Archive for the ‘刑事事件’ Category

静岡県牧之原市で女子トイレに侵入して逮捕

2019-12-06

静岡県牧之原市で女子トイレに侵入して逮捕

わいせつ目的や盗撮目的で女子トイレや更衣室等に侵入した場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県牧之原市の大学生Aさん(21歳)は、バイト先のコンビニ店の女子トイレ盗撮目的でカメラを設置しました。
ある日、Aさんがカメラの回収のために、勤務時間外の日に客を装ってコンビニ店に入り女子トイレ侵入しようとしたところ、偶然コンビニ店に入ってきた男女二人に見つかり、警察に通報されてしまいました。
駆けつけた静岡県警牧之原警察署の警察官によって、Aさんは建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんの両親は、Aさんが今後の刑事手続きでどのような責任を負うことになるのか不安となり、刑事事件を専門とする弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年9月29日、福岡市でコンビニ店の女子トイレ侵入したとして、福岡県警東警察署の巡査部長が建造物侵入罪の疑で逮捕された事案をモデルにしています。

警察の発表によると、被疑者は同日午前9時40分頃、福岡市中央区のコンビニ店の女子トイレに正当な理由がないのに侵入した疑いがあり、被疑者は事実を認めている模様です。

同店では7月頃から、女子トイレの便器を丸めたトイレットペーパーやその芯で詰まらせられることが相次ぎ、そのたびに被疑者に特徴が似た人物が来店していた模様で、警戒していた店側はこの日、被疑者が来店したため警察に通報し、女子トイレに入ったことを確認して身柄確保に至ったとのことです。

刑事事件の一般論として、男性被疑者が女子トイレ侵入する背後には、女性に対する盗撮行為が目的であることが多いです。

ところが、静岡県内で行われた盗撮行為を処罰する静岡県迷惑行為等防止条例によれば、「公共の場所又は公共の乗物にいる人の下着等を見る目的又はその映像 を記録する目的で、写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器(写真機等)を設置し、又は下着等に向けること。」(第3条第3項)とされています。

この点、静岡県迷惑行為等防止条例では、盗撮行為が行われた場所が「公共の場所又は公共の乗物」内であることを犯罪構成要件としているため、この条例で処罰されるのは、上記事案の女子トイレの他、公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室、公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所に限られるとされると解されています。

つまり、一般住居のトイレ・浴室・更衣室や、学校・会社等人の出入りが限定された施設におけるトイレ・シャワー室・更衣室、カラオケボックス等の個室、タクシー内における盗撮行為は迷惑行為防止条例の処罰対象とならないため、上記刑事事件例のように、建造物侵入罪などによる一般刑法によって処罰せざるを得ないとされているのが実情です。

各都道府県に共通する上記迷惑行為防止条例の抜け穴については、以前から問題視されており、東京都は2018年7月から、盗撮行為等の迷惑行為の「場所」の要件を緩和(処罰範囲を拡大)する改正を行っており、今後、他の都道府県が東京都の改正に追随する可能性も高いと思われます。

盗撮に関連する建造物侵入罪迷惑行為防止条例違反刑事事件では、被害者の方や建造物所有者に対する謝罪と被害弁償などの成果によって、不起訴処分を獲得できる見込みが高いため、事件化した場合には早い段階で刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することをお勧め致します。

静岡県牧之原市女子トイレ侵入して建造物侵入罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県焼津市の刑事事件専門の私選弁護士

2019-12-04

静岡県焼津市の刑事事件専門の私選弁護士

刑事事件弁護活動において、私選弁護人を選ぶことによるメリット等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県焼津市在住の会社員Aさん(23歳)は、市内のスーパーマーケットのエスカレーター付近において、上り階段に立っていた女子高校生Vのスカートの中を写真撮影しようとしたところ、Vの友人に発見され、周囲の人間によって取り押さえられ、駆けつけた静岡県警焼津警察署の警察官によって静岡県迷惑行為等防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
息子が逮捕されたと連絡を受けたAさんの両親は、入社間もないAが懲戒免職などを理由に仕事を辞職せざるを得なくなることを何とか回避したいと思い、すぐに刑事事件を専門とする弁護士に事件の弁護を依頼したところ、Aさんは勾留請求されることなく釈放されました。
その後、刑事事件弁護士を通じて、Vの保護者との間で刑事責任を問わない旨の文言を含む示談が成立し、事件発生から1か月の内に、Aさんは担当検察官から不起訴処分(起訴猶予)とすることの連絡を受けました。
(フィクションです。)

