Archive for the ‘刑事事件’ Category

静岡県湖西市でアポ電強盗

2019-09-26

静岡県湖西市で高齢者に対するアポ電強盗

静岡県在住の無職Ａさんは、仲間のＢ、Ｃと共謀して、静岡県湖西市内の高齢者に対して税務署員を名乗って電話をかけ、税金逃れをしていないかの質問をさせてくださいと騙って相手の資産状況を調べ、預貯金１０００万円以上の資産を持っているＶさんに狙いを定め、Ｖさん宅に仲間とともに強盗に入り、Ｖさんを縛り上げたうえでキャッシュカードの暗証番号を聞き出しました。
Ａさんらが去った後、解放されたＶさんは静岡県警湖西警察署に強盗被害を訴え、警察はＶさんのキャッシュカード情報から現金を引き出した男の防犯カメラ画像からＡさんらの身元を特定し、Ａ、Ｂ、Ｃさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）

【強引で凶悪なアポ電強盗の実態】

東京都江東区のマンションで８０歳の女性が、不審な男から現金を持っているか等の不穏な質問をされた電話を受けた後に殺害された事件について、マスコミでは「アポ電（アポイント電話）強盗」と呼称して報道をしています。

高齢者を狙った財産犯罪としては、「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」等の特殊詐欺がここ数年増加しており、社会問題化していますが、今回のアポ電強盗では、資産を持っている高齢者を選別したうえで、極めて強引で野蛮な方法で財産を奪い取ろうとする手段で犯行が行われました。

今年８月１日、警察庁は、被害者の資産状況などを事前に探る「アポ電強盗」と思われる不審な電話が今年４～６月の３カ月間に全国で３万５２８９件確認されたことを発表しました。
警察庁は、不審電話が多いと詐欺の被害も多い傾向があると見て、注意を呼びかけています。

そもそも財産犯罪の中でも、強盗罪は、被疑者が被害者に直接暴行や脅迫を加えて財物を奪うという形態である以上、防犯カメラや目撃者の証拠も残りやすく、窃盗罪や詐欺罪に比べて検挙率が高いとされているところ、今回のようなアポ電強盗は、その犯罪事実を捜査機関に発覚されずに遂行するという点では、あまりに強引でリスクが高い犯行と言えます。

しかし、上記東京都のアポ電強盗殺人事件以外にも日本各地でアポ電強盗の被害が出ているようで、既存の特殊詐欺グループからの離脱や確執といった背景から、今後アポ電強盗のようなより先鋭化された犯罪が増加することも予想されます。

強盗罪（刑法２３６条）の法定刑は５年以上の有期懲役と非常に重い犯罪であり、起訴された場合には極めて高い確率で実刑判決が下されます。

そして、強盗はその悪質性から、予備罪も定められており、２年以下の懲役が科されることもあります（強盗予備罪、刑法第２３７条）。

刑事裁判では、死刑または無期もしくは長期３年超の懲役・禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がいなければ裁判をひらくことができず（必要的弁護事件、刑訴法第２８９条）、ゆえに資力が乏しく私選の弁護人を指定することができない人でも国選弁護人の弁護を受けることができます。

経済的負担なしに弁護を受けることができるのが国選弁護人の最大のメリットでありますが、しかし他方で、国選弁護人は指定することができないこと、必ずしも刑事事件の専門家ではないこと、刑事事件の経験が乏しい者もいること、などのデメリットもあります。

ゆえに、経済的メリットゆえに国選弁護人を指定したものの、例えば、まったく接見に来てくれない等の理由で弁護人に不信感を抱き、私選に切り替えたいという方もしばしば存在し、弊所にも国選弁護人からの切替で法律相談ないし接見サービスを利用したいと言う方もいらっしゃいます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強盗罪のような重大事件の二次的な相談や接見も広く受け付けていますので、静岡県湖西市でアポ電強盗で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県牧之原市のネット上の彼氏彼女間の児童ポルノ製造

