Archive for the ‘刑事事件’ Category
静岡県藤枝市で公務員が守秘義務違反で逮捕
静岡県藤枝市で公務員が守秘義務違反で逮捕
公務員という立場から生ずる地方公務員法などによる義務とその違反による刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
静岡県藤枝市の警察官Ａさんは、友人Ｂの頼みに応じて公務員でなければ知りえない市民の個人情報を調べ、Ｂに対してその市民の個人情報をメールで伝えました。
その後、Ｂが当該情報を元に別件で詐欺事件を起こし、詐欺罪の疑いで逮捕され、その犯罪行為の捜査にあたって、ＢがＡさんから公務員でなければ知りえない情報を入手していたことが判明し、静岡県警藤枝警察署はＡさんを地方公務員法違反（個人情報漏洩）の疑いで逮捕しました
警察の調べに対し、Ａさんは事実を認めています。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、病死した人の遺族から、遺体の搬出費用などの名目で現金をだまし取ろうとしたとして詐欺罪の疑いで逮捕されていた埼玉県川越警察署の巡査が、別の病死した女性の遺族の個人情報を知り合いに漏らしていたとして、地方公務員法違反の疑いで再逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べによれば、被疑者は今年２月、埼玉県川越市内で病死した女性の遺族の名前や住所などを、知り合いの４０代男性に携帯電話のメールで漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いがもたれています。
警察の調べに対して、被疑者は事実を認めているとのことです。
情報を渡した男性とは捜査を通じて知り合い、今年２月頃から数十回にわたってメールのやりとりをしていたということで、警察は、情報を漏らすことで何らかの利益を得ようとした疑いもあるとみて、動機などを詳しく調べています。
公務員は、その職務遂行における権利義務において、私人とは異なる法的地位が与えられており、例えば、身分保障や一定の所得補償等のメリットが挙げられるのに対して、公務員の地位に基づく特別な義務を負うというデメリットがあり、その義務違反に対して罰則を負うことがあります。
地方公務員法によれば、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならず（法第３０条）、例えば、職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないであるとか（法第３３条）、職員は、在職中であると退職後であるとを問わず、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない（法第３４条）等の義務を負います。
上記公務員が負う義務の後者を、秘密を守る義務（守秘義務）と言い、これに違反した場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます（法第６０条）。
守秘義務違反のように公務員が負う特有の義務違反に関する刑事事件では、被疑者の行為によって公務員の公平性や清廉性が損なわれたからこそ罰則が与えられるのであり、例えば情報を漏洩した個々の被害者や関係者に対して損害賠償を行ったからといって、地方公務員法の保護する利益が回復する訳ではありません。
そのため、このような事件の刑事弁護では、示談という選択肢はなく、自分が行ってしまったこと以上の不当な責任は負わず、真摯に謝罪や反省を示す様々な情状主張が弁護活動の中心となるため、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧めします。
静岡県藤枝市で公務員の方が守秘義務違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県伊東市で児童虐待の疑いが生じたら
静岡県伊東市で児童虐待の疑いが生じたら
児童虐待の疑いによって生じうる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
静岡県伊東市在住の主婦Ａさんは、小学生になる息子ＶがＡさんの言うことを聞かずに大騒ぎすることがあり、その際に頬を叩くなどのしつけを行っていました。
ある日、Ｖが学校の先生に虐待を加えられていると話したために、学校から児童相談所へ連絡が行き、児童相談所から虐待の兆候が無いかについて面談をしたいとの連絡がありました。
Ａさんは、話の内容次第では児童相談所から警察へ連絡がいって刑事事件化してしまうのではないかと不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談をすることにしました。
＜事例２＞
静岡県伊東市在住の主婦Ａさんは、１歳の息子Ｖの世話をする上で、たびたび過失によりＶを負傷させてしまうことがありました。
ある日、頭をぶつけたＶを市内の病院に連れて行ったところ、病院から児童相談所へ連絡が行き、Ａによる虐待の可能性があるとしてＶが一時保護されることになりました。