【私選弁護人と国選弁護人】

一般に、私選弁護人とは、依頼者と弁護士の間で刑事弁護活動を委任する契約を結んだ場合の弁護士を言います。

他方、被疑者または被告人が、経済的理由により私選弁護人と契約することができない場合に、国が弁護士費用を負担して選任する弁護人国選弁護人と言います。

国選弁護人は、起訴前と起訴後で利用できる条件が異なります。

起訴前の場合、被疑者が逮捕され、勾留が決定された場合に、はじめて国選弁護人を依頼することができます。
つまり、勾留そのものを回避したいというニーズがある場合には、逮捕段階で私選弁護人弁護を依頼し、勾留を回避する弁護活動を行ってもらう必要があるわけです。
勾留が決定した場合、勾留の延長によって最大で20日間も社会から隔離されることになることが多く、特に社会人の方にとっては、すぐに身体拘束を解いて社会に復帰することに重要なニーズがあると言えます。

また、起訴後の場合、その刑事事件の罪状の法定刑が、死刑、無期懲役、長期3年以上の懲役または禁錮刑に該当する重大事件を必要的弁護事件と言い、私選弁護人を選任する経済的余力がない場合には、国選弁護人を利用することができます。

【私選弁護人を選ぶべき2つの理由】

1.依頼すれば速やかに弁護活動を開始し、早急に事件を解決できる可能性が高まります。

国選弁護人は、ほとんどの場合、勾留後または起訴後の着任となりますが、勾留が決定されてしまえば最長20日間は身体を拘束されてしまい、起訴後では取調べ等もある程度終わっています。
弁護人の着任以前に、例えば厳しい取調べ等によって本意ではない供述をしてしまった(させられた)場合、どれほど優秀な弁護人でもそこから状況を変えることは極めて難しいです。

私選弁護士は、依頼をすればすぐに弁護活動を開始し、取調べ等に対して有効な助言を行います。
例えば、「相手(被害者と名乗る人)から被害届を出すと言われた」などのように、事件化していな段階でも迅速に法的な防御活動に入ることができるため、社会的ダメージを極力軽減したい方や、とにかく迅速に不安を取り除きたい方に強いニーズがあります。
また、被害者がいる事件であれば速やかに示談交渉を行い、その結果、早期に釈放されたり、最終的に不起訴になることもあります。

2.刑事弁護に精通しています。

国選弁護人は依頼者がどの弁護士を選任するのか選べません。
ゆえに、刑事事件に精通していない弁護士が選任されてしまう可能性があります。
たとえば、われわれ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、年間2000件超の相談件数と、平成29年度は約220件の無罪・不起訴を獲得するなど、実績も多数です。
弊所で受任した逮捕事案では、迅速な示談活動により、逮捕後1週間で示談をまとめ、不起訴処分を勝ち取った事案もございます。

静岡県焼津市刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県袋井市で空き巣の共犯で逮捕

2019-12-02

静岡県袋井市で空き巣の共犯で逮捕

空き巣窃盗共謀して行った場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県在住の建設作業員Aさん(22歳)は、遊ぶ金欲しさに地元の同年代の友人と共謀して、静岡県内で空き巣を繰り返し行っていました。
空き巣被害のあったVさんは静岡県警袋井警察署に被害届を提出し、警察が犯行現場付近の防犯カメラを調べていたところ、Aさんを含む3人の若い男が黒い覆面をつけて車から乗り降りしている様子が写っていたため、警察は3名の身元の解明に全力を上げ、その後、Aさんを含む3名を住居侵入罪および窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは空き巣の事実を認めており、事件が検察官へ送致された後、Aさんら3人に対して10日間の勾留が決定しました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年9月2日、埼玉県警捜査3課と西入間警察署、熊谷警察署の合同捜査班が、住居侵入罪窃盗罪の疑いで、窃盗罪ですでに公判手続中の住居不定無職の男(21)ら男4人をさいたま地方検察庁川越支部に追送検した事案をモデルにしています。
※なお、上記事案は弊所で受任した事案ではありません。