2019-09-24

静岡県牧之原市のネット上の彼氏彼女間の児童ポルノ製造

静岡県在住の会社員Ａさんは、女性と知り合う目的で出会い系アプリに登録し、そこで静岡県牧之原市在住の１７歳の高校生女子Ｖさんと知り合いました。
ＡさんとＶさんは意気投合し、実際には一度も会ったことがない「ネット上の彼氏彼女」の関係になり、ＡさんはＶさんの好意を利用してＶさんの下着や半裸の画像を自分のスマートフォンに送らせました。
後日、Ｖさんがわいせつな画像を男性に送信したことがＶさんの両親に発覚し、Ｖさんの両親は静岡県警牧之原警察署に相談した結果、警察はＶさんの「ネット上の彼氏」の身元をつきとめ、ＡさんがＶさんが１８歳未満（児童）であることを知りながらわいせつな自撮り画像を送らせたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕しました。
（※フィクションです）

【ネット上で広がる交際関係、出会い系アプリ・掲示板】

未成年者を含む若い女性が、スマートフォンや携帯ゲームのカメラ等で自分の裸を撮影し、画像を送信してしまう自撮りの児童ポルノ製造被害が後を絶ちません。

警察庁によると、平成２９年上半期までに全国で摘発した児童ポルノ事件は１１４２件の過去最多を記録し、その内、約７割がネット上の交流サイトに起因するものとされています。

そして昨今児童ポルノ製造の刑事事件分野で話題になっているのが、顔は一度も見たことはないけれど交際しているカップル、いわゆる「ネット上の彼氏彼女」という関係です。

この「ネット上の彼氏彼女」については、ネット上でしか連絡を取ったことがない男性に対してお金を貢ぎつづけた結婚詐欺事件であるとか、女子に人気のある男子高校生のＳＮＳのアカウントを無断で侵入し、本人になりすまして裸の画像を送るよう要求した児童ポルノ製造および不正アクセス禁止法違反の事件などが発生しています。

「ネット上の彼氏彼女」の関係を築いた上で、自分の裸画像との交換を申し出たり、「裸の写真を送らなければ個人情報を漏らす」などと脅迫を加えたりして児童ポルノ製造に及んでいるようです。

また、書き込み手段を携帯ゲーム機に限定することで、年齢の低い女子児童に限定して交流することができるなど、大人の目につきにくい巧妙な手段で「ネット上の彼氏彼女」の関係になる事件もあるようです。

昨今のネット社会の自由恋愛においては、ネットで知り合ったというカップルも珍しくはありません。
しかし、行き過ぎた交流が児童ポルノ製造に至る可能性があることも理解したうえで、節度あるネット利用が求められています。

静岡県牧之原市でネット上の彼氏彼女間の児童ポルノ製造で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県熱海市の業務上横領罪

2019-09-22

静岡県熱海市の業務上横領罪

静岡県熱海市在住の会社員男性Ａさんは、懇意にしている外国人女性ホステスに貢ぐために、多くのお金を必要としており、勤務先の会社から架空の支出として数回にわたって支出を計上し、合計１０００万年近くの金額を横領していました。
このたび、会社が使途不明金の調査をしている過程で不自然な支出の計上がＡさんによるものと判明し、会社が横領の事実を追及したところＡさんが認めたため、会社は静岡県警熱海警察署に刑事告訴を行い、Ａさんは業務上横領罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、元勤務先の医療法人から多額の現金を横領したとして、愛知県警が今年３月１３日、現在無職の女性を業務上横領の疑いで逮捕した事件をモデルにしています。
被疑事実は、昨年１２月と今年１月、当時勤めていた名古屋市内の医療法人から、２回にわたり計１千万円を着服したとのことですが、業務上横領の被害に遭った医療法人では、被疑者が経理担当として在職していた昨年１１月から数カ月の間に、１億円以上にのぼる使途不明金が出ており、警察は不明金の行方について確認を進めています。
被疑者は業務上横領の事実を認めており、ネットを通じて知り合った外国人男性がお金に困っており助けたかったとの理由でお金を必要としていたと供述しているようです。

当該被疑者は、横領した１千万円のほかにも、数百万円以上を複数回にわたって、ネット上で知り合った外国人を名乗る男性名義の口座に振り込んでおり、当該被疑者は昨今被害が増えている「国際ロマンス詐欺」に遭い、金をだまし取られていた可能性もあると見られています。

会社のお金を業務上横領する刑事事件では、そのほとんどが、遊行費や借金の返済等、極めて個人的な動機に基づいて行われることが多く、また、被害者である会社からすれば、信頼していた従業員に恩を仇で返された形となり、横領の事実が発覚した場合、その処罰感情が極めて大きくなる傾向が強いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、会社のお金を横領して業務上横領罪で問題となり法律相談にいらっしゃる方が何度かございました。

