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（架空の事例で検討）静岡市葵区にて窃盗未遂で逮捕されてしまった　その後どうなる？

2024-10-03

静岡市葵区にてひったくり事件

静岡県内の刑事・少年事件

静岡市葵区の窃盗未遂罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは生活費に窮したことからひったくりを決意し、静岡市葵区にある銀行から出てきたＶさんが手に持っている封筒に現金が入っていると思い、これをひったくって逃走しました。
しかしこの封筒にはチラシしか入っておらず、銀行で大量に無料配布されているもので、Ｖさんもすぐに捨てるつもりでした。
Ａさんは駆けつけた静岡県静岡中央警察署の警察官に窃盗未遂罪で逮捕されました。
（フィクションです）

【窃盗罪とは？】

Ａさんが行った窃盗罪と、盗んだものの価値について見ていきましょう。
①窃盗罪とは
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。（刑法第２３５条）
他人が占有する財物を窃取する行為は、窃盗罪を構成します。
②窃盗罪の保護法益
事実上の占有権が窃盗罪の保護法益にあたります。
③「財物」とは
所有者にとって、客観的に価値がないものであっても、主観的価値（使用価値・利用価値）があれば財物となります。
・「財物」となるもの
財物に対する主観的な価値は、「それを保存しておきたい。」という積極的な意思だけではなく、「他人に渡さないため」あるいは「悪用を防ぐために廃棄する」といった消極的な意思でも成り立ちます。
・「財物」とならないもの
経済的価値が極めて少なく、客観的にも主観的にも全く価値のないものは財物ではありません。　
※ですから、「財物」にならないものを窃取しても、未遂罪にとどまります。　

【刑事事件例について】

上記の通り、Ａさんが窃取したチラシは刑法上保護すべき「財物」とは認められないことから、Ａさんには窃盗未遂罪が成立すると思われます。

【関係判例】

Ａさんのような財物ではないものを盗んだことについての裁判は、昭和５４年に判決がでています。
無料配布の広告パンフレットは客観的にも主観的にも財産的価値がないから、これを窃取しても未遂にとどまる（東京高等裁判所判決昭和５４年３月２９日）。

【逮捕されたＡさんの今後について】

逮捕されたＡさんは48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、24時間以内にＡさんを勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、Ａさんを勾留するかどうかを決定します。
裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、Ａさんは１０日～２０日間警察署の留置場などに留置されることになります。
その後は起訴され裁判になるか、または起訴猶予による不起訴となり裁判にならないこともあります。

しかし、早期に弁護士に依頼をすることにより釈放や不起訴を勝ち取り逮捕や勾留、裁判や前科を回避できる可能性があります。
窃盗事件は被害者の方が存在するため、被害者の方への被害弁償や示談の成立が大切です。
窃盗罪の被害届が提出される前に、被害者の方に対して被害を弁償して示談を成立させることができれば、警察が捜査をする前に前科をつけずに事件を解決できる可能性があります。
すでに警察が捜査をしている場合であっても、被害者の方との間で、被害弁償及び示談を成立させることで、逮捕や勾留による身柄拘束をされることがなく早期に職場復帰や通学が出来る可能性を高めることができます。
また被害金額が少なく、同じような前科がなければ、示談の成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことも可能です。
起訴猶予による不起訴処分になれば前科はつきません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が窃盗未遂罪で逮捕されてしまいお困りの方、釈放・不起訴にしてほしい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

 

（架空の事例で検討）静岡県袋井市にてインターネット上での誹謗中傷をして侮辱事件に発展

2024-09-25

インターネットで誹謗中傷をして侮辱事件に　　

インターネットで誹謗中傷をして侮辱事件に発展したケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事例】
Ａさんは、誰でも見ることができるインターネットの掲示板に「Ｖはクズな男だ、あんな奴なんで生きてるんだろう。」などとＶさんの実名を挙げて書き込みをしました。
数週間後、Ｖさんが居住する静岡県袋井市を管轄する袋井警察署の警察官がＡさんの自宅を訪ね、Ａさんは侮辱罪で袋井警察署で話を聞かれることになりました。
（フィクションです）

【インターネットで他人を誹謗中傷することについて】
インターネット社会が発展するに伴い、他人を誹謗中傷する内容がインターネットの掲示板やＳＮＳに書き込まれることが増加しています。
インターネットで不特定または多数人が閲覧できる場合、名誉棄損罪か侮辱罪が成立する可能性があります。
名誉棄損罪と侮辱罪では次に述べますとおり、法定刑に大きな違いがあります。
　
【名誉棄損罪】
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金に処する。（刑法第２３０条第１項）
死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。（刑法第２３０条第２項）

