Archive for the ‘刑事事件’ Category
静岡県島田市で犬のフンを投げ入れて逮捕
静岡県島田市で犬のフンを投げ入れて逮捕
静岡県島田市在住の無職Ａさんは、前から仲の悪かった近隣住人Ｖさんに嫌がらせをしようと思い、犬の散歩の途中で犬のフンをＶさん宅に投げ入れることを週に２回ほど続けていました。
このたび、嫌がらせ対策に防犯カメラを設置したＶさんが、静岡県警島田警察署に、Ａさんが犬のフンを投げ入れる証拠映像と被害届を提出しました。
Ａさんは島田警察署から静岡県迷惑行為等防止条例違反の疑いで出頭を命じられ、どのような刑事責任を負うのか不安となり、事前に刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【隣人トラブル、嫌がらせで刑事事件に発展】
栃木県宇都宮市において、昨年３月下旬から４月上旬にかけて合計３回にわたって、同市内の被害者宅前の路上に犬のフンが入ったポリ袋を投げ捨てたとして、栃木県迷惑防止条例違反（嫌がらせ行為の禁止）に問われた男性被疑者に対して、今年５月９日、宇都宮簡易裁判所は罰金５０万円の略式命令を下しました。
この刑事事件の背景には、被疑者が散歩で連れていた犬のフンを放置しようとしたところ、被害者男性に注意されたことを逆恨みして、後日犯行に及んだという怨恨目的があったようです。
栃木県の迷惑行為防止条例は、今年４月に改正され、法定刑の引き上げ（厳罰化）がされましたが、改正以前の罰金刑としては最高額の５０万円の罰金が下されたことは、刑事司法の現場では注目が集まっています。
静岡県迷惑行為等防止条例の場合、何人も、正当な理由がなく、特定の者に対し、汚物、動物の死体その他の著しく不快若しくは嫌悪の情を催させるような物又はそれらを視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を送付し、又はその知り得る状態に置くことを反復して行ってはならないとしており、この違反に対しては、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されることになります。
他人への嫌がらせが警察に報告される事案が増加している中で、栃木県以外でも迷惑行為防止条例の罰金の最高額を引き上げる動きが相次いでおり、今後も日常生活の身近に起こる刑事事件に対して、より厳しい刑事責任が追及される可能性もあるでしょう。
静岡県島田市で犬のフンを用いる等の嫌がらせ行為によって刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県浜松市で同業他店に偽計業務妨害罪
静岡県浜松市で同業他店に偽計業務妨害罪
静岡県浜松市の飲食店の店長Ａさんは、店の売り上げが落ちていること危機感を募らせ、正攻法では売上を伸ばすことはできないと思い、他店の営業を妨害する目的で、飲食店の立ち並ぶ同地域の同業他店に対して、大口の予約客を装って注文を行っては無断キャンセルを行う等の営業妨害行為を繰り返しました。
静岡県警浜松中央警察署に同様の相談が相次いだことから、警察は意図的な業務妨害行為ではないかと捜査を進めたところ、被害のあった店舗には同一のＩＰアドレスから予約電話または予約メールが発信されていたと判明したため、警察は偽計業務妨害罪の疑いで事情聴取を求めることにしました。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、同業他社の競合店に虚偽の予約を繰り返したとして、今年７月２３日、警視庁立川警察署が、東京都立川市のマッサージ経営会社役員の男性を偽計業務妨害罪の疑いで東京地検立川支部に書類送検した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は２０１７年９月、同業他社の運営するインターネットの予約サイトを通じ、マッサージ店に偽名で３件の予約を入れ、そのまま来店せずに同店の業務を妨害した疑いが持たれています。
予約サイトの運営会社が、立川市や周辺の加盟店で同様の無断キャンセルが１０００件以上相次いでいると警察に相談し、警察が発信元のＩＰアドレスなどから特定の者が虚偽の予約と無断キャンセルを繰り返していることを特定したことで刑事事件化に至ったようです。
警察の調べに対し、被疑者は「身に覚えがない」と被疑事実を否認している模様です。