業務上横領が発覚した場合、多くの会社は警察に対して被害届または刑事告訴を行うことが通常で、そうして刑事事件化した場合、警察は被疑者を逮捕することが大多数であり、その後最大２０日間におよび勾留へとつながるケースが多いところですが、小規模な会社や親族経営会社等の場合は、被疑者と勤め先の人的つながりが強いことから、なぜ会社の金を横領してしまったか等の話し合いを求めるケースもあり、場合によっては民事上の問題として決着をつけること（和解、示談）で、被害会社が被害届や刑事告訴を留まり、刑事事件化を阻止できる場合があることもあり得ます。

また、業務上横領罪では、数回にわたって横領行為を行った結果、最終的な横領金額を被疑者本人が認識していないケースも意外と多く、また、被疑者が認識している横領金額以上に被害会社が被害金額を申告してくることも多々見受けられ、横領の事実（金額）に関して一部否認という扱いとなり、裁判所に罪証（証拠）隠滅の恐れがあると判断され、身体拘束が長引いてしまう傾向もあります。

ゆえに、業務上横領罪の刑事事件では、できるだけ民事上の問題で解決できるよう迅速に行動しつつ、その一方で刑事事件化する可能性も濃厚であることを踏まえ、特に問題となる横領金額をどの程度認めるか等について、終始一貫した捜査対応が求められるため、刑事事件の手続きに経験豊富な弁護士に事件を依頼することが望ましいでしょう。

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静岡県伊豆市で高齢者の万引き（窃盗）

2019-09-20

静岡県伊豆市で高齢者の万引き（窃盗）

静岡県伊豆市在住の年金受給者Ａさん（７３歳）は、最近認知症の症状が進行し、家族の目を盗んで家を出て市内を徘徊したりするようになってきました。
ある日、Ａさんの娘のもとに静岡県警大仁警察署から連絡があり、Ａさんが散歩の途中で立ち寄った市内のスーパーで総菜を盗んだとして、万引き（窃盗罪）の疑いで逮捕されたとのことです。
Ａさんの娘は、Ａさんがどのような刑事処分を受けるのか不安になり、またＡさんが高齢ゆえに１日でも早く釈放されるよう希望し、刑事事件を得意とする弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）

【高齢化時代の刑事事件】

警察庁の警察白書によれば、６５歳以上の高齢者による万引き（窃盗罪）事件が増加しています。
一般刑法犯罪の検挙人員に占める６５歳以上の割合は、平成１０年度あたりから右肩上がりに上昇し始め、平成２０年ごろには検挙人員が３倍近く増加しています。

万引き（窃盗罪）を行った高齢者の犯行動機について主なもの３つまで調査した結果は、男性の場合、１．生活の困窮（６６％）、２．対象物の所有（３６．６％）、３．空腹（１８．８％）となっています。
対して女性の場合、１．対象物の所有（６３％）、２．節約（５９％）、３．生活の困窮（２２％）となっています。

そして、注目すべきは、万引き（窃盗罪）で検挙された高齢者のうち、７７％が同種の前科あることです。
つまり、上記の万引き（窃盗）の動機を見るに、生活の困窮や空腹など、容易には状況を改善することができない原因で逮捕された場合には、かなりの確率で再犯を行うことが多いということです。

また、高齢に伴う前頭葉や側頭葉の収縮により、認知症の一種であるピック病にかかり、性格が変わったり、万引き（窃盗罪）や暴行罪などの反社会的な行動をとるようになるケースがあると言います。

ピック病は発症が分かりにくく、自分が万引き（窃盗罪）で捕まったことをきっかけにピック病が見つかったというケースもあるようです。

なお、高齢者の万引き（窃盗罪）については、初犯から一度目の再犯ぐらいまでは、罰金刑に処せられるケースが多く、２０万から３０万の罰金という量刑が多いようです。

このように、高齢者の万引き（窃盗罪）は、再犯の可能性が大きく、それゆえ前科がついてしまう可能性もありえます。

他方、高齢者の万引き（窃盗罪）事案で逮捕されてしまった場合、被疑者の身元引受人やその後の監督状況がしっかり整っていることを捜査機関に適切に主張することで、勾留までには至らず釈放される可能性は十分見込まれますので、事実が発覚した場合には、すぐに刑事事件専門の弁護士にご相談することをお勧めします。

