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静岡県沼津市で生活保護費の不正受給の詐欺罪で逮捕

2019-07-06

静岡県沼津市で生活保護の不正受給の詐欺罪で逮捕

静岡県沼津市在住の建設作業員Ａさんは、建設作業員として収入があるにも関わらず、架空の勤務先を市役所に申告し、実際よりも極めて少ない収入しか得ていないと虚偽の申告を行っていました。
市役所がＡさんの預金口座を調べた際、申告された収入以上の金銭が入金されているのが発覚し、市が静岡県警沼津警察署に刑事告訴を行い、Ａさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは生活保護の不正受給の事実を認め、不正受給した金銭は遊行費に充てたと供述しています。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、収入があることを隠して生活保護費を不正受給したとして、大阪府藤井寺市が市内在住の６０代男性が詐欺罪で刑事告訴し、大阪地検堺支部が同罪で起訴した事案をモデルにしています。
市によると、被疑者は建設作業員として働いていたが、架空の勤務先を市に申告し、実際よりも収入を少なく見せかけて、平成２３年１２月から３０年４月までの間に６０回、生活保護費計約５７０万円をだまし取っていた疑いがあり、被疑者は不正受給分について「大半をパチンコに使った」と供述しています。
市は、被疑者に年金収入がないかを確かめるため呼び出すなどしたが、応じないことから口座を調べたところ、実際の収入は多い月には約５０万円あるなどの事実が発覚したため、市が昨年秋に刑事告訴に踏み切って刑事事件化に至りました。

社会保障審議会会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の資料によれば、生活保護受給世帯数は、平成２１年度の約１２７万世帯から、平成２９年度の約１６４万世帯に右肩上がりで増加しており、生活保護受給世帯は約２９％増加しています。
同資料によれば、長引く経済不況と国際的な企業間の競争が激化したことにより、日本国内の中小企業の倒産数は高止まりしており、大企業でも人員削減の動きが活発化していることから、今後とも生活保護受給世帯の数が減少することはないだろうと悲観的な予測がされています。
このような厳しい経済環境においては、上記刑事事件のような生活保護の不正受給による詐欺罪も増加することも考えられます。

一般に、財産犯罪の中でも詐欺罪は「人を欺いて（欺罔）財物を交付させ」るため、違法性が高く、窃盗罪とは異なり罰金刑の選択はなく、１０年以下の懲役のみが定められています。

そして、特に生活保護や年金のように、国や地方公共団体が支給する金銭に対する詐欺罪の場合、国や地方公共団体が個別の刑事事件の刑事処罰を求めないということはあり得ず、不正受給の事実が発覚した場合には積極的に刑事告訴を行う例が多く、刑事事件化後は示談に応じることは無いでしょう。

このような詐欺罪の刑事事件の場合であっても、示談の締結は無理でも、出来得る限りの被害弁償を行い、謝罪や贖罪の意を表していくことで、少しでも予想し得る刑事処罰を軽くする可能性が残されており、刑事事件を専門とする弁護士の協力を得て最善の結果を目指すことをお勧め致します。

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静岡県浜松市でこどもの虐待による傷害罪で逮捕

2019-07-04

静岡県浜松市でこどもの虐待による傷害罪で逮捕

＜事例１＞
静岡県浜松市在住の会社員Ａさんは、中学生のこどもＶの生活態度が悪かったため、一家の朝食時にＶに対してきつく注意したところ、Ｖが反抗的な態度をとったため頭に血が上り、Ｖに対して複数回殴る蹴るの暴行を加えました。
Ｖが顔から血を流していたため、Ａさんの妻が救急車を呼んだところ、搬送先の病院はＶに虐待の恐れがあると静岡県警天竜警察署に連絡し、Ａさんは傷害罪の疑いで逮捕されました。

＜事例２＞
静岡県浜松市在住の主婦Ａさんは、５歳のこどもＶが言うことを聞かないときに頬を叩く等の暴行を行うことがしばしばあり、Ｖの頬が負傷しているのを見た近隣住人が児童相談所に虐待の可能性があると連絡したところ、児童相談所は静岡県警天竜警察署と連携してＶを保護し、後日、Ａさんは警察によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
（※上記いずれの事例もフィクションです）