刑法第２３３条によれば、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて、人の信用を毀損したり、または人の業務を妨害した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられます。
この条文の「偽計を用いて人の業務を妨害」する行為を特に偽計業務妨害罪と呼び、妨害行為の結果、実際に業務が妨害されたことは必要ではなく、業務を妨害する可能性がある行為であれば足りると解されています（判例）。
上記刑事事件例に類似した偽計業務妨害罪が成立した実際の刑事事件例として、昨年９月８日、千葉県松戸市内にある大型商業施設の食品売り場で、賞味期限切れのチョコレート菓子計７個を陳列棚に置き、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害罪の疑いで松戸市在住の女性が逮捕、検察官送致されました事案があります。
上記被疑者は、不審な動きをする人物として防犯カメラの映像から割り出され、実際に店員が確認したところ、陳列が不自然で、賞味期限はいずれも１年以上過ぎていたことが判明しました。
前述のとおり、偽計業務妨害罪の成立にあたっては業務妨害の可能性があれば足り、上記事例において実際には賞味期限切れの食品を購入した客がおらず実損害が発生していなかった場合でも、賞味期限切れの食品が発覚した場合には食品店舗の業務運営に大きな妨害となりえた可能性があるため、店舗に対する業務妨害の抽象的危険は認定されると考えられます。
上記実際の事案においても、警察の調べに対し、被疑者は「賞味期限切れとは思わなかった」「口に合わなかったので戻した」等と話しており、店に対する嫌がらせや業務妨害目的は否認しているように、偽計業務妨害罪の被疑事実を否認する被疑者は比較的多いように見受けられ、捜査機関から厳しい事実認定の追求を受けることになると予想されます。
静岡県浜松市で同業他社に対する偽計業務妨害罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
静岡県藤枝市で自転車事故で書類送検
静岡県藤枝市で自転車事故で書類送検
静岡県藤枝市在住の会社員女性Ａさん（２３歳）は、毎日自宅から駅へ自転車で通勤しているところ、ある日、スマートフォンで動画を再生しながら自転車を走らせていたところ、学校通学路の見守り活動をしていた女性Ｖさん（６８歳）に気付くことができず、ブレーキもかけない状態で衝突してしまいました。
Ｖさんは意識を失ったため、救急車によって病院に搬送されましたが、腰および足に重度の骨折が今も自力で起き上がることができません。
事故の原因を調査した静岡県警藤枝警察署は、Ａさんが耳にスマートフォンのイヤフォンをさし、動画を見るのに集中していたため、運転者として周囲に注意を配る基本的な義務を怠っていたと判断し、数回の任意取調べの上で、重過失傷害罪の疑いで事件を検察庁へ送致（書類送検）しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年６月、兵庫県伊丹市でスマートフォンを操作しながら自転車を運転し、通学路の見守り活動をしていた高齢男性に衝突して負傷を負わせたとして、兵庫県警伊丹警察署が１０月１日、重過失傷害罪の疑いで、同市の１７歳女子高校生を書類送検した事案をモデルにしています。
警察によると、被害者男性は外傷性くも膜下出血などの重傷を負い、意識はあるものの会話はできない状態で、事故原因について女子生徒は「スマホに気を取られて、しっかり前を見ていなかった」と過失を認めている模様です。
スマホの普及により、スマホを通じた情報収集（ネット検索）や連絡（通話アプリ、ＳＮＳ等）が当たり前となった現在、むしろスマホ中毒やスマホのながら歩き等が社会問題化しつつあります。
そして、自動車や自転車等に運転している者が、スマホを見ながら運転していたことにより人を負傷させてしまう交通事故を起こすことも増えています。
平成３０年１２月、神奈川県川崎市の当時女子大学生が、スマホと飲み物を持ちながら電動アシスト自転車に乗り、歩行者にぶつかって死亡させたとして、重過失致死罪で在宅起訴された事件があり、横浜地方裁判所川崎支部は今年８月下旬、禁錮２年、執行猶予４年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡しました。
上記判決においては、被告人が両手が塞がった状態で、かつ左耳にイヤホンをした状態等、安全な自転車運転をできる状態ではない点で被告人の過失を指摘しており、裁判長は「歩行者を死傷させ得るとの自覚を欠いた運転は自己本位で過失は重大」と判示しました。
ここ数年で、上記刑事事件と同様に、自転車運転で歩行者と衝突して死亡または負傷させてしまい刑事事件化した例が続々と発生しており、検察官によって起訴され、公開の刑事裁判となった事例が見受けられます。
中には、時速４３キロというあまりに速い速度で危険な自転車運転を行い歩行者を死亡させたとして、当初は傷害致死罪の疑いで起訴された事案もありましたが、裁判所の運用によって重過失致死罪に訴因変更がされなければ、より重い罪状で処罰されていたかもしれない事案もありました。
また、数年前からロードバイクやスポーツタイプの自転車の人気が高まっており、一部では自転車通勤がブームになっています。
このようなスポーツタイプの自転車は、軽量で、道路の整備された市街地では従来の家庭用自転車に比べてかなりのスピードが出せることから、昨今ではこのような自転車が歩道を走らないよう呼びかける啓発運動や、車道に自転車専用レーンを整備した道路も増えてきています。
このような、スポーツタイプ自転車による事故の報道や歩行者や自動車に対するマナー違反等の批判の声も高まっており、このような自転車運転者による対人事故によって過失傷害罪や重過失傷害罪で刑事事件化する例も増えているようです。
静岡県藤枝市で自転車事故によって過失傷害罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県静岡市で高齢者の逆ギレ暴行
静岡県静岡市で高齢者の逆ギレ暴行
静岡県静岡市在住の年金受給者Ａさん（７９歳）は、電車で市内の病院へ定期的に通院しているところ、ある日、ＴＯＩＣＡ定期券を読み取り機にかざしたもののエラーが生じたため、何度も強く読み取り機にたたきつけていたところ、駅職員が「止めてください。壊れてしまいます」と止めに入りました。
職員の態度に腹が立ったＡさんは、職員の胸倉を掴んで膝蹴りをする暴行を加えたため、他の駅員らによって取り押さえられ、駆けつけた静岡県警静岡中央警察署の警察官によって公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「注意されてカッとなってしまった」と被疑事実を認めており、逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は、高齢のＡさんがどのような刑事処分を受けるのか不安となり刑事事件に詳しい弁護士に法律相談することにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年９月２９日、神戸市営地下鉄新長田駅の構内で、駅員２人に膝蹴りする暴行を加えたとして、神戸市兵庫区の無職の男性（７８歳）が公務執行妨害罪の疑いでを現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
警察に発表した逮捕事実によれば、９月２９日午後４時ごろ、被疑者男性は、改札機の切符投入口に誤って敬老パスを入れて詰まらせてしまい、駆け付けた駅員に、「そんなことをしたら改札機が壊れる」などと注意を受けたため逆上し、駅員の胸ぐらをつかんで膝蹴りし、さらに別の男性駅員にも膝蹴りして、２人の職務の執行を妨害した疑いが持たれています。
警察の調べに対し、被疑者は「駅員の態度に腹がたった」と事実を認めている模様です。
上記事案で適用された公務執行妨害罪によれば、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行または脅迫を加えた場合、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金が科されます。
もと国鉄であるＪＲが分割民営化され、ＪＲ東日本やＪＲ西日本などは完全民営化されたため、その職員の身分は公務員ではなく、一般的な会社における会社員と同じになります。
ただ、国からの経済的補助を受けている組織や都営・市営の鉄道会社については、公務員あるいは「みなし公務員」として法的保護が与えられる場合があります。