翌日、児童相談所からの連絡を受けた静岡県警伊東警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、Ｖの負傷の経緯等を聞いて行きましたが、また事情聴取を求めるかもしれないと言われました。
Ａさんは、Ｖの負傷について虐待の疑いから刑事事件化してしまうのではないかと不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談をすることにしました。
（上記いずれに事例もフィクションです。）
【虐待疑いの児相通告過去最多】
児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）では、「児童虐待」の定義について、児童の身体に外傷が生じる暴行、児童に対するわいせつな行為、児童の心身の正常な発達を妨げる減食や長時間の放置等の監護義務違反、児童に対する著しい暴言、その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動、の４つを規定しています。
多くの病院では、児童虐待に関するマニュアルを整備し、児童虐待の疑いがある患者については、児相や管轄警察署への通報を義務づけています。
近年、児童虐待が疑われる事件が多く報道されるようになり、社会的関心が高まっていることも、児童通告増加の一因となっています。
昨今では、医療機関は子どもの家庭内での負傷について敏感になっており、各医療機関では規則を定め、家庭内暴力・虐待のおそれがある場合には警察や児童相談所への通告を制度化する動きが定着しつつあります。
上記刑事事件例に類似の事案として、今年１１月２０日、保育園児の長男（４歳）を投げつけて怪我を負わせたとして、兵庫県警加古川警察署は、被害者児童の父親を傷害罪の疑い逮捕しました。
被疑者は「『パパのこと嫌い』と言われて腹が立った」と容疑を認めています。
被害者児童は、被疑者である父親によって、布団に投げつけた結果、右の鎖骨を折り、全治３カ月の重傷を負いました。
被害者が運ばれた兵庫県高砂市内の病院が「虐待の恐れがある」と明石市の兵庫県中央こども家庭センターに通告し、１９日夕方、同センターが警察署に通報して刑事事件化に至ったとのことです。
一昔前の「しつけ」のつもりの体罰が、あるいは、過失によって生じた子どもの負傷が、場合によっては近隣住人や病院などから児童相談所や警察に通報され、児童虐待による暴力事件として刑事事件化する可能性もありますので、児童虐待に関して暴力事件として刑事事件化したり、逮捕されてしまった場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見依頼をしてください。
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静岡県沼津市でキャラクターグッズの窃盗罪で逮捕
静岡県沼津市でキャラクターグッズの窃盗罪で逮捕
キャラクターグッズ等、市場価値や人気によって財産犯罪の対象とされやすい物品の窃盗罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
静岡県沼津市では、市内をモデルにした人気アニメのキャラクターを使用して観光誘致のために様々なイベントを開催しているところ、ある日、市内各地の観光地に設置されたキャラクターの造形を彫ったスタンプラリー用のスタンプが窃盗される事件が発生しました。
沼津市は静岡県警沼津警察署に窃盗罪の被害届を提出し、間もなく、沼津市を訪れていた東京都在住の会社員３名が共謀して当該キャラクタースタンプを窃盗した疑いがあるとして、窃盗罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１０月２３日、横須賀市内で開催していた人気漫画「ワンピース」のスタンプラリーで使うスタンプ５個を窃盗したとして、神奈川県警横須賀警察署が、市内に住む会社員男性を窃盗罪の疑いで追送検した事実をモデルにしてます。
本事実以前の９月上旬に、横須賀市内の百貨店や観光案内所では、同漫画のスタンプが計６個窃盗まれており、警察は今月８日、そのうち１個を窃盗した疑いで被疑者を逮捕していました。
被疑者宅からは窃盗された全６個のスタンプが発見され、警察が関連を調べていたところ、残り５個についても窃盗した疑いが濃厚として追送検に至った模様です。
昨今では、人気漫画や人気アニメが、大手鉄道会社とコラボレーションをしてスタンプラリーを実施したり、また、その地方を舞台にした漫画やアニメでは、地域振興の観点から、原作ファンが当該地域を訪れる（いわゆる「聖地巡礼」）よう原作のキャラクター等を使用したイベントを開催したり、グッズを提供したりすることが多く見られるようになりました。