上記刑事事件例１は、今年７月３日、福島市の会社員男性が自宅で１０代の娘をゴルフクラブで殴り左肩を骨折する重傷を負わせた疑いがあるとして、傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
被害者である娘が通う学校から福島県中央児童相談所に虐待の恐れがあると連絡があり、同所が福島警察署に通報して刑事事件化に至っており、警察では日常的な暴行があったかなどについて調べています。

また、上記刑事事件例２は、今年７月２日、５歳の次女の頬を平手で数回殴って全治２週間の負傷させたとして、福岡県在住の美容師女性と、その内縁の夫が傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
こちらの事案では、被疑者は「次女が食事の行儀が悪く、言うことを聞かないので腹が立った」と被疑事実を認めている模様です。
上記被疑者には、被害者である次女のほかに長女と長男の合計３人の子どもがおり、今回の事件では、次女が母の交際相手から虐待を受けていると児童相談所に情報提供があり、児相が福岡県警に通報し、警察官が被疑者宅を訪れたところ、次女の頬が腫れていたため、児相と協力して３人を一時保護したとのことです。

昨年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は１３８０件で、被害に遭った１８歳未満の子どもは１３９４人にのぼり、ともに過去最多を記録しました。
児童虐待の被害にあったこどものうち３６人が亡くなっており、昨今の東京都目黒区での保護責任者遺棄致死事件や、千葉県野田市の傷害致死事件等の社会的話題となった悲しい事件の影響もあり、昨今では体罰行為を条例で規制するという議論も出始めています。

このような状況の中、捜査機関は、家庭内におけるこどもに対する体罰や虐待の「疑い」や「可能性」にも敏感になっており、昨今ではこどもが負傷した搬送された医療機関から、警察や児童相談所に通報・通告する協定を結ぶことが増加した結果、刑事事件化の可能性があるこどもに対する暴行に対して、逮捕される可能性も高まっています。

児童虐待による刑事事件では、被疑者と被害者が同一の住居で居住することが通常であり、捜査機関は、在宅のまま捜査を進めたのでは、被疑者が再度被害者に犯行を行ったり、または、被害者に対して口裏合わせをして自分に有利な証言をさせて捜査を妨害するおそれが高いことから、事実の発覚と同時に、すばやく逮捕手続に移ることが大多数です。

他方で、親が逮捕されることは、逮捕に引き続き勾留が認められ身体拘束が長期化することによって、その親が仕事を辞職せざるを得なくなる場合が高まり、結局、こどもに対する経済的な負担として跳ね返ってくる側面もあるため、親が暴行罪ないし傷害罪で逮捕されてしまった場合であっても、逃亡や罪証（証拠）隠滅の恐れがなく、こどもへの暴行という再犯もさせない環境を整備することで、早期に被疑者の身柄を解放する余地が残されています。

このような事案では、こどもに対する暴行罪や傷害罪で逮捕された事案を数多く経験する、刑事事件専門の弁護士に相談し、早期に身柄解放の活動を行ってもらうことが大切です。

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静岡県磐田市で幼児に食事を与えず保護責任者遺棄致死罪で逮捕

2019-07-02

静岡県磐田市で幼児に食事を与えず保護責任者遺棄致死罪で逮捕

静岡県磐田市在住の飲食店勤務の女性Ａさんは、１歳の幼児Ｖに対して十分な食事を与えず死なせてしまい、静岡県警磐田警察署によって保護責任者遺棄致死罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べによれば、Ａさんはシングルマザーで、深夜に及ぶ飲食店の勤務と介護の両立に心身ともに疲れ果ててしまい、「精神的に追い込まれて何もかもどうでもよくなってしまった」として、Ｖに対して十分な食事等の面倒を見ることをしない生活が続いていたとのことです。
Ｖが自宅の布団で意識を失って死亡し、近隣住人から警察に対して通報があったことから事件が発覚し、Ａさんは被疑事実を認めています。
（※フィクションです）

 