【侮辱罪】
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。（刑法第２３１条）

【名誉棄損罪と侮辱罪の共通事項】
１　人の名誉
　「人」とは、行為者以外の自然人、法人、その他の団体をいい、「名誉」とは、外部的名誉、すなわち、人の価値に対する社会的評価をいいます。
　人の倫理的価値（品性）、政治的・学問的・芸術的能力、容貌、健康、身分、家柄など社会において価値があるとされるものが含まれますが、人の経済的な支払い能力に対する評価（信用）は、信用棄損罪の対象となります。
２　公然
　不特定または多数人の認識しうる状態をいい、「不特定」とは相手方が特殊な関係によって限定されたものでないことをいい、摘示の相手方は特定かつ少数であっても、伝播して間接的に不特定多数人が認識できるようになる場合も含まれます。
３　名誉棄損罪、侮辱罪とも親告罪です。

【名誉棄損罪と侮辱罪の違い】
１　事実の摘示について
　名誉棄損罪は、「事実を摘示して、人の名誉を毀損する」ことで、人の社会的評価を低下させる恐れのある具体的事実を指摘、表示することをいい、単なる価値判断や評価は含まれません。
　また、摘示される事実は、その真否を問わないし、公知の事実でもよく、また事実を摘示する方法に制限はなく、口頭、文書、写真（わいせつな写真と顔写真の合成）などがあります。
　「名誉を毀損する」とは、人の社会的評価を低下させる恐れのある状態を作ることをいい、現実に社会的地位が傷つけられたことは必要ではありません。
　侮辱罪は、「事実を摘示しなくても、人を侮辱する」ことで、具体的事実を摘示することなく、人の社会的評価を低下させるような抽象的判断、批判を表現することをいいます。
　表現補法に制限はなく、口頭、文書、動作などによってもかまいません。
２　故意
　名誉棄損罪は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損することの認識・認容が必要です。
　侮辱罪は、事実を摘示することなく、公然と人を侮辱することの認識・認容が必要です。
３　違法性の阻却
　名誉棄損罪にのみ規定があり、

　①摘示事実が公共の利害に関する事実であること（事実の公共性）

　②その目的がもっぱら公益を図るためであること（目的の公益性）

　③摘示事実が真実であることの証明があったこと（事実の真実性）の場合に違法性は阻却されます。

【刑事事件例について】
Ａさんは誰でも見ることができるインターネットの掲示板に（＝公然）、「Ｖはクズな男だ」と具体的な事実ではなく、抽象的な評価を示して、Ｖさんの社会的評価を低下させ得る内容の書き込みをしています（＝事実を摘示することなく侮辱）。
よって、Ａさんには侮辱罪が成立すると思われます。

【Ａさんに対する弁護活動】
インターネットにおける誹謗中傷に関する犯罪は、名誉棄損罪であれ侮辱罪であれ、被害者が存在します。
よって、被害者との示談交渉が大変重要になってきます。
示談交渉とは、当事者同士で話し合って解決を模索することですが、加害者本人が示談交渉をすることはほぼ不可能ですし、ほぼ弁護士にしかできません。
被害者が刑事告訴を考えていた時、示談交渉をして刑事告訴をしないように働きかけることもできます。
名誉毀損罪や侮辱罪は上記のとおり親告罪ですので、示談交渉の前に被害者が刑事告訴をしていた場合でも告訴を取り下げてもらうことができれば不起訴になります。
　
ご自身やご家族がインターネットで誹謗中傷の書き込みをしてしまい心配だという方は、ぜひ刑事事件に強い弁護士にお早めにご相談ください。
　
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
示談交渉を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
インターネットで誹謗中傷の書き込みをしてしまい不安だという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

（架空の事例で検討）静岡県浜松市で不法投棄をしてしまったら？廃棄物処理法について検討

2024-06-05

（架空の事例で検討）静岡県浜松市で不法投棄をしてしまったら？廃棄物処理法について検討

静岡で刑事事件・加害者弁護

不法投棄で問題となる罪について、静岡県浜松市での架空の事例を用いてあいち刑事事件総合法律事務所が検討します。

【ケース】

静岡県浜松市在住のＡさんは、静岡県浜松市の会社に勤める会社員です。
Ａさんは引越しをすることになり、多くの荷物は引越し先に持っていくことにしたのですが、一部は廃棄しようと考えました。
しかし、廃棄するにはお金がかかるため、無駄だと感じたＡさんは、使わない冷蔵庫や洗濯機などを浜松市内の旧宅の近くにある森林に不法投棄してしまいました。
数ヶ月後、浜松市の一部を管轄する天竜警察署の警察官がＡさんの新居に来て、廃棄物処理法違反で在宅捜査すると言われました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【不法投棄で問題となる廃棄物処理法違反について】