公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫が行われさえすれば直ちに成立し、その暴行又は脅迫によって、現実の職務執行が妨害されたという結果が生ずることは必要ではありません（最高裁判例）。
判例によれば、公務執行妨害罪における「職務」には、ひろく公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれるものであるため、利用客の整理や質問対応をしている一般職員に対する暴行や脅迫であっても、ただちに公務執行妨害罪が成立することになります。
他方、公務員でない駅職員に対して暴行や脅迫が行われた場合には、被害者個人に対する暴行罪や脅迫罪が成立し得るほか、鉄道会社に対する威力業務妨害罪が成立することで処罰されることがあり得ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、駅員個人に対する暴行罪の刑事事件等で示談を成立させ不起訴処分を勝ち取った実績もありますので、いずれの場合でも、刑事事件化または逮捕された早い段階で刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することを強くお勧め致します。
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静岡県御殿場市で酒気帯び運転
静岡県御殿場市で酒気帯び運転
静岡県御殿場市在住のアルバイトＡさんは、缶ビールを数本飲み、酔った状態で車を運転したところ、自動車の運転を誤り、道路の縁石に乗り上げて横転してしまいました。
この事故を目撃した通行人が１１０番通報し、駆けつけた静岡県警御殿場警察署の警察官が事故の状況を調べたところ、Ａさんの呼気から基準値の２倍近くのアルコールが検出されたため、警察はＡさんを道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年９月２５日、群馬県太田市飯塚町の国道４０７号で、酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転した埼玉県熊谷市中央の飲食店アルバイト女性が、道路の縁石に衝突して横転し、群馬県警太田警察署が、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
横転事故の目撃者が１１０番通報し、警察官が駆けつけて飲酒検知をしたところ、被疑者の呼気から基準値を超えるアルコールが検出され、警察では飲酒の経緯などを調べている模様です。
道路交通法第６５条第１項は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」としており、具体的には、呼気１リットル中０．１５ｍｇ以上アルコールを検知した場合に「酒気帯び」と判断されます。
一般論として、１単位（ビール中びん１本、日本酒１合、焼酎０．６合）のアルコールを飲んだとき、呼気１リットル当たりのアルコール量で、０．１から０．２ｍｇに相当し、酒気帯びに該当する可能性が高いと言われており、アルコールの代謝・分解には個人差があるため、たとえ睡眠を置いて時間を空けた場合でも、アルコール摂取後の運転は厳に慎むことが必要です。
なお、道路交通法では、酒気帯び運転をした場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
弊所に寄せられた酒気帯び運転の刑事事件では、逮捕されず在宅のまま捜査された事案も多いですが、例えば対人や物損事故を起こした後に酒気帯びが発覚した場合等では、現行犯逮捕される例も多く、今年８月２４日、福岡県筑紫野市の自称代行運転手の男性は、酒気を帯びた状態で客２人を後部座席に乗せて運転し、民家の壁に接触する事故を起こしたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕されています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過去に多くの酒気帯び運転の逮捕事件を扱っており、豊富な経験を持っています。
逮捕直後の早期にご相談いただければ、経験豊富な弁護士が迅速に早期釈放にむけて取り組み、被疑者の方が円滑に社会に復帰する可能性が高まります。
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静岡県湖西市でアポ電強盗
静岡県湖西市で高齢者に対するアポ電強盗