上記刑事事件例は、２歳１１カ月の長女を３日間以上のあいだ自宅に放置し低体温症で死なせたとして、今年７月１日、宮城県仙台市在住の母親の飲食店従業員女性を保護責任者遺棄致死罪の疑いでを逮捕した事案をモデルにしています。
被疑者は被疑事実を認めており、「育児に疲れ精神的に追い込まれた。一人になりたかった」と供述している模様です。

警察の調べでは、被疑者は被害者女児と２人暮らしで、６月２７日夜に仕事のため外出し、３０日午前１１時ごろ帰宅すると、女児が全裸で床に倒れ息をしていなかったため１１９番しました。
室内に幼児が摂取できる飲食物はなかったとみられ、司法解剖の結果、死亡時の体重は約８．６キロで目立った外傷はなかったようです。

刑法２１８条は、老年者、幼年者、身体障がい者または病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、またはその生存に必要な保護をしなかったときは、３月以上５年以下の懲役に処するとしています（保護責任者遺棄罪）。

そして、保護責任者遺棄罪の結果、人を死傷させた場合（保護責任者遺棄致死罪）は、傷害致死罪（刑法２０５条）の法定刑（３年以上の有期懲役）と比較して重い刑により処断されることになります。

保護責任者遺棄致死罪の刑事事件では、不起訴処分となる見込みは極めて薄く、ほぼ間違いなく検察官によって起訴され、裁判（公判）が開かれることが見込まれます。

上述のとおり、保護責任者遺棄致死罪の場合、少なくとも３年の懲役が想定されますが、３年以下の懲役の判決が言い渡しがされる場合であれば、刑の全部の執行猶予（刑法２５条）が付される可能性も残っています。

弁護人による有効な情状主張により酌量減軽（刑法６６条）が認められる場合には、執行猶予付き判決が下る可能性はさらに高くなると言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士集団として、多くの刑事裁判を経験しており、有罪が強く見込まれる刑事事件においても、検察官の求刑より少しでも軽い罪の認定となるよう、最善の弁護活動を行います。

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静岡県浜松市で融資目的の詐欺罪で逮捕

2019-06-30

静岡県浜松市で融資目的の詐欺罪で逮捕

静岡県浜松市に拠点を置く飲食店グループを経営するＡさんは、県内の地方銀行から融資を受ける目的で、本当は自社グループがキャバクラ店やメイド喫茶等を営む飲食業であるにも関わらず、知り合いのＩＴ企業経営者と共謀して、自社をＩＴ企業と偽り、自社の実績を過大に偽る経営状況報告書を作成して金融機関に提出して１億円近い融資を受け取った疑いがあるとして、静岡県警浜松西警察署によってＡさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
事件が検察官に送致された後、裁判所は１０日間の勾留を決定し、その勾留満期日に、さらに１０日間の勾留延長が決定しました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、金融機関から融資目的でそれぞれ１億円超をだまし取ったとして、神戸地検特別刑事部が今年６月２７日、愛知県豊橋市の清掃会社社長と名古屋市千種区のキャバクラ店経営会社社長を詐欺罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
検察庁によると、両被疑者はいずれも税務署の印影を悪用し、自社の業務実績を過大に偽る法人税確定申告書の写しなどを金融機関に提出した疑いがあり、両被疑者は事件当時、愛知県豊橋市内の同じビルに事務所を構え、知人の関係だったと言います。

逮捕事実は、清掃会社社長が２０１６～１８年に複数の金融機関から計約１億１５７０万円を、キャバクラ店経営会社社長が１７～１８年に複数の金融機関から計約１億６１６０万円を、それぞれ入金させた疑いがあり、キャバクラ店経営会社社長は、自社の事業実態がキャバクラ店経営であるのに、清掃業などと偽っていた模様です。

会社の経営状況を記した資料（決算書や有価証券報告書など）に虚偽の記載をすることで、あたかも良好な経営状況・財務状況であるようにみせかけることを粉飾決算と言います。