警察は、今年1月下旬から3月下旬、県北西部など3県で起きた空き巣窃盗被疑事件計41件(被害総額約1016万円)を確認し、うち37件(同725万円)を検察官に追送致し、捜査を終結しました。
追送致事実は、今年1月下旬ごろから3月下旬ごろまでの間、群馬県太田市西新町のアパートなど37カ所に空き巣に入り、現金約333万9300円と通帳など約229点(時価計約391万4500円相当)を窃盗した疑いです。

警察によると、被疑者ら4人は地元の暴走族仲間で、ドライバーで窓を打ち破って侵入し、現金や貴金属、金目の物を窃盗してリサイクルショップに売るなどの空き巣行為を繰り返していました。

今年3月4日に埼玉県鳩山町で発生した空き巣事件で付近の防犯カメラを精査したところ、不審な群馬ナンバーの白いSUVが浮上し、他方で、太田市のリサイクルショップなどで盗品が売られていることが判明し、持ち込んだ男らの身元が判明しました。

被疑者らは事実を認め、「遊興費、キャバクラ、生活費のためにやった」と供述している模様です。

捜査機関が被疑者を逮捕する場合、現行犯人や緊急逮捕以外の場合では、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な証拠を集め、それを示して裁判所が逮捕の必要性を認めた場合に限り逮捕することができるとしています。

ただし、逮捕にあたっては、犯罪構成要件の充足その他の逮捕の理由、逮捕の必要性、これらに関する疎明資料の有無、収集した証拠の証明力等を充分に検討して、逮捕の濫用による不当な権利侵害とならないよう、慎重適正に運用しなければならないとされています(犯罪捜査規範第108条)。

一般的に、逮捕の可能性について言えば、成立しうる法定刑が重いこと(重大犯罪)、同種の犯罪が頻繁に発生していること、組織的な犯罪の可能性があること等の事情があれば、非常に逮捕の可能性が高くなると言われています。

空き巣窃盗刑事事件の場合、ただ単に他人の財産を詐取する窃盗罪であるのみならず、他人の住居に侵入するという計画的犯行である点で悪質であり、かつ、上記事案のように複数の共犯者による空き巣の場合、共謀者による口裏合わせや証拠物の隠滅の可能性が高まるため、より逮捕の可能性が高まると言えます。

このような刑事事件では、何もしなければ長期的な身体拘束が続く可能性が極めて大きいため、被害者との示談の成立によって身体拘束が解除され可能性があるほか、それ以外でも、再犯予防の取組みや被害弁償、贖罪寄附等の様々な情状主張の準備をすることが重要となりますので、刑事事件の経験豊富な弁護士にサポートを受けることがとても大切です。

静岡県袋井市空き巣共犯刑事事件化または逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県伊豆市で駅の交通トラブルで傷害罪

2019-11-30

静岡県伊豆市で駅の交通トラブルで傷害罪

駅など多くの人が行きかう場所にて、交通マナー等のトラブルから暴力事件に発展した場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県在住の会社員Aさんは、通勤に利用する伊豆高原駅の改札口付近と歩いていたところ、スマートフォンを見ながら歩いていた男性Vに体当たりされる形になり、進路を妨害されてしまいました。
謝罪もせずに立ち去るVに腹を立てたAさんは、後ろからVに近づき、Vに対して体当たりを行いました。
バランスを崩したVは、倒れる際の姿勢が悪かったために腕の骨を折る負傷を負ってしまい、通行人が警察を呼んだために、駆けつけた静岡県警大仁警察署の警察官によってAさんは傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、JR南武線武蔵小杉駅改札口近くで男性を突き飛ばし重傷を負わせたとして、今年10月24日、神奈川県警中原警察署が、横浜市港北区の自称アルバイト男性を傷害罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
逮捕容疑は、18日午後0時40分頃、JR南武線武蔵小杉駅改札口近くで、被疑者が同区在住の無職男性(85歳)を突き飛ばして転倒させ頭蓋骨骨折などの重傷を負わせた疑いで、被疑者は事実を認めている模様です。
被疑者と被害者に面識はなく、警察では突き飛ばす前に何らかの通行トラブルがあったとみて調べを進めています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、電車内や構内において、交通マナーから生じたトラブル等から小競り合いや喧嘩となり、暴行罪傷害罪刑事事件化してしまった方のご相談が寄せられることがあります。

その内何件かは弊所にて受任となりましたが、電車内や駅構内という多数の人目につく公共の場所における犯罪であるために、現行犯逮捕や事後的な被疑者の特定による逮捕に至るケースも多くあります。