廃棄物処理法１６条　何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
同法２５条１項　次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１４号　第１６条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者

廃棄物処理法というと産業廃棄物処理業者などが対象になるというイメージをお持ちの方がいるかもしれませんが、ゴミの廃棄全般について規定する法律です。
廃棄物処理法１６条のいう廃棄物とはすべての廃棄物を指すため、産業廃棄物や粗大ごみなどだけでなく、一般家庭で出るごみや少量のゴミでも対象となり得ます。

罰条は５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金とされています。
ポイ捨てをしたからといってすぐに懲役、あるいは１０００万円の罰金が科せられるというわけではないものの、廃棄物の量やポイ捨てした回数、前科の有無などによっては、厳しい刑事罰が科せられるおそれもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、廃棄物処理法違反のような特別法に違反した場合の弁護活動にも対応しています。
静岡県浜松市にて、引越しの前後などで不法投棄をしてしまい、廃棄物処理法違反などの嫌疑で天竜警察署の警察官が自宅に来た場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

静岡県浜松市で起きた傷害事件

2023-04-02

今回は、静岡県浜松市で起きた傷害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

同居中の女性の頬を殴り、けがをさせたとして、浜松市の３２歳の男が逮捕されました。

傷害の疑いで逮捕された浜松市中区の３２歳の飲食店従業員の男は、１８日午前９時ごろ、自宅で同居する２７歳の女性の頬を殴ってけがをさせた疑いが持たれています。女性は頬をすりむく軽傷です。女性が警察に通報し、駆け付けた警察官が男を現行犯逮捕しました。警察は男の認否を明らかにしていません。
（https://look.satv.co.jp/_ct/17608313　２月１８日　「女性からの通報で警察官が駆け付け…３２歳の男を傷害容疑で現行犯逮捕　同居女性を殴りけがさせたか　浜松市」より引用）

～傷害事件の弁護活動～

傷害事件を起こしてしまった場合であっても、被害者のケガが軽微である場合、逮捕されずに済むケースは珍しくありません。
そもそも警察が当事者同士での話し合いを勧めるなどして、事件化しない事例もあるでしょう。

しかし、ケースの事件では、２７歳女性のケガが軽傷であるにもかかわらず、加害者男性は逮捕されています。
これは、２人が同居しており、放置すると同様の事件が起きる可能性、罪証隠滅のおそれ（被害者を脅して口止めするなど）があることから逮捕に至ったものと推測されます。
DVに伴って起きた事件においては、逮捕される可能性が高まるのが一般的といえます。

～逮捕されてしまった場合の弁護活動～

早期の身柄解放を目指した弁護活動を行う場合、身元引受人を用意し、事件解決までの監督を任せることが考えられますが、当然ながら同居していた被害者女性を身元引受人とすることは不適当です。
捜査機関や裁判所も納得しないでしょう。

このような場合には、同居していた自宅と地理的に離れている、被害者女性以外の信頼できる身元引受人を用意することが必要です。実家の家族を頼るのが良いでしょう。
また、被害者女性においても、シェルターに避難したり、加害者男性が知らない場所へ引っ越すことが考えられます。このような場合には、自宅に戻る余地もあります。

傷害事件で逮捕されてしまった場合には、まず弁護士の接見を受け、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
傷害事件、DV事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

 

静岡県沼津市で起きたタクシー窃盗事件

2023-03-26

今回は、静岡兼沼津市で起きたタクシー窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

静岡県沼津市でタクシーを盗んだとして、４８歳の男が逮捕されました。タクシーはその日のうちに乗り捨てられているのがみつかり、車載カメラに残っていた映像が逮捕につながりました。

窃盗容疑で逮捕された沼津市東原の４８歳の会社員の男は１月１４日午前６時ごろ、沼津市内でタクシー１台（２５０万円相当）を盗んだ疑いが持たれています。警察によりますと、タクシーの運転手は客を迎えに行き、到着を知らせるためにタクシーを離れたすきに盗まれた、ということです。タクシーはその日のうちに市内で見つかりました。車内には売上金など１０万円ほどがありましたが、盗まれたものは確認されていません。警察が車載カメラを確認したところ、男が映っていて、逮捕に結びついた、ということです。