厳しい経営状況の中、中小・零細企業は何とか金融機関から融資を受けようと努める結果、行き過ぎた方法によって刑事事件に発展する事例が後を絶ちません。
また、金融機関から融資を受けやすくするために粉飾決算を指示する経営コンサルティング会社も存在し、粉飾決済による詐欺罪の共犯として立件されるケースも見受けられます。

上記刑事事件においても、キャバクラ店経営者が他の経営者と共謀して、自身の経営する業種を偽った決算資料を作成し、さらに財務状況も偽りの数値を記載し、銀行から融資を受けやすくする「欺罔」行為を行ったと見られています。

一般に、財産犯罪の中でも詐欺罪は「欺罔」行為という悪質性を考慮して、窃盗罪であれば懲役と罰金の選択刑であるところ、詐欺罪では懲役のみが定められています。
また、欺罔行為を巧妙に行うことで、その立証が比較的困難であること、そして欺罔行為が主観的な要素を含むことから「騙したつもりはない。相手が勘違いした」と被疑事実を否認する傾向も見られます。

このような詐欺罪の特性に加え、上記のように共犯で計画的に詐欺を行った場合、罪証（証拠）隠滅の可能性が一層高いと判断され、長期間の身柄拘束がされる可能性が高くなると言えます。

このような詐欺罪の刑事事件では、捜査の初期段階から刑事事件に強い弁護士のサポートを受け、今後の刑事手続で不利な供述をしないよう適切な捜査対応の助言を受けることが有効です。

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静岡県御前崎市で強盗罪で逮捕

2019-06-28

静岡県御前崎市で強盗罪で逮捕

ある日の深夜、静岡県菊川市にあるコンビニ店に、無職Ａさんが刃物を持って押し入り、店員Ｖさんに対して刃物を押し付けて「レジにある金を全部よこせ」と脅迫しました。
Ｖさんはレジにあった紙幣（合計６万円相当）をＡさんに渡し、Ａさんは紙幣を奪ってコンビニ裏に止めてあった原付バイクで逃走しました。
Ｖさんはすぐに静岡県警菊川警察署に１１０番通報し、警察はコンビニ内や道路上の防犯カメラを解析して強盗犯人の身元を割り出し、Ａさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
Ａさんは警察で厳しい取調べを受けている中、ＡさんがＶさんを刃物で脅した際、Ｖさんが若干ながら負傷していたと警察官から聴き、強盗致傷罪の罪で重く処罰される可能性もあると言われました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、今年６月２７日、山形県山形市の回転ずし店の女性副店長に刃物を突き付け「金をよこせ」などと脅し、店内の金庫にあった売上金約７５万円を奪ったとして、強盗罪の疑いで解体作業員男性が逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者は以前、被害店舗でアルバイトをしていたとのことであり、現在のところ認否は不明であり、警察は犯行の動機等について調べを進めています。

暴行または脅迫を用いて他人の財物を奪うことを「強盗」と言い、強盗罪は５年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処断されることになります（刑法第２３６条）。

強盗罪における「暴行」または「脅迫」とは、社会通念上、一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があると解されており、その判断は不特定多数人の客観的基準により判断されるものであり、実際に被害者個人の主観を基準とするものではないとされています（判例）。

この点、被害者に対して匕首（あいくち、大型ナイフに相当する刃物）を示して脅迫して金品を奪取する行為について、たとえ被害者の心が強く、たまたま犯人の脅迫行為に犯行を抑圧されなかったとしても、刃物を示しての金品奪取は社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足りる強度の暴行や脅迫に当たるとして、強盗罪の既遂が成立すると判断しています（最高裁判例）。

また、強盗が人を負傷させた時は、無期または６年以上の懲役が科されるところ（強盗致傷罪、刑法第２４０条）、ここで言う「負傷」とは、例えば被害者が刃物を自分から握ったために手や指に切創が出来た場合や、犯人が金品を奪った後に犯人の追跡を容易にすることができないように、被害者の手首を手錠で縛り、地面に自分から倒れさせた場合等の負傷も含むとされていることから、広く、犯人が被害者の反抗の抑圧に乗じて行った暴行や脅迫による負傷を含めると解することができそうです。