頭書刑事事件例はフィクションですが、静岡県沼津市との関連で言うと、静岡県沼津市を舞台にした人気アニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」のキャラクターを使用したマンホールが観光客誘致のために沼津市内各地に設置されたところ、このキャラクターマンホールを故意に傷つけたとして、静岡県沼津警察署は２０１８年７月２日、当該アニメを目的に沼津市を観光に訪れていた男子高校生２名を器物損壊罪の疑いで逮捕した事件もありました。
この事件では、地域振興のための人気アニメキャラクターのマンホール製作のために、沼津市がクラウドファンディングで約３３００万円を集めて設置したという経緯もあり、このような趣旨を蔑ろにする卑劣な犯罪に対して市が警察に被害届を出して刑事責任の所在を求めたことも背景にあったと推察されます。
このような窃盗罪の刑事事件では、原則として、被害者に対して謝罪や被害弁償を行い、示談に応じてもらえる働きかけることが何よりも重要です。
ただし、たとえ熱心なファンがキャラクターグッズの欲しさゆえに窃盗罪に及んでしまったとはいえ、その被害の程度や犯行態様によっては、むしろ被害者の被害感情を荒立ててしまうこともあり得ますので、被害者の処罰感情や示談に関する意向を見極める感覚を身に着けた、刑事事件の示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件のノウハウに詳しい刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。
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静岡県三島市で淫行と児童ポルノの性犯罪で逮捕
静岡県三島市で淫行と児童ポルノの性犯罪で逮捕
未成年者（児童、青少年）との性的行為（淫行）による性犯罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
静岡県在住の会社員のＡは、別件の刑事事件の疑いで静岡県警察三島警察署から任意の取調べを受けた際、Ａ所有の携帯電話から未成年と思われる女子の裸の姿が映った写真が発見され、児童買春、児童ポルノ規制法違反（児童ポルノ所持）の疑いで逮捕されました。
Ａの家族による身元保証と、証拠品であるＡの携帯電話が押収されたことで、Ａはいったん釈放となりました。
しかし、Ａは当該児童ポルノ画像を撮影した際、当該児童に対して対価を払いわいせつな行為をしていたことから、今後警察にどのように話すべきか悩み、淫行事案の刑事事件を取り扱う弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【淫行と同時に発生する児童ポルノ製造・所持】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる淫行事案のご相談の中には、１８歳未満の女子（児童）との性行為等または売春行為と並行して、当該児童の裸の写真等を撮影していたために、児童ポルノ所持または製造の疑いで刑事事件化してしまった事例がしばしばあります。
特に、対価によって児童と性行為関係を結ぶ児童買春の淫行事案では、「オプション」として追加の金銭を支払うことで、児童の裸や半裸の写真を撮影する合意を結ぶこともあり、これによって、児童買春だけでなく児童ポルノ製造または所持の別の罪が成立し、より重い量刑の刑事事件へ発展することがあります。
一般に、捜査の手順としては、所持している携帯等から発見された児童ポルノ所持の罪（１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）から始まり、児童ポルノ製造（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）の疑い、そして淫行または児童買春（５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）の疑いへと発展していきます。
このような複数の刑事事件が並行する事案では、最初の警察の取調べに対するの供述から一貫した主張を行い、不当に被疑者に不利な供述録取書を取らせないことが非常に重要です。
また、被害者の保護者に対して誠意ある謝罪を迅速に行い、被害弁償を受け取っていただくことも刑事弁護上重要な要素となるところ、謝罪や被害弁償の遣り取りは、被害者側の感情が和らぐまで相当な期間がかかることが多く、また、条件面でも相手方の要求と調整する遣り取りが多くなるため、終局処分の決定が出るまでに十分な時間が必要になります。
このため、刑事事件化の早い段階で、刑事事件専門の弁護士に相談していただくことが十分な弁護活動の時間を確保するためにも重要となります。
静岡県三島市で、淫行の刑事事件と並行して児童ポルノに関する事実に心当たりがあり、お悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
静岡県浜松市で駅で性犯罪をして路線を逃走
静岡県浜松市で駅で性犯罪をして線路を逃走
駅構内や電車内で性犯罪が発覚した後、被疑者が線路へ逃走するケースの刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