静岡県伊豆市の高齢者の万引き（窃盗罪）で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県富士宮市で店員とのトラブルで器物損壊罪

2019-09-18

静岡県富士宮市のコンビニで器物損壊罪

トラック運転手をしているＡさんは、ある夜、静岡県富士宮市の道路を走っていたところ、用を足すついでに飲食物を購入しようとコンビニ店に立ち寄りました。
ところが、Ａさんが会計を済ませる際、コンビニ店の店員の手際が悪く、それに対して謝罪もなかったことからＡさんは苛立ち、店を去り際にガラス戸を強く蹴りつけたため、ガラス戸に大きなヒビがはいりました。
ガラス戸が損壊していることに気付いた店員が静岡県警富士宮警察署に器物損壊罪の被害を訴え、警察は店の防犯カメラからＡさんの身元を特定し、器物損壊罪の疑いで警察への出頭を求めました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、今年９月１８日、コンビニのガラス戸を足蹴りして壊したとして、兵庫県警灘警察署が４９歳の会社員男性を器物損壊罪の疑いでを逮捕した事案をモデルにしています。

警察によると、逮捕容疑は、１７日午後７時前、神戸市灘区のコンビニにおいて、出入り口のガラス扉を右足で蹴って割った疑いであり、被疑者は事実を認めている模様です。

被疑者男性がコンビニ店を出るときに音がし、直後に足を押さえて立ち止まっていたため、店員が被疑者に近づいて様子を伺ったところ、コンビニのガラス戸が損壊されていたため警察へ通報し刑事事件化したとのことで、被疑者男性は、購入品を袋にまとめる際の店員の対応が不満だったと動機を供述しています。

経済産業省の平成２８年度の商業販売額の調査によれば、小売業におけるコンビニエンスストアの成長は著しく、小売業全体でおよそ１４０兆円に達する巨大な市場において、コンビニは約１１．５兆円（約８％）を占めるに至っています。
コンビニ業界全体では、市場の飽和による成長の鈍化が見られるものの、他の小売業との競争の中で、今後も緩やかに成長を続けるだろうと強く予想されているようです。

コンビニ店は、特に人口の集中する都市において店舗数を競い合う傾向があると言われ（いわゆるドミナント戦略）、今では見直されつつある２４時間営業の業態もあり、刑事事件との関係で言えば、深夜のコンビニ強盗などで報道されることがあります。

また、コンビニ店は人件費削減と店舗拡大の戦略的観点から、自動支払いレジや各種官公庁への振込対応など様々なシステムを導入しているところ、特に未成年者に対する酒やタバコの販売禁止のための年齢確認システムについては、客が店員から年齢確認を求められたことに激高し、レジの液晶パネルを壊したとして、器物損壊罪の疑いで逮捕された事案も多く報道されています。

このように、ちょっとしたサービスに対する不満が、積もっていたストレスと反応して周囲の物にあたってしまい、刑事事件化する例がしばしば見受けられ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも多くの相談を承っております。

器物損壊罪を定める刑法２６１条は、別の犯罪として規定されている、公用文書、私用文書、建造物等を除き、それ以外の他人の物を損壊または傷害した者に対して、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金を定めています。

器物損壊罪は、刑事告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」であり、その弁護活動にあたっては、被害者との示談締結によって告訴を出さない、または取り下げてもらうことが何よりも重要です。

ただし、被害者の目前で物を損壊して現行犯逮捕されたケースでは、被害者の処罰感情が強い傾向がありますので、その刑事弁護については、刑事事件の示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件のノウハウに詳しい刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。

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静岡県焼津市でバイクでひき逃げして逮捕

2019-09-16

静岡県焼津市でバイクでひき逃げして逮捕

静岡県焼津市内で飲食店を経営するＡさんは、ある日、焼津市内を小型バイクで運転していたところ、歩行者の高齢者女性Ｖさんが飛び出してくるのに対してブレーキを踏むのが間に合わず、Ｖさんを突き飛ばしてしまい、Ｖさんは脚の骨を折る重傷を負いました。
交通事故を起こしてしまい、行政上や刑事上の処分が怖くなったＡさんはその場から逃走しましたが、交通事故の捜査を開始した静岡県警焼津警察署は、事故の目撃者等の情報からＡさんのひき逃げであると割り出し、Ａさんを過失運転致傷罪および道路交通法違反（事故報告義務違反）の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めており、「恐くなって逃げてしまって申し訳ない。被害者の方に謝罪と賠償をしたい」と供述しています。
警察からＡさん逮捕の連絡を受けたＡさんの妻は、なるべく早く被害者の方との示談を行い、Ａさんを釈放させてあげたいと希望し、静岡県で刑事事件を専門とする法律事務所に事件を依頼することにしました。
（フィクションです。）