上記の法定刑で示した通り、強盗罪または強盗致傷罪で刑事事件化した場合、極めて高い確率で公開の刑事裁判となり、実刑判決が下されることが予想されるため、事案によっては、自首（刑法第４２条第１項）が成立して刑の減軽が期待できる余地も残されており、早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に相談し、今後どのような刑事手続が展開されるのかの展望を得ることが望ましいでしょう。

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静岡県下田市で高齢者の万引き（窃盗）の再犯

2019-06-26

静岡県下田市で高齢者の万引き（窃盗）の再犯

静岡県下田市在住の年金受給者の男性Ａさん（７３歳）は、定年退職後、有り余った時間を持て余すようになり、市内のスーパーやコンビニ店などで万引き（窃盗）を繰り返し行うようになりました。
これまでに４回の万引きを店員に発見され、その内２回はＡさんの妻が身元引受人となり、店に対して謝罪と損害賠償を申し出たため、店は万引きの事実を警察に通報しないで終わりましたが、逆に２件の万引きについては、店は警察に通報したため刑事事件化し、その内１件は検察官から厳重注意を受けて不起訴処分（起訴猶予）となったものの、２回目については罰金２０万円の略式命令が下されました。
このたび、Ａさんが散歩の途中で立ち寄ったスーパーで総菜を盗んだとして、店が被害届を提出したために刑事事件化し、Ａさんは窃盗罪の疑いで静岡県警下田警察署で取調べを受けました。
Ａさんの妻は、２年前に万引き（窃盗罪）で罰金刑を受けたＡさんが再び窃盗罪を行ってしまったことで、今回の刑事事件でＡさんがどのような刑事責任を負うことになるのか不安となり、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談することにしました。
（※フィクションです）

警察庁の警察白書によれば、６５歳以上の高齢者による万引き（窃盗罪）事件が増加しています。
一般刑法犯罪の検挙人員に占める高齢者の割合は、平成１０年度あたりから右肩上がりに上昇し始め、平成２０年ごろには検挙人員が３倍近く増加しています。

万引き（窃盗罪）を行った高齢者の犯行動機について主なもの３つまで調査した結果は、男性の場合、１．生活の困窮（６６％）、２．対象物の所有（３６．６％）、３．空腹（１８．８％）となっています。
対して女性の場合、１．対象物の所有（６３％）、２．節約（５９％）、３．生活の困窮（２２％）となっています。

そして、注目すべきは、万引き（窃盗罪）で検挙された高齢者のうち、７７％が同種の前科あること（再犯）です。
つまり、上記の万引き（窃盗）の動機を見るに、生活の困窮や空腹など、容易には状況を改善することができない原因で逮捕された場合には、かなりの確率で再犯を行うことが多いということです。

また、高齢に伴う前頭葉や側頭葉の収縮により、認知症の一種であるピック症にかかり、性格が変わったり、万引き（窃盗罪）や暴行罪などの反社会的な行動をとるようになるケースがあると言います。

ピック症は発症が分かりにくく、自分が万引き（窃盗罪）で捕まったことをきっかけにピック病が見つかったというケースもあるようです。

なお、高齢者の万引き（窃盗罪）で刑事事件化した場合、初犯で、かつ被害弁償も済んでおり、被害額が小さい等の事情があれば、不起訴処分（起訴猶予）となることもありますが、そのような事情が無い場合や、万引き（窃盗罪）の再犯である場合には、罰金刑が科せられる可能性が高くなり、量刑としては概ね２０万から３０万の罰金が科されるケースが多いと思われます。

窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であるところ、同種前科が多くなればなるほど（そして直近の犯行が近ければ近いほど）被疑者の反省がなされていないと判断され、情状面は悪質とみなされ、より重い罪で処断される可能性が高まります。

また、窃盗罪で執行猶予つきの懲役刑を科された事案で、その執行猶予期間中に再び万引き（窃盗）を行ってしまったような場合では、実刑判決を回避することが非常に難しくなるでしょう。

このように、高齢者の万引き（窃盗罪）は、再犯の可能性が大きく、前科がついてしまう可能性や実刑判決が下されるようになってしまう可能性もあるため、このような刑事事件は、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