静岡県在住の会社員Ａさんは、会社通勤途中の積志駅のホームにて、近くに立っていた女性会社員Ｖさんの尻やふとももを触りました。
近くにいた別の女性がＡさんの痴漢行為を指摘して鉄道警察を呼ぼうとしたため、痴漢行為によって捕まることを恐れたＡさんは、線路へ降りて線路上を逃走しました。
その後、静岡県警浜松東警察署は、監視カメラと目撃者の情報からＡさんの身元を解明し、Ａさんは静岡県迷惑行為等防止条例違反（痴漢）および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
【駅での性犯罪後、線路へ逃走】
上記刑事事件例は、昨年１０月９日、ＪＲ新宿駅の電車内で会社員の女性を盗撮したとして駅員から事情を聴かれていた男性が、埼京線のホームから線路上に立ち入り、複数の線路を横断して敷地外に逃走したとして、東京都迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
また、直近では、今年８月７日午前７時半頃、埼玉県さいたま市南区のＪＲ南浦和駅で、線路内に何者かが立ち入りそのまま逃走したとして、非常ボタンが押されたところ、その原因としては、埼玉県在住の３０歳代女性が駆けつけた警察官に対し、「線路に逃げた人に体を触られた」と痴漢被害を訴えたため、埼玉県警が埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで詳しい状況を調べています。
このように、駅や電車内での痴漢や盗撮等の性犯罪が発覚した後、逮捕を免れるために線路上を逃走する背景には、一部では、電車内での性犯罪の発覚を免れる手引きやマニュアルを記載する闇サイト的存在があり、あえて線路上を逃走することで、電車の運行システムを混乱させたり、安全確認の手間を増やすことによって、犯人の特定を遅らせることができるからだ、という説もあるようです。
しかし、性犯罪後に線路上を逃走した場合、威力業務妨害罪や鉄道営業法違反、新幹線特例法違反の罪が成立する場合があり、併合罪として重く罰せられる可能性が高いでしょう。
それだけでなく、故意の線路立入により鉄道事業者に損害を与えた場合には、鉄道会社から高額の民事上の損害賠償請求を受けることもあり得るでしょう。
このような場合、性犯罪の被害者に対する示談以外に、鉄道会社に対する対応が必要な場合も考えられ、様々な刑事事件の示談に経験豊富な弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
静岡県浜松市で、駅や電車内で性犯罪をして、その後線路を逃走して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談、または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県浜松市でネット上の脅迫投稿で逮捕
静岡県浜松市でネット上の脅迫投稿で逮捕
ネットのＳＮＳ等を通じて殺害予告や放火予告等の脅迫投稿を行うことによって生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
無職Ａさんは、就職活動が上手く行かないことのストレスから、静岡県浜松市に所在するエンターテイメント会社ＶのＳＮＳアカウントに対して、「殺してやる」「次のイベントで火炎瓶を投げ込んでやる」とネット上で殺害予告や放火予告の投稿を行いました。
Ａさんから頻繁に脅迫投稿が行われていることを受け、Ｖは静岡県警天竜警察署に脅迫の被害を受けていることを相談して被害届を提出し、Ａさんが度重なる脅迫投稿を行っていること、およびＶがイベントを行うにあたって警備の強化をせざるを得なかったこと等の被害を受けたことから、警察はＡさんを脅迫罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
（※フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１０月１６日までに、人気アニメ「エヴァンゲリオン」シリーズを手掛けた庵野秀明氏が代表取締役を務める制作会社「カラー」（東京都杉並区所在）に対し、ツイッターで放火をほのめかす脅迫投稿をしたなどとして、警視庁高井戸警察署が脅迫罪と威力業務妨害罪の疑いで岡山市の無職男性を逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者はアニメの著作権が自身の家族にあると主張し、３年ほど前からツイッター上で上記会社の誹謗中傷を繰り返していたとされ、この度は、今年７月中旬ごろ、自宅のパソコンから「死ね」「京アニみたいなことにならないと良いな」などと殺害や放火を示唆する脅迫投稿を行って会社を脅迫し、同社の業務を妨害した疑いで逮捕されました。
生命・身体・自由・名誉・財産に対して危害を加える旨を告知して人を脅迫した場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます（刑法第２２２条第１項。脅迫罪）。