　警察は男の認否を明らかにしていませんが、たまたま通りかかって盗んだものとみています。タクシーをすぐに乗り捨て、車内にあった現金にも手をつけず、男の動機は何なのか、警察官も首をかしげていました。
（https://look.satv.co.jp/_ct/17608726　２月２０日　「タクシー盗み乗り捨てか…車内の売上金１０万円には手をつけず　４８歳の男を逮捕…車載カメラから判明　静岡・沼津市」より引用）

～ケースの事件について～

自動車をターゲットとした窃盗事件は珍しくありませんが、タクシーが盗まれた事件は比較的珍しいと考えられます。
タクシーには、防犯のため車載カメラが搭載されていることが多く、通常の自動車よりも被疑者の検挙につながりやすいと思われます。

被疑者男性はタクシーを乗り捨て、さらに、社内にあった売上金などにも手をつけていません。自転車でこのように乗り捨てた場合、不法領得の意思がないとして窃盗罪が成立しない可能性がありますが、自動車の場合は価値が高く、自動車本体への危険も大きいため、窃盗罪は成立するでしょう。
動機はいまのところ不透明ですが、もし被疑者男性にとって有利な点があるとすれば、被害品であるタクシーや現金等が返還されている、という点です。
自身で返却していない点に問題がありますが、それでも、大きくタクシーを損傷等していない限り、どこかへ売却してしまった場合などに比べて、事態は良いといえるでしょう。
ケースの記事によれば、タクシー１台２５０万円相当とありますが、その日のうちに発見され、他に盗まれたものもないため、適切に弁護されれば執行猶予判決となる可能性があります。

今後の弁護活動としては、もしタクシーを損傷していればその修理費、タクシーの清掃代、移動距離総統の燃料代、タクシーの運用者がタクシーを業務で利用できなかったことによる損害などを賠償し、有利な事件解決を目指すことが考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
窃盗事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

静岡市で引越しの手順をめぐりトラブルとなり、傷害事件に

2023-03-19

今回は、静岡市で起きた傷害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

２８日、静岡市で引っ越しの手伝いに来た女が、依頼をした男性にかみつきけがをさせたとして逮捕されました。

傷害の疑いで逮捕されたのは、千葉県松戸市の自称・不用品回収業の４６歳の女です。女は２８日午前９時ごろ、静岡市葵区東千代田の集合住宅の駐車場で、３６歳の男性の手にかみつき、けがをさせた疑いが持たれています。男性は、指から出血する軽傷です。

警察によりますと、２人に面識はなく、男性が第三者を介して女に引っ越しの手伝いを依頼。引っ越しの当日、女が現場に屋根のないトラックで来たため、男性が「荷物が濡れる」などと言って依頼を断ったところトラブルになったということです。

女は「かみました」と容疑を認めているということです。
（https://look.satv.co.jp/_ct/17603078　１月２８日　「引っ越しの手伝い依頼したら屋根のないトラックで…トラブルになり依頼者にかみついた４６歳の女を逮捕　静岡市」より引用）

～傷害事件の弁護活動～

もし傷害事件を起こしたのが初めてであり、被害者のケガも軽い場合、不起訴処分の獲得を目指した弁護活動が考えられます。
不起訴処分とは、検察官が被疑者を裁判にかけないものとする処分です。
不起訴処分を獲得することができれば、前述の通り裁判にかけられないため、有罪判決を受けずに済むことになります。
そのため、前科をつけずに事件を解決することができます。

不起訴処分を獲得できる可能性を高めるためには、被害者に対して謝罪と生じさせた損害の賠償（治療費、慰謝料等の支払い）を行い、示談を成立させることが非常に重要です。
もし示談書に宥恕条項（被疑者について寛大な処分を求める意思表示）を入れてもらうことができれば、不起訴処分がなされる可能性は非常に高くなるでしょう。

ケースの事件の被疑者は逮捕されてしまっているため、示談交渉を行うためには、弁護士に事件解決を依頼する必要があります。
まずは弁護士の接見を受け、示談交渉に関してアドバイスを受ける必要があるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
傷害の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

夫を車のボンネットに乗せた状態で自動車を走行させ、２３歳女性が逮捕

2023-03-12

今回は、静岡県袋井市で夫を自動車のボンネットに乗せた状態で車を走行させた女性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