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静岡県富士市であおり運転で逮捕

2019-06-24

静岡県富士市であおり運転で逮捕

静岡県富士市在住の会社員Ａさんは、前方不注意によって対向車線の自動車に衝突し、その自動車に乗っていた２名を負傷させたとして、過失運転致傷罪の疑いで静岡県警富士警察署に在宅の取調べを受けていました。
しかし、警察の調べが進むと、Ａさんが前方不注意による自動車運転上の過失をしてしまった背景には、その直前にＡさんが同一車線の前を走っていた別の車Ｖに対して、急激に車間距離を縮めたり、Ｖの車を追い抜きざまにＶに幅寄せをする等の、いわゆる「あおり運転」をしており、ＡさんがＶ車を抜き去った後に、Ｖ車を後方目視しようとしたときに、対向車線を走る自動車との自動車事故を起こしてしまったということが判明しました。
富士警察署は、Ｖ車のドライビングレコーダーからＡさんによる「あおり運転」の事実を確認し、Ｖが危険なあおり運転を行ったＡさんに対する刑事処罰を求めて被害届を提出したことを受け、Ａさんを暴行罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、前を走る車にあおり運転をしたとして、今年５月２１日、静岡県警が静岡新聞社のカメラマン男性を暴行罪の疑い再逮捕した事案をモデルにしています（弊所での受任事件ではありません）。
警察の調べに対し、被疑者は「あおり運転はしていない」と被疑事実を否認している模様です。

再逮捕容疑は、３月３日午後３時ごろ、沼津市内で普通乗用車を運転中、約７００メートルにわたり、自分の前を走る軽乗用車に対し、車間距離を著しく詰める「あおり運転」をした疑いです。

同被疑者は、運転中に交差点を曲がり切れず、別の車に衝突して運転手にけがをさせたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致傷罪）の疑いで今月８日に逮捕され、９日釈放されていたばかりで、警察は、事故の直前に同被疑者があおり運転をしていたとみて証拠の収集を行っていました。

自動車の運転について暴行罪と言うと不思議な感じがしますが、暴行罪における「暴行」とは、従来から「人の身体に向けた有形力の行使」と解されており、判例では、人と驚かせる目的で、その人の数歩手前を狙って石を投げつける行為も「暴行」に該当すると判断しており、これと並行して考えれば、不必要な急ブレーキや幅寄せ等によって他の車に物理的な圧力をかけることは「暴行」と言って間違いないでしょう。

実際、昨年には、北海道や高知県において、危険な幅寄せを行ったり、進路をふさいで停車させたり等のあおり運転を行って、暴行罪の疑いで逮捕または書類送検された事例が複数報道されており、捜査機関によるあおり運転撲滅への厳しい態度を見ることができます。

また、具体的な「あおり運転」の行為の悪質性にもよりますが、大阪府堺市で車をバイクに追突させる危険な「あおり運転」によってバイクに乗っていた男子大学生を死亡させたとして、殺人罪に問われた被告人の裁判員裁判では、被告人に殺人罪の適用が認められ、懲役１６年の判決が言い渡されました事例もあり、今後「あおり運転」が殺人罪や殺人未遂罪等の重い犯罪として処罰されるケースも発生すると予想されます。

捜査機関による厳罰傾向で注目を集める「あおり運転」の刑事事件について、少しでも自分の言い分を効果的に伝え、情状面で考慮してもらいたいと考えるのであれば、刑事事件を専門とする経験豊富な刑事事件弁護士に弁護を依頼すると安心です。

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静岡県静岡市でパトカーから逃走して逮捕

2019-06-22

静岡県静岡市でパトカーから逃走して逮捕

静岡県静岡市の道路で自動車が逆走していると１１０番通報を受け、静岡県警清水警察署の警察官がパトカーで急行したところ、道路を逆走していた車はパトカーに気付いて急に車線を変更したため、道路脇のガードレールに衝突しました。
停車した自動車から中年男性Ａが下りてきて、パトカーから降りてきた警察官から逃走しようとしたため、警察官はＡを追跡して公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕しました。
警察の調べに対しＡは黙秘をしていますが、警察はＡが逆走していた経緯等について調べを進めています。
（フィクションです）