内閣府の平成３０年度交通安全白書によれば、平成２９年度における二輪車（以下「バイク」）の交通事故による負傷者数は約３万５００人で、死亡者数は４５０人に上るようです。
同期間における自動車事故の負傷者数が約３８万人で、死亡者数が１２００人であることに比べれば、事故件数の合計値は１０分の１程度であるにも関わらず、事故が発生した場合の死亡率はバイクの方が５倍近く大きいということになります。

主に自動車事故が原因で刑事事件化するひき逃げ事件（過失運転致死傷罪および道路交通法違反）について、バイクの場合であっても勿論同じ罪に問われることになります。

まず、自動車やバイク等の「車両」の運転において、運転者は、車両を安全に運転するための様々な義務を負っており（道路交通法以外にも様々な規定があります）、前方不注意、よそ見運転、アクセルとブレーキの踏み間違え等、およそ運転手に要求される安全運転義務すべてについて、運転上のミス、すなわち「過失」が認められる場合には、その結果負傷者を出してしまった場合、過失運転致死傷罪が成立する可能性があります。

また、自動車等の運転により死者や負傷者が出た場合、警察や病院に対する事故の発生を連絡する義務を負ったり、発生した負傷者に対する救護義務が生じるところ、上記のように刑事事件の発覚そのものを恐れたり、またトラック運転手や自動車運転を必須とする営業社員などが、免許停止等の行政罰に仕事に支障が出ることを恐れて事故現場から逃走してしまう場合も多いです（道路交通法における事故発生報告義務違反や負傷者等救護義務違反）。

これらの交通犯罪が複数成立した場合、例えば過失運転致傷罪については被害者や遺族に対する示談交渉を進めつつ、飲酒運転やひき逃げについては安全運転講習の受講や心療内科の受診等、様々な方面で事件に対する深い反省と内省を示すことになるため、交通犯罪の刑事事件の経験豊富な弁護士に事件を依頼すると良いでしょう。

仮に交通事故を起こしてひき逃げしてしまった場合であっても、速やかに被害者の方に謝罪したり賠償を申し出ることにより、被害者の方の処罰感情が和らぐことは多々あるため、このようなひき逃げ事案では速やかに刑事事件の示談交渉に優れた弁護士に依頼することが良いでしょう。

静岡県焼津市のバイクでひき逃げをして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、刑事事件に精通した私選弁護士事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県浜松市の路上の喧嘩で傷害罪で逮捕

2019-09-14

静岡県浜松市の路上の喧嘩で傷害罪で逮捕

静岡県浜松市在住の消防士Ａさんは、非番の非、市内の居酒屋で仲間３人と酒を飲み帰宅するところ、前方から酒に酔った男性Ｖさんら４人組の集団と険悪な雰囲気になり、その内一人が相手の胸をつく暴行を行ったことから集団の喧嘩に発展しました。
この喧嘩を目撃した通行人が１１０番通報し、駆けつけた静岡県警天竜警察署の警察官によって、Ａさんら、Ｖさんらは暴行罪および傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんは、喧嘩の最中に、Ｖさんを押し倒して顔を蹴り、出血させる負傷を負わせたとして傷害罪の疑いがかけられていますが、「負傷はしていないが先に脚を蹴ってきたのはＶだ」と主張し、自分がＶさんに暴力を振るったことは事実は認めるものの、ＶさんのＡさんに対する暴行に対する対抗措置として行った主張したい考えです。
Ａさんが傷害罪で逮捕されたと警察から連絡を受けたＡさんの妻は、Ａさんが一刻でも早く釈放されるよう願い、刑事事件専門の弁護士に事件を依頼するつもりです。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、今年６月３０日、喧嘩でもみ合いとなった相手の顔を蹴ったとして、神戸市の防士長男性が傷害罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。