このようなケースでは、被害者が逮捕事実を素直に認め、捜査機関に対して協力的な対応を行うことを前提に、被害者との接触を断ち、被害者に対する威迫や暴力による罪証(証拠)隠滅のおそれがないことを示すべく、例えば被害者と遭遇するおそれのある交通機関の利用の一時自粛や同居の家族による監督を徹底する等して、身柄拘束からの釈放を訴えかけ、在宅での捜査へ切り替えるよう働きかけを行います。

また、仮に釈放された場合であっても、それをもって事件が終了とはならず、例えば傷害罪であれば15年以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑の範囲内で、検察官が当該事件に対する刑事処分を決定していきます。

上記刑事事件程度の暴行による傷害罪刑事事件であれば、量刑相場としては罰金20万から30万円程度が科されることが予想され、被疑事実について同意していおり被疑者が望むのであれば、検察官が罰金の略式命令を求める手続きを行い、裁判所がそれを認めた場合には、公開の刑事裁判を開くことなく、罰金の納付をもって即時事件が終了することになります。

このような事案で不起訴処分を勝ち取るには、被害者に対する示談の締結がほぼ必須と思われます。
罰金という前科を避けたいのであれば、想定される罰金額よりも多少多めの示談金を提示し、かつ、被害者に対する謝罪と再犯防止や二度と接触しないよう誓約する旨を約束して示談に応じて頂けることは多いとことです。

ただし、電車内または構内でのいざこざから興奮冷めやらず、被疑者に対して強い憤りを抱えている被害者も多いため、刑事事件の示談交渉に経験豊富な弁護士に依頼することが安全と言えます。

静岡県伊豆市トラブル傷害罪などで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

静岡県湖西市でパワハラやイジメが刑事事件へ

2019-11-28

静岡県湖西市でパワハラやイジメが刑事事件へ

会社等の組織内におけるイジメパワハラ等から刑事事件化するケースやその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県湖西市の会社に勤務するAさんは、会社の同僚とともに、会社の後輩であるVさんに対して日頃からイジメを行っていました。
先輩という立場を利用してVさんに対して自分の業務を押し付けるパワハラに始まり、Vさんの肩や尻を叩いたり、飲み物をこぼすふりしてAさんに浴びせかける等の肉体的な攻撃に発展したため、Vさんは弁護士を通じてAさんらに対して不法行為に基づく損害賠償請求を提訴するつもりであることを連絡し、Aさんらの対応次第では暴行罪器物損壊罪等での被害届の提出も検討すると通告してきました。
Aさんは、自分たちのパワハライジメによってどのような責任を負うことになるのか、犯罪(刑事事件)に発展するのかと不安となり、刑事事件を専門とする弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、神戸市須磨区の市立東須磨小学校の20代男性教員が、同僚の先輩教員4人に暴行や暴言などのいじめ行為を昨年から継続的に受けていた事実をモデルにしたものです。
この事案においては、加害側の教員たちは男性教員を羽交い締めにして激辛カレーを目にこすりつけるなどしたほか、男性教員の車を傷つけ、無料通信アプリLINEで第三者にわいせつな文言を無理やり送らせるなどしていたとされています。

一連のイジメ行為について、同校の管理職は今年6月ごろ、別の複数の教員からの相談をきっかけに把握し、加害側の教員を指導し、市教育委員会には、「人間関係のトラブル」などと報告したとされています。
9月になって市教育委員会は、男性教員の家族から男性教員の状態について連絡を受け、事実関係の調査を始め、イジメの被害が明るみに出たようです。

これらのイジメにより、男性教員は精神的に不安定になり、今年9月から休暇による療養を余儀なくされており、加害者に対する処分内容や職場の改善状況を踏まえ、刑事告訴について検討するとのことです。

この事案では、加害者らがコピー用紙の芯で被害者の尻をたたいて腫れさせたことについて傷害罪、LINEで別の女性教員らに性的なメッセージを送らせたことについて強要罪、男性教員の車の上に乗ったり、その車内に飲み物をわざとこぼしたりしたことについて器物損壊罪などの刑事責任が発生することが予想されます。

上記イジメによって刑事責任が生じる暴行罪傷害罪器物損壊罪強要罪については、被害者に対する真摯な謝罪や被害弁償、二度と同じことをしない旨の誓約事項を取り交わすことにより、刑事事件化を阻止する可能性が残されています。