静岡県在住の無職Ａさんは、仲間のＢ、Ｃと共謀して、静岡県湖西市内の高齢者に対して税務署員を名乗って電話をかけ、税金逃れをしていないかの質問をさせてくださいと騙って相手の資産状況を調べ、預貯金１０００万円以上の資産を持っているＶさんに狙いを定め、Ｖさん宅に仲間とともに強盗に入り、Ｖさんを縛り上げたうえでキャッシュカードの暗証番号を聞き出しました。
Ａさんらが去った後、解放されたＶさんは静岡県警湖西警察署に強盗被害を訴え、警察はＶさんのキャッシュカード情報から現金を引き出した男の防犯カメラ画像からＡさんらの身元を特定し、Ａ、Ｂ、Ｃさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
【強引で凶悪なアポ電強盗の実態】
東京都江東区のマンションで８０歳の女性が、不審な男から現金を持っているか等の不穏な質問をされた電話を受けた後に殺害された事件について、マスコミでは「アポ電（アポイント電話）強盗」と呼称して報道をしています。
高齢者を狙った財産犯罪としては、「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」等の特殊詐欺がここ数年増加しており、社会問題化していますが、今回のアポ電強盗では、資産を持っている高齢者を選別したうえで、極めて強引で野蛮な方法で財産を奪い取ろうとする手段で犯行が行われました。
今年８月１日、警察庁は、被害者の資産状況などを事前に探る「アポ電強盗」と思われる不審な電話が今年４～６月の３カ月間に全国で３万５２８９件確認されたことを発表しました。
警察庁は、不審電話が多いと詐欺の被害も多い傾向があると見て、注意を呼びかけています。
そもそも財産犯罪の中でも、強盗罪は、被疑者が被害者に直接暴行や脅迫を加えて財物を奪うという形態である以上、防犯カメラや目撃者の証拠も残りやすく、窃盗罪や詐欺罪に比べて検挙率が高いとされているところ、今回のようなアポ電強盗は、その犯罪事実を捜査機関に発覚されずに遂行するという点では、あまりに強引でリスクが高い犯行と言えます。
しかし、上記東京都のアポ電強盗殺人事件以外にも日本各地でアポ電強盗の被害が出ているようで、既存の特殊詐欺グループからの離脱や確執といった背景から、今後アポ電強盗のようなより先鋭化された犯罪が増加することも予想されます。
強盗罪（刑法２３６条）の法定刑は５年以上の有期懲役と非常に重い犯罪であり、起訴された場合には極めて高い確率で実刑判決が下されます。
そして、強盗はその悪質性から、予備罪も定められており、２年以下の懲役が科されることもあります（強盗予備罪、刑法第２３７条）。
刑事裁判では、死刑または無期もしくは長期３年超の懲役・禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がいなければ裁判をひらくことができず（必要的弁護事件、刑訴法第２８９条）、ゆえに資力が乏しく私選の弁護人を指定することができない人でも国選弁護人の弁護を受けることができます。
経済的負担なしに弁護を受けることができるのが国選弁護人の最大のメリットでありますが、しかし他方で、国選弁護人は指定することができないこと、必ずしも刑事事件の専門家ではないこと、刑事事件の経験が乏しい者もいること、などのデメリットもあります。
ゆえに、経済的メリットゆえに国選弁護人を指定したものの、例えば、まったく接見に来てくれない等の理由で弁護人に不信感を抱き、私選に切り替えたいという方もしばしば存在し、弊所にも国選弁護人からの切替で法律相談ないし接見サービスを利用したいと言う方もいらっしゃいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強盗罪のような重大事件の二次的な相談や接見も広く受け付けていますので、静岡県湖西市でアポ電強盗で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県牧之原市のネット上の彼氏彼女間の児童ポルノ製造
静岡県牧之原市のネット上の彼氏彼女間の児童ポルノ製造
静岡県在住の会社員Ａさんは、女性と知り合う目的で出会い系アプリに登録し、そこで静岡県牧之原市在住の１７歳の高校生女子Ｖさんと知り合いました。
ＡさんとＶさんは意気投合し、実際には一度も会ったことがない「ネット上の彼氏彼女」の関係になり、ＡさんはＶさんの好意を利用してＶさんの下着や半裸の画像を自分のスマートフォンに送らせました。