警察のよれば、６月３０日午後９時２０分頃、被疑者は、神戸市西区の駅付近で会社員男性押し倒して顔を蹴り、出血させるなどの負傷を負わせた疑いがあり、調べに対して「相手にやられたので押さえつけた」と供述している模様です。

喧嘩を目撃した通行人女性が近くの交番に駆け込み、駆けつけた警察官が被疑者を逮捕し、さらに喧嘩相手の会社員男性も、被疑者を鉄柱に押しつけたとして暴行罪の疑いで現行犯逮捕したており、２人は互いに「相手がいちゃもんをつけてきた」と喧嘩の動機を説明しており、会社員男性は「何もしていない」と暴行の事実を否認しているようです。

一般的に、喧嘩によって双方が互いに暴行を行った場合は、双方それぞれについて暴行罪が成立し、その暴行によって相手を負傷させた場合には傷害罪が成立します。

喧嘩といっても、友人や知人同士の喧嘩であれば、お互いが刑事事件化することを回避すべく、自然と当事者間の話し合い（和解）で法律上の責任を問わないことが考えられますが、上記刑事事件のように、相手が見知らぬ人で刑事事件化することに抵抗が少なく、むしろ自分の正当性を主張すべく相手の法的責任を問いたい場合には、双方が相手に対して暴行罪ないし傷害罪の被害を訴えたり、自分には正当防衛が主張するはずだと主張するケースも多く見られます。

なお、発生した暴行について、事後的にその違法性が阻却される法律上の理論として、正当防衛（刑法第３６条）や緊急避難（刑法第３７条）が挙げられます。

ただし、正当防衛も緊急避難も、その成立にあたっては厳格な要件が規定されており、特に「やむを得ずにした行為（補充性の原則）」については判例は非常に厳格に解しており、正当防衛の場合、急迫不正に対する反撃行為が権利防衛の手段として必要最小限のものであることが必要と判示されており、また、緊急避難の場合、当該避難行為をする以外には他に現在の危難を避ける方法がなく、このような行為に出ることが条理上肯定される場合でなければならない、と判示されています（いずれも最高裁判例）。

一方的な加害行為や侵害行為に対する反撃の場合であれば別にして、上記のような当事者が正当な理由もなく相互に暴行を行う「喧嘩」の場合では、正当防衛や緊急避難が成立することは事実上ほとんどあり得ないため、現実的な刑事弁護としては、適切な知識と経験を持った弁護士が仲介し、当事者間の責任の落としどころを探って和解（お互いが示談すること）を目指すことになるでしょう。

特に示談の成立は、逮捕された被疑者が釈放されるために非常に有効となりますので、早期に刑事事件に強い弁護士に話をつけてもらうことを強くお勧め致します。

静岡県浜松市の路上の喧嘩で傷害罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県浜松市の睡眠薬（デートレイプドラッグ）使用の性犯罪

2019-09-12

静岡県浜松市の睡眠薬（デートレイプドラッグ）使用の性犯罪

静岡県在住の大学生Ａさん（２１歳）らは、県内の女子大学生らとカラオケで合コンを行った際、飲み物に液体型の睡眠薬を混ぜ、女子大学生Ｖさんが眠気を催して意識が薄くなった状態に乗じて、Ｖさんを静岡県浜松市内のホテルに連れていき、Ｖさんが眠気で抵抗ができないことを利用して性行為を行いました。
翌日、意識を覚ましたＶさんが性犯罪の被害に遭ったことを静岡県警浜北警察署に相談し、まもなく、警察はＡさん宅を訪れ、Ａさんを準強制性交等罪の疑いで逮捕しました。
Ａさんが警察署へ連行されると同時に、Ａさんの携帯電話やパソコン、未使用の睡眠薬等が押収されました。
突然の警察の来訪とＡさん逮捕にショックを受けたＡさんの母親は、息子がどのような刑事責任を負うことになるのか、大学を続けることができるのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士に弁護を依頼することにしました
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、女性２人に入眠剤を混ぜた酒を飲ませて乱暴したとして、今年９月１２日、警視庁が準強制性交罪の疑いで、東京都在住の男性を再逮捕した事実をモデルにしています。
上記被疑者は、既に別の女性に対する準強制性交罪の疑いで起訴されており、被疑者のパソコンから数十人の女性の写真や身分証の画像が見つかっており、警察はさらなる被害者がいるとみて余罪の捜査を進めている模様です。