３０日未明、袋井市で、夫をボンネットに乗せた状態でおよそ２キロにわたって車を走らせたとして２３歳の妻が殺人未遂の疑いで逮捕されました。

３０日午前０時まえ袋井市浅名で「ボンネットに人を乗せたまま車が走っているようだ」と１１０番通報がありました。
警察が現場付近に駆けつけたところ、道路上に止まっている乗用車を見つけ、そばにいた男女から事情を聴いた結果、２３歳の夫をボンネットに乗せた状態で、およそ２キロにわたって車を走らせたとして妻を殺人未遂の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、森町の２３歳会社員女性で、警察によりますと、近くのコンビニエンスストアの駐車場で夫が車の前に立ちふさがったためそのまま車を走らせたということです。
～（中略）～。
夫にけがはありませんでした。
警察は夫婦間で何らかのトラブルがあったとみて調べています。
～（中略）～
（https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20230130/3030019092.html　１月３０日　「ボンネットに夫乗せ約２キロ走行　妻を殺人未遂の疑いで逮捕」より　※氏名等の個人情報は秘匿しています）

～意外にも適用例の多い殺人未遂罪～

殺人未遂罪が成立するためには、殺人罪等が実行に着手される必要があります。
実行の着手は、行為者が殺意をもって、他人の生命に対する現実的危険性のある行為を開始したときに認められます。
銃器を故意に他人へ向け、あるいはこれを発射したり、刃物で他人の胸部を刺す等の行為が典型例ですが、自動車やバイクを故意に他人にぶつけるなどした場合にも、殺人未遂罪を適用し検挙するケースがしばしば見受けられます。
自動車のボンネットに他人を乗せ、およそ２キロにわたり走行させる行為についても、当該人物が振り落とされたりするなどして、死亡する危険性が認められる可能性があります。

もとより殺人未遂罪は重罪ですが、警察が夫婦間において何らかのトラブルがあったとみていることからも、家庭内トラブルが事件の背景に存在するかもしれません。
このような場合、罪証隠滅の可能性が高いとされ、身柄解放活動は困難を極め、身体拘束が非常に長期化するおそれがあります。
刑事事件に熟練した弁護士のサポートを受けながら事件解決を目指す必要性が高いといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
殺人未遂事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

静岡県浜松市で起きた建造物侵入事件

2023-03-05

今回は、静岡県浜松市で起きた建造物侵入事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

浜松市の飲食店の敷地内にある倉庫に就寝する目的で侵入したとして、３１歳の男が逮捕されました。

建造物侵入の疑いで逮捕された群馬県生まれで住所不定・無職の３１歳の男は、１１日午後５時ごろから１２日午前７時ごろまでの間、浜松市浜北区の飲食店敷地内にある倉庫に侵入した疑いが持たれています。

店の従業員から「知らない人が倉庫にいる」などと１１０番通報があり、事件が発覚しました。

警察によりますと、男は就寝する目的で鍵のかかっていなかった倉庫に侵入したとみられています。警察は、男が容疑を認めているか明らかにしていません。
（https://look.satv.co.jp/_ct/17606660　２月１２日　「「知らない人が倉庫にいる」と飲食店が通報　就寝したいと侵入したか…住所不定の３１歳の男を逮捕　浜松市」より引用）

～建造物侵入罪について～

「建造物侵入罪」は、正当な理由がないのに、人の看守する建造物に侵入する犯罪です（刑法第１３０条前段）。
建造物侵入罪について有罪が確定すると、「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金」に処せられます。

～捜査機関への対応は？～

建造物や他人の住居へ侵入する行為は、窃盗、強盗などの手段として用いられることが多いため、ケースの事件においても、何か倉庫で収納物を盗んでいないか追及される可能性があります。
ケースの件とは関係のない、余罪についても追及されるかもしれません。

もちろん、起こしていない事件の疑いについてはきっぱりと否認することがとても大切です。
もし、捜査機関から身に覚えのない事件を自白する供述調書へサインするよう執拗に要求されるなど、不当な捜査が行われた場合には、すぐにその旨を弁護士に伝え、厳重に抗議してもらうことが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
建造物侵入事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

浜松市で起きた住居侵入・窃盗未遂事件

2023-02-27

今回は、浜松市内で住居侵入・窃盗未遂事件を起こした疑いで４１歳男性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

住居侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕された神奈川県藤沢市の４１歳の自称・建築業の男は２０２２年７月４日、浜松市東区内のアパートに忍び込み、金品を盗もうとした疑いが持たれています。