後日、Ｖさんがわいせつな画像を男性に送信したことがＶさんの両親に発覚し、Ｖさんの両親は静岡県警牧之原警察署に相談した結果、警察はＶさんの「ネット上の彼氏」の身元をつきとめ、ＡさんがＶさんが１８歳未満（児童）であることを知りながらわいせつな自撮り画像を送らせたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕しました。
（※フィクションです）
【ネット上で広がる交際関係、出会い系アプリ・掲示板】
未成年者を含む若い女性が、スマートフォンや携帯ゲームのカメラ等で自分の裸を撮影し、画像を送信してしまう自撮りの児童ポルノ製造被害が後を絶ちません。
警察庁によると、平成２９年上半期までに全国で摘発した児童ポルノ事件は１１４２件の過去最多を記録し、その内、約７割がネット上の交流サイトに起因するものとされています。
そして昨今児童ポルノ製造の刑事事件分野で話題になっているのが、顔は一度も見たことはないけれど交際しているカップル、いわゆる「ネット上の彼氏彼女」という関係です。
この「ネット上の彼氏彼女」については、ネット上でしか連絡を取ったことがない男性に対してお金を貢ぎつづけた結婚詐欺事件であるとか、女子に人気のある男子高校生のＳＮＳのアカウントを無断で侵入し、本人になりすまして裸の画像を送るよう要求した児童ポルノ製造および不正アクセス禁止法違反の事件などが発生しています。
「ネット上の彼氏彼女」の関係を築いた上で、自分の裸画像との交換を申し出たり、「裸の写真を送らなければ個人情報を漏らす」などと脅迫を加えたりして児童ポルノ製造に及んでいるようです。
また、書き込み手段を携帯ゲーム機に限定することで、年齢の低い女子児童に限定して交流することができるなど、大人の目につきにくい巧妙な手段で「ネット上の彼氏彼女」の関係になる事件もあるようです。
昨今のネット社会の自由恋愛においては、ネットで知り合ったというカップルも珍しくはありません。
しかし、行き過ぎた交流が児童ポルノ製造に至る可能性があることも理解したうえで、節度あるネット利用が求められています。
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静岡県熱海市の業務上横領罪
静岡県熱海市の業務上横領罪
静岡県熱海市在住の会社員男性Ａさんは、懇意にしている外国人女性ホステスに貢ぐために、多くのお金を必要としており、勤務先の会社から架空の支出として数回にわたって支出を計上し、合計１０００万年近くの金額を横領していました。
このたび、会社が使途不明金の調査をしている過程で不自然な支出の計上がＡさんによるものと判明し、会社が横領の事実を追及したところＡさんが認めたため、会社は静岡県警熱海警察署に刑事告訴を行い、Ａさんは業務上横領罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、元勤務先の医療法人から多額の現金を横領したとして、愛知県警が今年３月１３日、現在無職の女性を業務上横領の疑いで逮捕した事件をモデルにしています。
被疑事実は、昨年１２月と今年１月、当時勤めていた名古屋市内の医療法人から、２回にわたり計１千万円を着服したとのことですが、業務上横領の被害に遭った医療法人では、被疑者が経理担当として在職していた昨年１１月から数カ月の間に、１億円以上にのぼる使途不明金が出ており、警察は不明金の行方について確認を進めています。
被疑者は業務上横領の事実を認めており、ネットを通じて知り合った外国人男性がお金に困っており助けたかったとの理由でお金を必要としていたと供述しているようです。
当該被疑者は、横領した１千万円のほかにも、数百万円以上を複数回にわたって、ネット上で知り合った外国人を名乗る男性名義の口座に振り込んでおり、当該被疑者は昨今被害が増えている「国際ロマンス詐欺」に遭い、金をだまし取られていた可能性もあると見られています。
会社のお金を業務上横領する刑事事件では、そのほとんどが、遊行費や借金の返済等、極めて個人的な動機に基づいて行われることが多く、また、被害者である会社からすれば、信頼していた従業員に恩を仇で返された形となり、横領の事実が発覚した場合、その処罰感情が極めて大きくなる傾向が強いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、会社のお金を横領して業務上横領罪で問題となり法律相談にいらっしゃる方が何度かございました。