上記刑事事件例は、今年５月７日午後４時ごろ、堺市堺区大町東の路上で警察に盗難届が出されていた軽自動車をパトカーが発見し、当該盗難自動車を運転していた男が、パトカーから逃走したものの道路脇の植え込みに突っ込んで停止し、なおも逃走しようとしたところを公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。

警察によれば、パトカーがサイレンを鳴らしながら止まるよう呼びかけて盗難自動車を追跡したところ、盗難自動車はパトカーを無視して、１０分近くにわたって逃走を続け、国道の交差点でいったん停止たものの、警察官がパトカーから降りて盗難自動車に近づくと、急にバックしてパトカーに突進し、さらに盗難自動車は信号待ちをしていた２台の車に衝突したうえ、対向車線を逆走するなど、およそ１００メートルにわたって逃走したあと道路脇の植え込みに突っ込んで止まったとのことです。

運転していたのは無職の２１歳男性で、車を乗り捨ててなおも逃走しようとしましたが、すぐに警察官に身柄を確保され、公務執行妨害罪などの疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、被疑事実を認めたうえで「無免許運転がばれると思って逃げた」と供述しているとのことです。

犯罪の実行を疑われている者などが捜査機関から逃走する行為について、刑法では第６章で逃走の罪をいくつか規定しています。

ただ、刑法で罰されるのは、例えば裁判の執行により拘禁された既決または未決（勾留された者など）の者が、拘置所や留置所から逃走する場合を言うのであって、現行の犯罪の疑いで警察に追われて逃走した場合には当てはまりません。
このような場合、法律学では、犯罪の嫌疑を疑われている者が逃走してしまうことに対して責任上の非があるとして刑事処罰をもって臨むことは適切ではない（期待可能性がない）等と説明されます。

ただし、上記事案では、警察官による捜査活動に対して、被疑者が盗難自動車で急なバックをしてパトカーに体当たりをして妨害しており、これが公務の適正かつ円滑な実行を妨害していることから公務執行妨害罪として現行犯逮捕に至りました。

また、捜査の進展によって証拠が固まり次第、逆走運転等による危険な自動車運転について道路交通法違反の疑いで立件される可能性があるほか、盗難自動車の入手先の捜査次第では、窃盗罪や盗品等に関する罪の成立も考えられます。

このような複数の罪が成立し得る刑事事件では、刑事事件化または逮捕された時点で、余罪についての事実上の捜査が進んでいる可能性が高く、捜査機関に対する供述次第では今後の刑事手続で不当に不利な立場となる可能性もあり得ます。

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静岡県浜松市でみかじめ料の要求で脅迫罪

2019-06-20

静岡県浜松市でみかじめ料の要求で恐喝罪

静岡県浜松市で飲食店を経営するＶさんが、営業後に店内の片づけをしていると、Ａを中心とする３人の男が店に入ってきました。
Ａは、「ここらへんの店はみかじめ料を払っている。払わなかった奴は病院送りにしてやる。」と脅してＶさんからみかじめ料を徴収しようとしました。
Ｖさんは、「今は現金がない。後で銀行からお金をおろして支払う」と嘘をつき、静岡県警浜松東警察署に恐喝の被害を訴え、警察は店の防犯カメラ等からＡら３人の身元を特定し、恐喝未遂罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａは黙秘しています。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、今年５月２３、岡山市内の飲食店の前で店のスタッフがビラ配りをしていたことに因縁を付け、２０代の男性店長に「他の店は払っとるところもあるからな」などと言い、みかじめ料として現金を脅し取ろうとした疑いがあるとして、岡山中央警察署が今年６月６日、恐喝未遂罪の疑いで指定暴力団神戸山口組系組員の男性を逮捕した事案をモデルにしています。
警察の調べに対し、被疑者は黙秘しているとようですが、被害にあった店は岡山市暴力団威力利用等禁止条例に定められた暴力団排除強化地域にあり、同条例違反の疑いでも調べが進められています。