ただし、被害者は加害者らに対して強い恨みや嫌悪感を抱いていることが通常であるため、被害者・加害者の当事者同士の話し合いは事実上不可能であり、このような示談や紛争仲介の経験豊富な弁護士が間に入って両当事者の意見を合意に導くことが現実的です。

会社内等におけるイジメなどによって、当事者間に民事上の紛争が起こり、それが刑事事件化する恐れがある場合には、早い段階で刑事事件の示談に強い弁護士に事件を依頼することをお勧め致します。

静岡県湖西市会社内などでのイジメパワハラ刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県浜松市で強制性交未遂罪

2019-11-18

静岡県浜松市で強制性交未遂罪

強制性交等罪などの性犯罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

ある夜、静岡県在住の会社員Aさんは、静岡県浜松市の居酒屋でお酒を飲んだ後、自宅へ帰ろうとする途中で好みの女性Vを発見し、Vのあとを尾行しました。
Vが人通りの少ない公園に入ったのを見計らって、AさんはVに組み付いて押し倒し、Vに無理矢理キスする、胸をもむ等のわいせつ行為を行いました。
AさんがVへの性交目的で服を脱ごうとしたところ、公園への通行人が来たためVが助けを求めたところ、Aさんは行為を中断して逃走しました。
Vはすぐに110番通報し、静岡県警浜松東警察署は公園付近の防犯カメラを解析し、翌日、Aさんを強制性交等未遂罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年10月28日、面識のない女性に乱暴しようとしたとして、警視庁西新井警察署が東京都足立区の病院技師の男性を強制性交未遂罪の疑いで26日づけで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者4月27日未明、足立区の路上で面識のない帰宅途中の18歳女性に声をかけ、女性の自宅アパートまで約1キロの道のりをつきまとい、無理やり室内に上がり込んで乱暴しようとした疑いが持たれています。
被疑者は女性に抵抗されて逃走しましたが、付近の防犯カメラなどから被疑者の特定に成功し逮捕に至ったとのことで、警察に対して「わいせつ行為をしようとしたのは確かだが、『帰って』と言われて、すぐに聞き入れた」などと供述している模様です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる強制性交等罪刑事事件については、被疑者は被害者との性交またはわいせつ行為について同意があると思っていたにも関わらず、実際には被害者の同意がなかったために被害者が強制性交等罪の被害を訴えた経緯が多数であり、実際の事案においては、カップル同士、出会い系サイトやアプリ等を通じて知り合った友人・知人同士、あるいは、実際には性行為が禁止されているにも関わらず性行為に及ぼうとしてしまった風俗店または性サービス店等で刑事事件化することが大多数と言えます。

ただし、強制性交等罪の全体数から見れば稀なケースですが、頭書刑事事件例のように、面識のない女性に強い欲望を抱いて、被害者につきまとったり、または追跡して住所を特定して家まで押しかけるなどして、性行為またはわいせつ行為に及ぼうとする凶悪な犯行態様の事件も時に報道されます。

このような悪質な強制性交等罪の場合、被害者はすぐに被害届を提出するため、警察は迅速に捜査を開始し、犯人の逮捕へつながることが大多数であり、逮捕されずに在宅のまま捜査が継続される可能性はほぼ皆無と言えるでしょう。

【性犯罪分野の刑法改正】

平成29年7月に改正刑法が施行され、特に性犯罪分野が大きく厳罰化されました。
この改正により、強姦罪から強制性交等罪と名称が変更し、処罰の対象となる行為が拡大したほか、法定刑も3年以上の有期懲役から5年以上の有期懲役へと引き上げられ、かつ、従来被害者の刑事告訴がなければ検察官が起訴できない「親告罪」であったものの、この条件が撤廃されました。

よって、従来であれば、強姦罪の被害者との示談により刑事告訴の取下げが行われれば検察官は不起訴処分とするのが常であったところ、法改正以後は、検察官は個々の刑事事件を独自に判断し、刑事告訴の有無とは関係なく、たとえ示談が成立した場合であっても検察官が起訴することも可能となりました。

強制性交等罪刑事事件化した場合、まず何よりも被害者に対する謝罪と被害弁償、そして示談の申し入れを行うことが最重要です。
しかし、前述のように犯行態様の悪質な性犯罪であればあるほど示談の可能性が低くなる傾向があるため、今後まず間違いなく検察官によって起訴され刑事裁判となることを見据えて、いかに執行猶予つきの判決が獲得できるかを目指して、適切な捜査対応や情状主張を重ねていくことが非常に大切になります。