被害にあった男性が、帰宅した際にガラス窓が壊れていることに気付き、警察に被害届を提出したことで事件が発覚しました。

警察によりますと、防犯カメラや不審車両の捜査などで男が浮上したということです。

浜松市内では、去年夏頃を中心に同様の被害が相次いでいて、警察は男が関与している可能性があるとして余罪を含め調べています。
（https://look.satv.co.jp/_ct/17603408　１月３０日　「帰宅したらガラス窓が壊れ…部屋に忍び込んだ疑いで４１歳男を逮捕　防犯カメラや不審車両の捜査で浮上　浜松市」より引用）

～ケースの事件の特徴～

家人などの不在時に住宅などへ侵入し、金品を盗む行為や、家人の就寝時に住宅などへ侵入し金品を盗む行為を総称して、「侵入盗」と呼びます。
侵入盗事件を起こした場合には、ほとんどの場合、住居（建造物）侵入、窃盗（未遂）罪に問われることになるでしょう。
また、報道によれば、浜松市内で去年夏頃を中心に同様の被害が相次いでおり、警察は余罪を追及しているようです。
このような場合、別の被疑事実について逮捕が繰り返され、身体拘束が長期化する可能性もあります。

～侵入盗事件について～

具体的な事案の経過にもよりますが、侵入盗事件は同一の被疑者が同様の事件を繰り返すことがあり、被害総額が極めて多額となる場合も珍しくありません。
被害総額が多額となれば、被害弁償は非常に困難となります。
また、初犯であっても、実刑判決となる場合もあるでしょう。

まずは接見にやって来た弁護士からアドバイスを受け、これからの捜査、裁判などへの対応について助言を受ける必要があるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
住居侵入・窃盗事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

逮捕・監禁事件についての裁判例を紹介

2023-02-19

監禁事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

被告人は他の被告人らと共謀し、某年某日夕方、被害者の車に乗り込んで暴行して車を発進させ、翌日午前4時20分ごろまでの間、被害者を車内で監禁した。
判決では被告人について、「『人さらい』と告げられたうえで報酬目的で運転手役を引き受けたもので、犯意は強固」とし、「犯行に不可欠な役割を担った」と指摘した。
（朝日新聞「監禁罪の28歳被告に懲役４年判決」（2018/12/20）を引用・参照）。

～逮捕・監禁罪について～

第31章　逮捕及び監禁の罪
（逮捕及び監禁）
第220条　不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。

逮捕・監禁罪については必ずしもその区別は明確でない上、両者を厳密に区別する必要はないと解されていることから、本稿では監禁罪に対象を絞って解説いたします（なお、本事案では監禁罪の他に営利目的略取罪（刑法225条）でも起訴されていますが、この点ついては補足的に説明するにとどめています）。

本事案では、上記引用記事から必ずしも監禁の態様は詳らかではありませんが、仮に被害者が走行中の車に乗せられ続けていた場合にも監禁罪は成立するものと考えられます。
なぜなら、刑法が監禁罪を規定することによって保護しようとしているのは、人の身体活動の自由すなわち行動したいときに行動できる自由であると解されており、走行中の車から脱出することが困難であることからすれば、上記自由の侵害が認められ「監禁」状態にあったということができるからです。
なお判例上、監禁の手段として暴行が行われたとしても、別途暴行罪は成立しないと解されており、本事案でも暴行罪それ自体は問題とされていないことに留意する必要があります。

～逮捕・監禁罪の裁判例等～

本事案では、被告人には懲役4年の実刑判決が下されています。
ここで他のケースをみてみると、本事案と同じく他の被告人と共謀した上で、少年を施設内に強制的に連行したとして逮捕・監禁罪に問われた裁判例においては、懲役2年・執行猶予5年の執行猶予付判決が下されています。
このケースでは、本事案とは異なり、被告人の役割や立場が従属的であったことが指摘されています。
上述のように本事案は営利目的略取罪でも起訴されており、この点や犯行における役割の重要性を考慮して実刑判決に至っていると思われます。
もっとも、仮に監禁罪のみ刑事責任に限ったとしても、犯行における被告人の役割が重要・主導的なものであったかあるいは従属的なものであったか等は犯情あるいは（一般）情状として量刑上重要な意味を有することには違いはありません。
したがって、刑事事件に関する高い専門性を有する弁護士が、細部に渡って事件を検討することが最終的な刑事処分についての見通しを持つためにも非常に重要となってくるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、逮捕・監禁事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
逮捕・監禁事件で逮捕・起訴された方のご家族等は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。

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