脅迫罪は、人の意思決定の自由が侵害されたことに対して刑罰を与える趣旨であり、上記のとおり危害を加える旨が告知されたことが社会通念上客観的に理解できる程度の言葉・文章で脅迫された事実があれば脅迫罪は成立し、実際に脅迫された者が、恐怖や畏怖の感情を抱く必要はないとするのが判例の立場です。
上記刑事事件では、被害会社が警察に対して被害届を提出しており、事件を公にして被疑者の捜査を警察に求める強い意図が伺えるとともに、脅迫罪の刑事事件では、被疑者が在宅のままでは罪証（証拠）隠滅や被害者に対するさらなる加害行為を行うことも懸念されることから、類型的に高い確率で逮捕され、さらに１０日間の勾留および勾留延長１０日で最大２０日間の身体拘束がされる可能性が見込まれます。
また、イベント会社のような広く社会で活動する人に対して脅迫を行った場合、例えば、「会場を燃やす」等との脅迫文章を送った場合などでは、ライブ自体が中止になったり、あるいは脅迫に対して主催者側が通常以上に厳重な警備体制を強いられてしまうことにもなりかねず、このように広く被害者側の社会的・経済的活動を妨害する場合には、別途、威力業務妨害罪が成立することもあるでしょう。
このような脅迫罪の刑事事件では、被疑者が被疑事実を認めているのであれば、被害者に対して心からの謝罪を行い、できうる限りの損害賠償と、再犯防止の誓約を申し出て、時には誓約事項を破った場合には違約金を払うことを示談書に盛り込むなどして、被害者からの問題解決に対する姿勢を引き出すことが重要であり、このような事案は刑事事件に長けた弁護士に依頼することが最も妥当と考えます。
静岡県浜松市でネット上の脅迫投稿で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
静岡県磐田市でパトカーとカーチェイスで逮捕
静岡県磐田市でパトカーとカーチェイスで逮捕
パトカーとのカーチェイス等の危険な自動車運転に関する交通犯罪の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
静岡県磐田市在住の自営業Ａさんは、友人らと飲み会を終えて自動車を運転して自宅へ帰宅途中、アルコールによる酩酊状態で車線が蛇行する不自然な走行をしていたため、道路を走っていた静岡県警磐田警察署のパトカーから停車するよう指示を受けました。
Ａさんは仕事上免許停止となることを恐れ、パトカーから逃走しようと試みたところ、後を追ってきたパトカーと数キロにわたってカーチェイスとなりました。
Ａさんが猛スピードで逃走したため、Ａさんは他の自動車と数台衝突しながら逃走を続けたところ、パトカーは警察へ応援を要請し、Ａさんはパトカーを振り切ってスピードを落としたところを待機していた別の警察官に身柄を確保され、道路交通法違反の疑いで逮捕されました。
（※上記いずれもフィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１０月１４日、兵庫県神戸市垂水区において、千葉市の無職男性が警察から不審車両として追跡を受け、パトカーを振り切ろうとカーチェイスを繰り広げた最中に、被疑者男性の運転する軽自動車が他の軽自動車に衝突する事故を起こしたにも関わらず、そのまま走り去ったとして道路交通法違反の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
被疑者男性は、他の自動車と衝突した後も逃走を続け、その数十分後に兵庫県加古川市内で身柄を確保され逮捕されました。
幸い、この事故などで負傷者はいないとのことです。
上記事案においては、パトカーから逃走するためにカーチェイスをしていたという極めて危険な状況での自動車運転であり、逃走する自動車は法定制限速度以上の速度で逃走を試みることは当然であり、また、たとえ逃走中に他の自動車と衝突してしまったとしても、自分がパトカーに追いつかれるリスクを背負ってまで素直に事故を警察に連絡するとは期待できません。
道路交通法上では、道路上で交通事故を発生させてしまった運転者は、１１０番通報などによって事故を警察などの捜査機関に報告する義務（交通事故報告義務）が課せられており、この義務に違反した場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金が科されます。
上記事案に加えて、もし仮に、衝突された軽自動車の乗員が負傷してしまった場合には、さらに罪が重くなる可能性がありました。
すなわち、道路交通法上では、交通事故を起こした車の運転手が負傷者を適切な方法で助ける義務を負うところ、この義務を果たさなかった場合（救護義務違反）、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになります（これがいわゆる「ひき逃げ」に対する罰則です）。
また、パトカーとのカーチェイスにおいて、パトカーの走行を妨害するために、幅寄せや進路妨害などの実力行使に出た場合には、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕される可能性が高いと言えます。