静岡県浜松市強制性交未遂罪等の性犯罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

静岡県静岡市でJKビジネスの関与で逮捕

2019-11-16

静岡県静岡市でJKビジネスの関与で逮捕

JKビジネスなどの18歳未満の者に対する性犯罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例1】

静岡県静岡市の会社経営者Aさんは、女子高生とのデート等を中心とする派遣型サービスを提供(JKビジネス)していますが、18歳未満の少女にわいせつな行為をさせたとして、児童福祉法違反児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで、静岡県警静岡中央警察署逮捕されました。

【事件例2】

会社員Aさんは、静岡県静岡市の女子高生リフレ店を利用しているところ、サービスの規定料金以上の金銭を支払って18歳未満の少女と性交に及んだとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで静岡県警静岡中央警察署逮捕されました。

(上記いずれの事例もフィクションです。)

【JKビジネス摘発事例 今後摘発が拡大する?】

JKビジネスとは、女子高生(JK)との親密な付き合いや触れ合いを内容としたサービス業態を言います。

風俗店や飲食店のように許可や届出の必要がなく、また資格を必要とするマッサージ業とも異なり、行政手続や従業員に対する教育面でのハードルが低いことから、全国でJKビジネスが拡大しています。

JKビジネスに関与する者は、経営者側であろうと利用者であろうと、それぞれ別の法令によって刑事責任を負うことになる可能性があるため注意が必要です。

まず、児童福祉法において、第34条第6号において、児童に淫行をさせる行為が禁止されており、これに違反した場合、10年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、または併科が科されます。

また、同条5号において、満15歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせた行為も禁止しており、3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、または併科が科されます。

他方、児童買春・ポルノ禁止法では、第5条において、児童買春の周旋をした者に対して、また第6条において、児童買春の周旋をする目的で勧誘した者に対して、いずれも5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科を科しています。

また、同じく児童買春・ポルノ禁止法第4条において、18歳未満の児童買春を行った場合、5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金を科されることになります。

このように、18歳未満の少女に対して買春を促す行為、および児童買春を行う行為は厳しく処罰されるため、上記の逮捕事件もかなり高い確率で公判請求(起訴)されるでしょう。

そして、過去の児童福祉法違反の量刑を見ると、前科なしで犯罪態様が比較的悪質でないものについては懲役1年6月の執行猶予付き判決が下りていますが、そうでない児童福祉法違反被告事件については、大部分が実刑判決が下されています。

このような重い法定刑の刑事事件では、被疑事実を認めるのか否認するのかで被疑者の方がとるべき適切な対応も異なりますので、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談してください。

静岡県静岡市JKビジネスに関する児童福祉法違反児童買春・ポルノ禁止法違反等でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県浜松市で偽造文書を使用した詐欺罪で逮捕

2019-11-14

静岡県浜松市で偽造文書を使用した詐欺罪で逮捕

偽造文書を使用して店の信用を騙し商品やサービスを受け取る詐欺罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県浜松市に住む中国人留学生のAさんは、中国人の知り合いBからの依頼を受け、偽造されたA名義の保険証を持って大手携帯電話通信会社のショップへ行き、偽造保険証を提示して最新のスマートフォンを購入し、それをBに渡すことで報酬を得ました。
後日、静岡県警天竜警察署がAさんの住むアパートを訪れ、Aさんが何らかの不法な手段で偽造された保険証を入手して、ショップ店員を欺いてスマートフォンを購入させた疑いがあるとして、偽造公文書行使罪および詐欺罪の疑いで逮捕しました。
警察はAさんが中国人の詐欺グループに参加して今回の犯行を行ったとみており、捜査に全力を上げています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、2019年3月、手品師の男性が東京都内の家電量販店で偽造の健康保険証などを使っておよそ14万円相当のスマートフォンを契約して騙まし取ったとして、詐欺罪等の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
被疑者の自宅からは、偽造された健康保険証25枚や、他人名義の運転免許証291枚が押収されており、警視庁は、被疑者が詐欺グループから指示を受けていたとみて余罪を調べています。

刑法で定められている文書偽造に関する罪は、公文書と私文書で大別されます。
文書とは、健康保険証・運転免許証・戸籍謄本など役所や公務員が作成する文書のことを言い、他方、私文書とは、申込書・誓約書・契約書など公文書以外の文書で権利や義務若しくは事実関係を証明する文書のことを言います。

