量で、道路の整備された市街地では従来の家庭用自転車に比べてかなりのスピードが出せることから、昨今ではこのような自転車が歩道を走らないよう呼びかける啓発運動や、車道に自転車専用レーンを整備した道路も増えてきています。
このような、スポーツタイプ自転車による事故の報道や歩行者や自動車に対するマナー違反等の批判の声も高まっており、このような自転車運転者による対人事故によって過失傷害罪や重過失傷害罪で刑事事件化する例も増えているようです。
静岡県藤枝市で自転車事故によって過失傷害罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県御殿場市で酒気帯び運転
静岡県御殿場市で酒気帯び運転
静岡県御殿場市在住のアルバイトＡさんは、缶ビールを数本飲み、酔った状態で車を運転したところ、自動車の運転を誤り、道路の縁石に乗り上げて横転してしまいました。
この事故を目撃した通行人が１１０番通報し、駆けつけた静岡県警御殿場警察署の警察官が事故の状況を調べたところ、Ａさんの呼気から基準値の２倍近くのアルコールが検出されたため、警察はＡさんを道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年９月２５日、群馬県太田市飯塚町の国道４０７号で、酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転した埼玉県熊谷市中央の飲食店アルバイト女性が、道路の縁石に衝突して横転し、群馬県警太田警察署が、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
横転事故の目撃者が１１０番通報し、警察官が駆けつけて飲酒検知をしたところ、被疑者の呼気から基準値を超えるアルコールが検出され、警察では飲酒の経緯などを調べている模様です。
道路交通法第６５条第１項は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」としており、具体的には、呼気１リットル中０．１５ｍｇ以上アルコールを検知した場合に「酒気帯び」と判断されます。
一般論として、１単位（ビール中びん１本、日本酒１合、焼酎０．６合）のアルコールを飲んだとき、呼気１リットル当たりのアルコール量で、０．１から０．２ｍｇに相当し、酒気帯びに該当する可能性が高いと言われており、アルコールの代謝・分解には個人差があるため、たとえ睡眠を置いて時間を空けた場合でも、アルコール摂取後の運転は厳に慎むことが必要です。
なお、道路交通法では、酒気帯び運転をした場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
弊所に寄せられた酒気帯び運転の刑事事件では、逮捕されず在宅のまま捜査された事案も多いですが、例えば対人や物損事故を起こした後に酒気帯びが発覚した場合等では、現行犯逮捕される例も多く、今年８月２４日、福岡県筑紫野市の自称代行運転手の男性は、酒気を帯びた状態で客２人を後部座席に乗せて運転し、民家の壁に接触する事故を起こしたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕されています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過去に多くの酒気帯び運転の逮捕事件を扱っており、豊富な経験を持っています。
逮捕直後の早期にご相談いただければ、経験豊富な弁護士が迅速に早期釈放にむけて取り組み、被疑者の方が円滑に社会に復帰する可能性が高まります。
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