このような悪質な交通犯罪の刑事事件においては、犯罪を行った後に逃走しているという性質上、捜査機関が被疑者を逮捕するに留まらず、逮捕後にさらに被疑者の身体を拘束する「勾留」が裁判所によって認定される可能性も高く、身柄拘束が長くなる傾向にあります。
このような場合、早期に刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼し、迅速な身柄解放活動と、適切な情状主張を行ってもらい、少しでも軽い刑事処分となるよう努めることが大切です。
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静岡県浜松市で性犯罪と示談の効力
静岡県浜松市で性犯罪と示談の効力
性犯罪に関する刑事事件において示談が終局処分に及ぼす効力について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
静岡県浜松市在住の大学生Ａさんは、駅の階段で前を歩いていた女性Ｖさんの下半身をスマートフォンで盗撮したところ、巡回中の静岡県警浜松西警察署の警察官によって静岡県迷惑行為等防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親は、息子が逮捕されたという警察からの連絡を受けてすぐに刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼したところ、弁護士の働きかけによりＡさんは勾留されずに釈放されました。
釈放後、Ａさんは反省と自責の念から、被害者に謝罪し、金銭的賠償もできる限り行い、示談を締結したいと希望しています。
そこで、Ａさん代理弁護士はＶさんに連絡を取り、示談を持ちかけたところ、条件次第で示談に応じてよいと前向きな回答を得ることができました。
＜事例２＞
静岡県浜松市在住の大学生Ａさんは、ＳＮＳで知り合った女性Ｖさん宅で夕食をした後、合意があると思って性行為を行ったものの、後日、Ｖさんが静岡県警浜松西警察署に無理矢理性交を強いられたと被害届を提出したため、強制性交等罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの両親は、息子が逮捕されたという警察からの連絡を受けてすぐに刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼し、早急に被害者と示談がまとまるよう示談金の準備を行いました。
Ａさん代理弁護人は、被害者と電話で２回示談交渉を重ね、条件面で折り合ったため、被害者から被疑者の刑事処罰を求めない旨の文言（宥恕条項）の入った示談書を取り付けることに成功しました。
Ａさん代理弁護人は、検察官に示談が成立した旨連絡したところ、検察官は勾留請求を取消し、被疑者を不起訴処分としました。
（※上記いずれもフィクションです。）
【刑事事件の手続きで示談はどのような効果があるのか？】
一般に、被害者が存在し、かつ特定できる刑事事件では、被害者と問題解決のための合意に至ること、つまり示談を締結することが刑事弁護上とても有力とされています。
特に犯罪の中でも、被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪（親告罪）については、示談の中に告訴をしない合意を盛り込むことで、不起訴処分を獲得する決定的な役割を果たします。
痴漢や盗撮等の性犯罪の刑事事件では、被害者女性の被疑者に対する怒りや嫌悪感から、当初は示談交渉を拒否されることも多くあり、また被疑者に対して罪を許すこと（宥恕）も難しい傾向があります。
しかし、性犯罪の刑事事件の示談交渉の経験を多く持つ弁護士であれば、示談金額の提示の仕方や示談に含まれる誓約事項の条件付けによって被害者が話を聞く姿勢を引き出すノウハウを蓄積しているため、かりに当初示談を拒否している被害者の方に対しても被害弁償を受け取って頂くことを了承する余地もあります。
性犯罪の刑事事件における示談の成立と量刑の相関関係について過去の刑事事件例を見ると、初犯で示談が成立している場合、不起訴処分を獲得できる可能性が極めて高いと言えます。
他方、どうしても示談が成立しなかったり、執行猶予中の犯行であったり、または過去の前科が複数ある等の場合は、起訴される確率は高いと言えるでしょう。
しかし、たとえこのような場合でも、被害弁償や贖罪寄付等を行うことによって、執行猶予付き判決や罰金刑など、より軽い罪を獲得する可能性は残されています。
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静岡県下田市の障がい者施設職員による過失致死罪
静岡県下田市の障がい者施設職員による業務上過失致死罪
障がい者施設等における職員の入所者に対する処置の適切性と業務上過失致死傷罪の責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
静岡県下田市の障がい者施設の職員Ａさんは、入所者Ｖさんが暴れだしたため取り押さえ、その後もＶさんが頭を壁にぶつける等の自傷行為をしていたため、手足を拘束した状態でベットに寝かせました。