文書は、本来、公務員がその地位に付与された権限に基づいて作成するものであり、文書の信用性や機密性が私文書より高いため、公文書偽造は私文書偽造よりも重い刑事責任を負うことになります。

文書偽造に関する罪は、私人が公務員の権限を悪用して公文書偽造する場合(公文書偽造等罪、刑法第155条)や、公務員自身が偽造文書を作成する場合(虚偽公文書作成罪、刑法第156条)、私人が公務員に虚偽の事実を申し立てて虚偽の公文書を作成させる場合(公正証書原本不実記載等罪、刑法第157条)など、様々な偽造の在り方を処罰できるよう細分化して規定されています。

また、公文書偽造しない場合でも、偽造文書偽造文書であると知りながら使用した場合にも、公文書偽造した場合と同様の刑事責任を負うことになります(偽造文書行使等罪、刑法第158条)。

上記事案においては、偽造文書偽造の保険証)を行使する行動が、すなわちショップ店員を騙す行為に繋がっており、偽造公文書行使罪詐欺罪がほぼ同じ内容の行為であるために、これを2つの刑罰で別個に処断することは疑問が生じます。
この点、判例によれば、公正証書原本不実記載罪と同行使罪、そして詐欺罪は、犯罪の手段もしくは結果の関係(牽連犯)にあるとして、法律上1つの罪で処断する(この場合、成立する最も重い罪で処断する)と判断した事例があります。

このため、公文書偽造に関する罪と詐欺罪に関わる刑事事件の嫌疑を受けた者は、罰金刑によって公開の刑事裁判を回避できる可能性はなく、起訴された場合、最大で10年の懲役が科される可能性があるため、刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

静岡県浜松市で、偽造文書を使用した詐欺罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県浜松市で店に虚偽の予約をして偽計業務妨害罪

2019-11-12

静岡県浜松市で店に虚偽の予約をして偽計業務妨害罪

店に虚偽予約をしてキャンセルするなどして店の営業妨害した場合に生じる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県浜松市の会社員Aさんは、ストレスが高じて嫌がらせをするために、市内の居酒屋の営業妨害する目的で、20名程度の大口の予約客を装って宴会の予約を行っては無断キャンセルを行う等の営業妨害行為を繰り返しました。
静岡県警浜北警察署に同様の相談が相次いだことから、警察は意図的な業務妨害行為ではないかと捜査を進めたところ、被害のあった店舗には同一のIPアドレスから予約電話または予約メールが発信されていたと判明したため、警察は偽計業務妨害罪の疑いで事情聴取を求めることにしました。
(フィクションです)

上記刑事事件例は、虚偽の宴会を予約して居酒屋の業務妨害したとして、警視庁が今年11月11日、東京都葛飾区の無職男性を偽計業務妨害罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警視庁丸の内警察署によると、被疑者は今年6月26日、東京都千代田区内の居酒屋に、1人1万3千円の17人の宴会を同28日午後8時から予約する虚偽の電話を入れ、料理を準備させるなど業務妨害した疑いが持たれています。
前日の予約確認の電話にも「変更はない」と答えていたものの、警察調べに対し、「電話はしたが予約はしていない」と事実を否認する供述をしている模様です。
同じ日にこの居酒屋の、他の4店でも計58人分、約30万円分の予約が無断でキャンセルされ、運営会社が警視庁に相談していました。
被疑者は予約時に「スズキ」と偽名を名乗っていたが、いずれも同じ自分の電話を使っていたことから虚偽予約による偽計業務妨害罪の疑いが浮上したという。

【偽計業務妨害罪とは】

刑法第233条によれば、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて、人の信用を毀損したり、または人の業務妨害した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

この条文の「偽計を用いて人の業務妨害」する行為を特に偽計業務妨害罪と呼び、妨害行為の結果、実際に業務妨害されたことは必要ではなく、業務妨害する可能性がある行為であれば足りると解されています(判例)。

上記刑事事件例に類似した偽計業務妨害罪が成立した実際の刑事事件例として、昨年9月8日、千葉県松戸市内にある大型商業施設の食品売り場で、賞味期限切れのチョコレート菓子計7個を陳列棚に置き、店の業務妨害したとして、偽計業務妨害罪の疑いで松戸市在住の女性が逮捕、検察官送致されました事案があります。