睡眠剤や睡眠導入剤などの薬剤を飲食物に混入し、相手を抵抗できない状態にした上で、わいせつ行為や性行為に及ぶ性犯罪が相次いでおり、昨今では、このような性犯罪目的の薬物について「デートレイプドラッグ」という言葉が人口に膾炙しています。

デートレイプドラッグと呼ばれる強力な睡眠薬、睡眠導入剤等は、昨今のインターネット取引等で容易に入手できる状況にあるようで、このような性犯罪が問題になり始めた平成２９年度から、検挙事例が続々と報道されています。

警察庁によると、デートレイプドラッグの使用が疑われる性犯罪の摘発件数は、平成２７年と２８年では３０件程度で推移していたが、平成２９年に８５件と急増しており、一度デートレイプドラッグによる性犯罪に成功した犯人が、何度も犯行を繰り返す傾向があると分析しています。

また、薬の作用で被害者の記憶が抜け落ちるなどして時間が経過する間に成分が体外に排出されてしまい、被害の証拠が散逸してしまうことからもデートレイプドラッグ性犯罪の増加の背景にあるのではないかと指摘されています。

デートレイプドラッグによる性犯罪の多くの事件における共通点として、被害者は性犯罪前後の記憶が曖昧であることが多いことが挙げられますが、性犯罪の疑いから警察署に相談をした被害者については、多くの場合、尿検査で睡眠導入剤の成分が検出され、その後の犯人逮捕に大いに役立ったと言われています。

デートレイプドラッグによる性犯罪が捜査機関に発覚した場合、極めて高い確率で被疑者は逮捕・勾留されることになり、かつ、被害者が睡眠中または意識が低い状態という点から、被害者の同意が認定されにくい傾向にあることから、高い確率で実刑判決が下される可能性があります。

このように、厳しい刑事処罰が予想されるデートレイプドラッグの性犯罪の刑事事件では、刑事事件の捜査対応や裁判の経験豊富な弁護士に依頼するとご安心いただけます。

静岡県浜松市の睡眠薬を使った性犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県掛川市で城に傷つけて建造物損壊罪

2019-09-10

静岡県掛川市で城に傷つけて建造物損壊罪

静岡県掛川士市に所在する掛川城の木造天守閣において、杉の一本柱に男性の名前が彫られているのを管理人が発見し、掛川市は重要文化財に対する稚拙で悪質ないたずらとみて静岡県警掛川警察署に被害届を提出しました。
警察では、修学旅行シーズンで観光に訪れていた某県中学校の生徒の中から柱を傷つけたと思われる少年の身元を特定し、建造物等損壊罪の疑いで警察に出頭を要請しました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、今年９月１０日、第二次大戦中の空襲で焼失し、木造復元した名古屋城本丸御殿において、柱２カ所に傷が付けられていたことから、名古屋市は悪質ないたずらとみて、愛知県警中警察署へ被害届を提出する予定との報道をモデルにしたものです。

上記名古屋城の損壊事案では、木造の柱は鋭利なもので削られており、「りょうじ」や「カイ（もしくはサイ）」と平仮名や片仮名で傷が付けられていた模様です。
深さはいずれも０．５ミリで、柱の交換は困難で、削るとかえって目立つ恐れがあることから、市は蒸気を当てるなどして傷を目立たなくする方針で、その被害額は算定不能とされています。

刑法第２６０条によれば、他人の建造物または艦船を損壊した場合、５年以下の懲役が科されます。
建造物等の損壊によって人を死傷させた場合には、傷害の罪と比較して重い刑により処断されます。

上記刑事事件例では、城の本丸の柱という重要文化財で掛け替えのない建造物に対して、おそらく男性の名前と思われる平仮名等が彫られてしまっていますが、建造物損壊罪における「損壊」について、判例は次のように言っています。
すなわち、建造物損壊罪は、建造物の全部または一部を損壊することにより成立し、必ずしもその損壊により建物の用法を全然不能にすることを要しないし、また、損壊部分が建物の主要構成部分であることも必要ではない、と判示しています。

ゆえに、たとえ１０平方センチメートル程度の些細な損壊であっても、刃物等で木材を傷つけるという損壊行為が行われている以上、建造物損壊罪は成立することになるでしょう。