翌日、Ｖさんがベットの上でうつ伏せになって死亡しているのを別の職員が発見し、静岡県警下田警察署に通報しました。
警察は、Ａさんの対処が適切になされたのか、Ａさんによる業務上過失致死罪の可能性も含めて捜査を開始しました。
（※フィクションです）
【医療・介護分野での職務上の過失と刑事責任】
医療や介護など、人の身体を預かるサービス分野では、業務上の過失や施術の過誤によって生命や身体の安全を害する可能性があり、民事上の損害賠償請求や刑事責任が問われるケースも珍しくありません。
特に、障がい者施設など入所者が暴れたり自傷行為をすることが想定されている施設では、施設職員が入所者に対してどの程度の実力行使が許されるのか問題となります。
障害福祉サービスの事業等に関する厚生労働省令によれば、事業者は、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない、とされています。
そして、上記条件を満たし身体拘束等を行う場合は、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければなりません。
平成２９年１１月１５日、東京都の障がい者支援施設で手足を拘束された入所者の方が死体で発見される事件がありました。
こちらの事件で、施設側は、亡くなった男性が前日にふらふらしていて頭を打ちそうで危険だったので拘束して寝かせたと言っています。
果たして、この事件では刑事責任の追及まで発展するか注目が集まっています。
もし職務遂行上の結果、業務上過失致死罪等の刑事事件に発展した場合、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、事実を争うべきか、事実を争う場合のメリットやデメリットの説明を受け、事件の見通しを立ててください。
静岡県下田市の障がい者施設職員、その他医療・介護施設の職務遂行に伴う業務上過失致死傷罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
静岡県静岡市で展示品を壊して器物損壊罪で逮捕
静岡県静岡市で展示品を壊して器物損壊罪で逮捕
展示会場における展示品の器物損壊罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
静岡県静岡市駿河区の大型イベント会場で開催中の郷土イベントにおいて、市内在住の無職Ａさんが展示品を乱暴に扱って壊したとして、静岡県警静岡南警察署はＡさんを器物損壊罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「確かに展示品には触ったが壊れるほど乱暴に扱ってはいない」と事実を否定していますが、犯行時間帯の防犯カメラにはＡさんが展示品を床に叩きつけるようにしている様子が撮影されていました。
（フィクションです。）
【取調べに対する供述と矛盾する証拠の発見】
上記刑事事件例は、慰安婦問題を象徴する少女像などに抗議が殺到して中止となっていた企画展の展示が再開された「あいちトリエンナーレ」の会場で、１０月８日、商品を壊したとして５０歳の男性が器物損壊罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者８日午後２時頃、名古屋市東区にある「あいちトリエンナーレ」の会場内に設置された仮設店舗で、商品の調味酢１本を壊した疑いが持たれていますが、警察の調べに対し、被疑者は「落として壊したのは間違いないが、わざと壊したわけではない」などと事実を否認しています。
上記事案においては、当該催し物が一部の者からの抗議による中止騒動で話題になっていたため、会場内における警備体制などには十分な配慮がされているものと思われ、被疑者が商品を損壊した犯行態様について、防犯カメラや目撃者などの証拠が収集されることと思われます。
このように、捜査機関に対して被疑事実を否認する供述をしておきながら、それと矛盾する、被疑事実を肯定する証拠が発見された場合、事態は複雑になります。
刑事手続において、証拠は、主に「物的証拠」と「供述証拠」に大別され、検察官および刑事弁護人は、それぞれの提出した証拠に対して証明力を争う主張を行い、最終的には裁判官の自由な判断により証拠の合理性（証明力）が決定されます。
一般的に、供述証拠は、虚偽や誇張、錯誤や偏見等により、当事者間で証明力が大いに争われるのに対し、物的証拠については、証拠の捏造や鑑定結果の信憑性等以外では争われることが少なく、供述証拠に比べて証明力が高いと考えられています。
上記のように、捜査段階で防犯カメラ映像等の物的証拠があるとは知らず、被疑事実を否認していた場合、後の刑事手続において被疑者（被告人）の供述の信用性が大きく損なわれることがありますので、刑事事件で逮捕された場合には、まずは刑事事件に詳しい弁護士を依頼し、後の刑事手続で不利な結果とならないよう、適切な対応を取ることが重要です。
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