上記被疑者は、不審な動きをする人物として防犯カメラの映像から割り出され、実際に店員が確認したところ、陳列が不自然で、賞味期限はいずれも1年以上過ぎていたことが判明しました。

前述のとおり、偽計業務妨害罪の成立にあたっては業務妨害の可能性があれば足り、上記事例において実際には賞味期限切れの食品を購入した客がおらず実損害が発生していなかった場合でも、賞味期限切れの食品が発覚した場合には食品店舗の業務運営に大きな妨害となりえた可能性があるため、店舗に対する業務妨害の抽象的危険は認定されると考えられます。

上記実際の事案においても、警察の調べに対し、被疑者は「賞味期限切れとは思わなかった」「口に合わなかったので戻した」等と話しており、店に対する嫌がらせや業務妨害目的は否認しているように、偽計業務妨害罪の被疑事実を否認する被疑者は比較的多いように見受けられ、捜査機関から厳しい事実認定の追求を受けることになると予想されます。

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静岡県御前崎市で長期間の無免許運転で逮捕

2019-11-10

静岡県御前崎市で長期間の無免許運転で逮捕

さまざまな無免許運転刑事事件化し、時に逮捕に至る場合やその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県在住の自営業Aさんは、過去に免許更新をするのを怠り、免許が失効しているにも関わらず無免許運転を10年近く続けていたところ、ある日、静岡県御前崎市の道路を走行中、よそ見運転をしてしまい、お店の看板に衝突してしまい、看板を破損させてしまいました。
Aさんは事故を警察に報告することで自分の無免許運転が発覚するのを恐れ、そのまま自動車で立ち去りましたが、後日、静岡県警菊川警察署からAさんに電話がかかってきて、御前崎市の看板損壊の件でAさんが当て逃げをした疑いがあるため出頭するよう求められました。
Aさんは長期間無免許運転していたことが発覚した場合、自分が逮捕されてしまうのか、どのような刑事処分が下されるのか不安となり、急いで刑事事件専門の弁護士事務所を調べ、法律相談を受けることにしました。
(フィクションです。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる法律相談の中で、交通犯罪に関するご相談はかなりの割合にのぼりますが、しばしば無免許運転による道路交通法違反の事案がご相談されることがあります。
このような事案では、自動車の運転により人を轢いてしまった、あるいは物を損壊してしまったものの、無免許運転が発覚することを恐れて、交通事故の報告義務をすることなく逃走してしまったケース(ひき逃げ、当て逃げ)が多いです。

一般に、「無免許運転」と総括される交通犯罪について、細かく類型化すると主に3つのパターンに分けられます。

1つが、何ら運転免許を持っていないにも関わらず、免許の取得が法律で義務づけられている車両を無免許で運転してしまうパターンです。
これは、主に18歳未満の少年の非行として事件化することがあります。

2つ目が、ある車両の運転免許は持っているものの、運転免許を持っていない車両について無免許で運転してしまうパターンです。
例えば、原動機付自転車のみ免許を持った少年による二輪車の無免許運転や、普通自動車1種のみ免許所持にも関わらず、大型車両・特殊車両・第2種などを運転してしまうケースです。

3つ目が、過去に普通自動車の免許更新を怠ったり、免許停止や失効処分を受けたにも関わらず、無免許のまま運転を続けてしまうパターンです。
これは、プロの運転手が運転免許を失ったにも関わらず、仕事を継続するために無免許運転を行うパターンが最も多いですが、昨今の高齢化社会を背景に、例えば足腰が弱くなって買物や通院へ行くために、現在では免許が失効してしまったにも関わらず、急に自動車を利用したくなって無免許運転に至ったケースが昨今では見受けられるようです。

無免許運転による道路交通法違反の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。
前科なし等、情状が軽い場合は、罰金20万から30万程度の処分となることが多いですが、前科多数や長期間の無免許運転の場合、検察官が起訴して公開の刑事裁判となる例が多いです。

特に、ひき逃げや当て逃げと同時に刑事事件化した場合、別途、道路交通法違反(交通事故措置義務違反)や過失運転致傷罪が成立し、併合罪として処理される結果、罰金では済まされず、起訴されて実刑判決が下される可能性が高くなりますので、このような無免許運転に関する交通犯罪刑事事件では、刑事事件を専門とする弁護士に早期の相談を行い、刑事手続の見通しを得ることが大切です。

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