業務上横領が発覚した場合、多くの会社は警察に対して被害届または刑事告訴を行うことが通常で、そうして刑事事件化した場合、警察は被疑者を逮捕することが大多数であり、その後最大２０日間におよび勾留へとつながるケースが多いところですが、小規模な会社や親族経営会社等の場合は、被疑者と勤め先の人的つながりが強いことから、なぜ会社の金を横領してしまったか等の話し合いを求めるケースもあり、場合によっては民事上の問題として決着をつけること（和解、示談）で、被害会社が被害届や刑事告訴を留まり、刑事事件化を阻止できる場合があることもあり得ます。
また、業務上横領罪では、数回にわたって横領行為を行った結果、最終的な横領金額を被疑者本人が認識していないケースも意外と多く、また、被疑者が認識している横領金額以上に被害会社が被害金額を申告してくることも多々見受けられ、横領の事実（金額）に関して一部否認という扱いとなり、裁判所に罪証（証拠）隠滅の恐れがあると判断され、身体拘束が長引いてしまう傾向もあります。
ゆえに、業務上横領罪の刑事事件では、できるだけ民事上の問題で解決できるよう迅速に行動しつつ、その一方で刑事事件化する可能性も濃厚であることを踏まえ、特に問題となる横領金額をどの程度認めるか等について、終始一貫した捜査対応が求められるため、刑事事件の手続きに経験豊富な弁護士に事件を依頼することが望ましいでしょう。
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静岡県伊豆市で高齢者の万引き（窃盗）
静岡県伊豆市で高齢者の万引き（窃盗）
静岡県伊豆市在住の年金受給者Ａさん（７３歳）は、最近認知症の症状が進行し、家族の目を盗んで家を出て市内を徘徊したりするようになってきました。
ある日、Ａさんの娘のもとに静岡県警大仁警察署から連絡があり、Ａさんが散歩の途中で立ち寄った市内のスーパーで総菜を盗んだとして、万引き（窃盗罪）の疑いで逮捕されたとのことです。
Ａさんの娘は、Ａさんがどのような刑事処分を受けるのか不安になり、またＡさんが高齢ゆえに１日でも早く釈放されるよう希望し、刑事事件を得意とする弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【高齢化時代の刑事事件】
警察庁の警察白書によれば、６５歳以上の高齢者による万引き（窃盗罪）事件が増加しています。
一般刑法犯罪の検挙人員に占める６５歳以上の割合は、平成１０年度あたりから右肩上がりに上昇し始め、平成２０年ごろには検挙人員が３倍近く増加しています。
万引き（窃盗罪）を行った高齢者の犯行動機について主なもの３つまで調査した結果は、男性の場合、１．生活の困窮（６６％）、２．対象物の所有（３６．６％）、３．空腹（１８．８％）となっています。
対して女性の場合、１．対象物の所有（６３％）、２．節約（５９％）、３．生活の困窮（２２％）となっています。
そして、注目すべきは、万引き（窃盗罪）で検挙された高齢者のうち、７７％が同種の前科あることです。
つまり、上記の万引き（窃盗）の動機を見るに、生活の困窮や空腹など、容易には状況を改善することができない原因で逮捕された場合には、かなりの確率で再犯を行うことが多いということです。
また、高齢に伴う前頭葉や側頭葉の収縮により、認知症の一種であるピック病にかかり、性格が変わったり、万引き（窃盗罪）や暴行罪などの反社会的な行動をとるようになるケースがあると言います。
ピック病は発症が分かりにくく、自分が万引き（窃盗罪）で捕まったことをきっかけにピック病が見つかったというケースもあるようです。
なお、高齢者の万引き（窃盗罪）については、初犯から一度目の再犯ぐらいまでは、罰金刑に処せられるケースが多く、２０万から３０万の罰金という量刑が多いようです。
このように、高齢者の万引き（窃盗罪）は、再犯の可能性が大きく、それゆえ前科がついてしまう可能性もありえます。
他方、高齢者の万引き（窃盗罪）事案で逮捕されてしまった場合、被疑者の身元引受人やその後の監督状況がしっかり整っていることを捜査機関に適切に主張することで、勾留までには至らず釈放される可能性は十分見込まれますので、事実が発覚した場合には、すぐに刑事事件専門の弁護士にご相談することをお勧めします。