なお、建物に多数のビラを貼る等、建物自体を損壊するものではないものの、その建物の外観を「汚損」する行為についても判例があり、建物の美観ないし外観も建物の効用の一つではあるものの、美観や外観の汚損を「損壊」と同一視しうるためには、それにより職員や来客に著しい不快感を与え、その建物全体の品位や美観を著しく汚損するような程度の汚損であることを要すると判示したものがあります。
また、建物の壁にスプレーで落書きされた事案においては、その落書きによって建物の外観や美観を著しく汚損し、そのままの状態では建物を使用することが出来ない程度の汚損であることに加えて、再塗装を要するなど、汚損からの原状回復に相当の困難を生じさせる汚損行為であることも指摘しています。

とすれば、重要文化財に使用される代替不可の稀少な木材等に対する汚損行為は、たとえ損壊でなかったとしても、建造物損壊罪が成立する可能性が高いと言えるでしょう。

静岡県掛川市で城に傷つけて建造物損壊罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県富士市で児童ポルノ製造

2019-09-08

静岡県富士市で児童ポルノ製造

＜事例１＞
静岡県在住の会社員Ａさんは、特に若い女性の利用者が多いＳＮＳを利用し、静岡県富士市に住んでいる自称１８歳の女子高校生Ｖに対して裸の自撮り写真を送信してくれるように頼み、その見返りとして大手通販サイトのギフト券を贈りました。
後日、静岡県警富士警察署からＡさんに連絡があり、Ａさんが１８歳未満の女子児童に対して裸の写真を遅らせた疑いがあるとして任意の事情聴取を求められました。
Ａさんは、Ｖに対して裸の自撮り写真を送るよう要求したことに心当たりがあったため、警察署への出頭には応じましたが、警察へ行く前に、刑事事件に詳しい弁護士に相談して刑事処分の見通しを知っておくために、刑事事件弁護士事務所への法律相談を受けることにしました。

＜事例２＞
静岡県富士市在住の会社員Ａさんは、若い女性の利用者が多いＳＮＳを利用し、静岡県在住の１６歳の女子高校生Ｖに対して「モデルをやらないか」と連絡し、自宅マンションにてＶを呼び、Ｖの下着姿等のわいせつな写真を撮影して、その写真を画像販売サイトで販売して利益を上げていました。
その後、当該画像販売サイトで児童ポルノと思われる写真が売られているとの通報に基づき、静岡県警富士警察署はＡさんを職業安定法違反（有害業務の紹介）と児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「Ｖは１８歳以上だと思っていた」と被疑事実を否認しています。
（上記いずれの事例もフィクションです。）

国際的な子どもの権利保護の気運の高まりに応じて、日本でも児童を性的対象とした犯罪の取り締まりが厳しくなっており、青少年健全保護育成条例違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反による逮捕者も頻繁に報道を騒がせています。

児童買春・児童ポルノ規制法では、児童に対する性的搾取や性的虐待に該当する行為を規定し、それぞれに罰則を設けています。

児童買春に対しては、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持に対しては、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、児童ポルノ製造等に対しては、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科されます。

一般に、児童ポルノに関する犯罪は、児童買春の捜査の延長で余罪として立件される場合や、何らかの事情で携帯電話等に保存してある児童ポルノ画像が捜査機関に発覚してしまう場合（事例１）、そして、営利目的での児童ポルノ製造を行っていて通報を受けて刑事事件化するパターン（事例２）が多いです。

一般的には、児童ポルノの単純所持や、ＳＮＳや掲示板を通じて写真を送ってもらう程度の児童ポルノ製造の場合には、捜査機関に発覚した場合でも逮捕に至る可能性は少ないですが、脅迫的な手段で裸の写真を送るよう要求する脅迫罪や強要罪に近い場合や、営業目的で児童のわいせつ画像を撮影して広く一般に販売している者に対しては、かなり高い確率で逮捕され、長い期間身体拘束されることになるでしょう。

児童ポルノ製造による刑事事件では、児童ポルノの入手経路や製造方法について捜査機関から厳しい追及を受け、同時に児童買春をしていたのではないかと余罪追求も厳しく行われる可能性がありますので、刑事事件弁護士への早急な相談が望ましいでしょう。

静岡県富士市で児童ポルノ製造で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

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