恐喝罪を定める刑法第２４９条は、人を恐喝して財物を交付させた者に対して、１０年以下の懲役を科しています。

この恐喝行為は、本人だけでなく、本人の親族に対する恐喝でも同様に恐喝罪が成立し（同条第２項）、また、上記恐喝行為によって必ずしも被害者が畏怖や恐怖の念を抱いたことは必要ないとされています（判例）。

ただ、上記事例においては、複数の男が一人の男性のもとに押しかけ、自分の要求を断れば暴力的手段により負傷することを伝達しており、生命や身体に対する害悪の告知として認定されることは間違いなく、恐喝罪の成立を否定することは難しいと言えるでしょう。

また、暴力団やそれに準ずる半グレのような者による脅迫行為の場合、「団体または多衆の威力を示し」たり、「凶器を示し」たりして数人共同で脅迫罪を行うことも多く想定されるところ、このような場合には暴力行為処罰法違反という特別法によって重い刑事責任を追及されることもあり得ます。

さらに、恐喝罪は、その性質上、被害者に対する威迫が強く想定されるため、被疑者による被害者への圧力を防止するためにも被疑者の身体拘束を行う必要が高いと判断されるため、高い確率で最大２０日間の勾留が決定することも予想されます。

このような恐喝罪の刑事事件で逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に依頼し、身柄解放の活動とともに示談交渉を始めてもらうことが大切です。

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静岡県掛川市で酔って路上で強制わいせつ罪で逮捕

2019-06-18

静岡県掛川市で酔って路上で強制わいせつ罪で逮捕

静岡県掛川市在住の会社員Ａさんは、掛川市内の居酒屋で友人らと酒を飲み、酔った状態で帰宅している途中、好みの女性Ｖさんが歩いているのを見かけました。
Ａさんは、「これから遊びに行かないか」と誘ったものの、Ｖさんにあしらわれたため逆上し、無理矢理Ｖさんの胸や尻を触る等のわいせつ行為を行いました。
悲鳴を上げたＶさんがＡさんを突き飛ばして逃れ、１１０番通報し、後日、Ａさんは静岡県警掛川警察署によって強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「記憶にない」と被疑事実を否認しています。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、今年２月２３日午前１時半ごろ、東京都練馬区の路上で、帰宅中の４０代女性に対し、いきなり肩をつかんで押し倒し、無理やりわいせつな行為をしたとして、今年６月１７日、男性被疑者が強制わいせつ罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べに対し、被疑者は「記憶がないのでわかりません」と供述し、逮捕事実を否認している模様です。
２人に面識はなく、被疑者による場当たり的な犯行と見られており、犯行現場周辺の防犯カメラの映像などから被疑者の身元が浮上したと言います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる性犯罪のご相談のうち、強制わいせつ罪に関する事案はかなりの割合を占めています。

強制わいせつ罪を定める刑法第１７６条によれば、１３歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、６月以上１０年以下の懲役を科しています。

判例によれば、「暴行」とは、正当な理由なく、他人の意思に反して、その身体に力を加えることを言い、その力の大小強弱は問わないとされています。

具体的には、被害者女性がキスすることを承諾することを予期する事情が無いにも関わらず、相手の感情を無視してキスすることで強制わいせつ罪が成立するとした判例があります。

つまり、強制わいせつ罪の構成要件である「暴行又は脅迫」は、殴る蹴る等の明確な形での暴力である必要はなく、人の意思に反して、胸や陰部等を触ったり、キスすること自体が「暴行」となり、「暴行」＝「わいせつ行為」として強制わいせつ罪が成立することがあることに注意をする必要があります。

性犯罪の刑事事件では、事案の性質上、被疑者の方が事実に関して口を閉ざしがちになったり、被害者の供述との不一致が生じることが多く、逮捕に続く勾留が決定されたり、起訴された場合には事実の認定をめぐって公判が長期化する傾向があり、被疑者が被疑事実を否認している場合には、その傾向はより一層顕著になるでしょう。

このような性犯罪で刑事事件化または逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士の力に頼ることが大切です。

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