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静岡県富士宮市で店員とのトラブルで器物損壊罪
静岡県富士宮市のコンビニで器物損壊罪
トラック運転手をしているＡさんは、ある夜、静岡県富士宮市の道路を走っていたところ、用を足すついでに飲食物を購入しようとコンビニ店に立ち寄りました。
ところが、Ａさんが会計を済ませる際、コンビニ店の店員の手際が悪く、それに対して謝罪もなかったことからＡさんは苛立ち、店を去り際にガラス戸を強く蹴りつけたため、ガラス戸に大きなヒビがはいりました。
ガラス戸が損壊していることに気付いた店員が静岡県警富士宮警察署に器物損壊罪の被害を訴え、警察は店の防犯カメラからＡさんの身元を特定し、器物損壊罪の疑いで警察への出頭を求めました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年９月１８日、コンビニのガラス戸を足蹴りして壊したとして、兵庫県警灘警察署が４９歳の会社員男性を器物損壊罪の疑いでを逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、逮捕容疑は、１７日午後７時前、神戸市灘区のコンビニにおいて、出入り口のガラス扉を右足で蹴って割った疑いであり、被疑者は事実を認めている模様です。
被疑者男性がコンビニ店を出るときに音がし、直後に足を押さえて立ち止まっていたため、店員が被疑者に近づいて様子を伺ったところ、コンビニのガラス戸が損壊されていたため警察へ通報し刑事事件化したとのことで、被疑者男性は、購入品を袋にまとめる際の店員の対応が不満だったと動機を供述しています。
経済産業省の平成２８年度の商業販売額の調査によれば、小売業におけるコンビニエンスストアの成長は著しく、小売業全体でおよそ１４０兆円に達する巨大な市場において、コンビニは約１１．５兆円（約８％）を占めるに至っています。
コンビニ業界全体では、市場の飽和による成長の鈍化が見られるものの、他の小売業との競争の中で、今後も緩やかに成長を続けるだろうと強く予想されているようです。
コンビニ店は、特に人口の集中する都市において店舗数を競い合う傾向があると言われ（いわゆるドミナント戦略）、今では見直されつつある２４時間営業の業態もあり、刑事事件との関係で言えば、深夜のコンビニ強盗などで報道されることがあります。
また、コンビニ店は人件費削減と店舗拡大の戦略的観点から、自動支払いレジや各種官公庁への振込対応など様々なシステムを導入しているところ、特に未成年者に対する酒やタバコの販売禁止のための年齢確認システムについては、客が店員から年齢確認を求められたことに激高し、レジの液晶パネルを壊したとして、器物損壊罪の疑いで逮捕された事案も多く報道されています。
このように、ちょっとしたサービスに対する不満が、積もっていたストレスと反応して周囲の物にあたってしまい、刑事事件化する例がしばしば見受けられ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも多くの相談を承っております。
器物損壊罪を定める刑法２６１条は、別の犯罪として規定されている、公用文書、私用文書、建造物等を除き、それ以外の他人の物を損壊または傷害した者に対して、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金を定めています。
器物損壊罪は、刑事告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」であり、その弁護活動にあたっては、被害者との示談締結によって告訴を出さない、または取り下げてもらうことが何よりも重要です。
ただし、被害者の目前で物を損壊して現行犯逮捕されたケースでは、被害者の処罰感情が強い傾向がありますので、その刑事弁護については、刑事事件の示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件のノウハウに詳しい刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。
静岡県富士宮市のコンビニで器物損壊罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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