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【解決事例】ストーカー事件で罰金

2022-06-22

【解決事例】ストーカー事件で罰金

事件概要

会社員のＡさん（４０代男性）は、静岡県掛川市で一人暮らしをしています。
Ａさんは、会社からの帰り道の途中でよく見かけていたＶさんに好意を寄せていました。
それからＡさんは、Ｖさんの後を付けてしまうようになり、それを継続的に行っていました。
Ｖさんは、Ａさんが何度も付けていることに気づき、怖くなったため静岡県掛川市を管轄する掛川警察署の警察官に通報しました。
その後、Ａさんはストーカー行為を行っているところを逮捕されました。
Ａさんが逮捕されたと警察官から連絡を受けたＡさんの両親は、Ａさんの今後を不安に思い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に相談されました。

（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）

弁護活動

今回の事件では、Ａさんが複数回Ｖさんに対し、ストーカーを行った事件でした。
弁護士がまず行ったのは、Ａさんを釈放するための不服申し立ての準備でした。
Ａさんは、ご依頼を受けた時点で勾留が決定しておりました。
そのため、勾留決定に対する不服申し立てである準抗告を裁判所に提出致しました。
しかし、Ｖさんに接触し、証拠を隠滅する等の可能性が疑われ、準抗告は棄却されてしまい拘束が続いてしまうこととなりました。

次に行ったのは、Ｖさんに対しての示談交渉でした。
示談交渉をするために検察官にＶさんに取り次ぎをお願いしたところ、Ｖさんは示談等受ける意思はないとの返答があったとのことでした。

身柄拘束も解けず、示談も出来ない状況であったため、弁護士は事件の早期解決と減刑を目指すために行動しました。
ＡさんやＡさんの両親と話し合い、Ｖさんと接触しないために、静岡県掛川市から離れることとし、Ｖさんと会えない状況を作れるようにＡさんの両親を通じてＡさんの勤め先とも話し合いました。
検察官に対して、静岡県掛川市を離れる旨を提出するとともに弁護士から検察官に終局処分の決定を速めてもらえないか、減刑してもらえないか交渉しました。
その結果、罰金３０万円の処分となりました。

まとめ

今回の事件では、ストーカー行為を行った事件でした。
ストーカー事件では、被害者と接触する可能性が高いと判断され、身柄の拘束が解くことが難しい事件です。
また、今回の事件のように被害者の方が話し合い一切受けてくれないケースも少なくありません。
そういった事件であっても弁護士は、減刑や事件の早期解決等できる限りの行動をしていきます。
今回の事件であれば、Ａさんが転勤の約束することで事件の早期解決、減刑を獲得することができました。

今回の事件では、上記のような弁護活動となりましたが、弁護活動は事案によって大きく内容が異なります。
事案によっては、示談が成立することや釈放されることも十分に考えられます。
しかし、一般の方ではそういった判断も難しいため、一度弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスの提供や、無料の相談を行っております。
土日祝日も対応を行っておりますので、ストーカー事件で示談、釈放、減刑を獲得したいと考えている方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。

 

【解決事例】過失運転致死事件で執行猶予

2022-06-15

【解決事例】過失運転致死事件で執行猶予

事件概要

会社員のＡさん（６０代男性）は、静岡県伊豆市で実家暮らしをしています。
Ａさんは、静岡県伊豆市の仕事帰りの夜道で普通自動車を走行していました。
走行中わき見運転をしてしまい、その時道端を歩いていたVさんに衝突してしまいました。
その後、Vさんは、緊急搬送されましたが、数週間後搬送先で死亡したことが確認されました。
Ａさんは、静岡県伊豆市を管轄する大仁警察署の警察官から在宅事件として捜査を受けることとなりました。
検察庁での取調べからしばらくして、検察庁から連絡があり、起訴予定であることを聞いたため、Ａさんは不安になり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に相談されました。

（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）

弁護活動

今回の事件では、起訴された後から弁護活動が始まりました。
事件の内容は、過失で事故を起こした結果死亡してしまった事件であり、結果は重大なものでした。
Ａさんは既に、任意保険に入っていたため示談に関しては保険会社が行っていました。
示談は行われているため、それ以外の活動として、公判時にＡさんが事故を如何に反省しているか伝えていく必要がありました。
公判の際に、事故後すぐに警察や救急への連絡など必要な措置をとっていることやＡさんが生前Vさんの入院先に複数回見舞いに訪れていること、Ａさんが自分の運転の危険性を理解していること、前科がないことを伝えました。
その結果、Ａさんは執行猶予を獲得することができました。

まとめ

今回の事件では、起訴された後からのご依頼でした。
Ａさんのように事件について認めている場合での起訴後に行っていく弁護活動では、情状弁護を行っていくことが主になります。
被告人であるＡさんは、今回の事件にどう向き合っているか、事件後どのように生活していくかが重要になります。
そこで弁護士は、被告人質問と呼ばれる手続きに際して、上記の旨を伝えられるよう対策を講じるために、裁判官に被告人であるＡさんが事件に対してどのように思っているかしっかりと伝えられるよう打合せを行いました。

過失運転致死事件は、実刑になる可能性もある事件です。
実刑を回避するためには、弁護活動の経験が重要になる場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、過失運転致死事件での公判の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスの提供や、無料の相談を行っております。
土日祝日も対応を行っておりますので、過失運転致死事件で執行猶予、減刑を獲得したいと考えている方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。

 

警察への偽計業務妨害事件で逮捕された

2022-06-08

警察への偽計業務妨害事件で逮捕された

警察への偽計業務妨害事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【刑事事件例】

岐阜県三島市に住むＡさん（２０歳）は、携帯電話で静岡県三島警察署に「友人が大麻を持っています。捕まえてください。」と嘘の通報をし、静岡県三島警察署の警察官を出動させました。
Ａさんは、このような静岡県三島警察署に対する偽計業務妨害行為を合計５０回ほど繰り返していました。
のちに、Ａさんは静岡県三島警察署の警察官により偽計業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
（２０２１年１月２７日に読売新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【偽計業務妨害罪とは】

偽計業務妨害罪は、刑法２３３条に規定されています。

刑法２３３条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

偽計業務妨害罪は、「偽計を用いて」、「人の業務」を「妨害」した者に成立します。
以下では、偽計業務妨害罪のそれぞれの要件を見ていきます。

偽計業務妨害罪は「偽計を用い」る行為を手段とします。
偽計業務妨害罪の「偽計」とは、人を欺いたり、人の不知・錯誤を利用したりすることをいいます。
刑事事件例のＡさんは友人が大麻を吸っていると嘘をつき、警察を欺いています。
Ａさんの行為は、偽計業務妨害罪の「偽計を用い」る行為に当たることになります。

偽計業務妨害罪の「人の業務」とは、職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う事務または事業をいいます。
代表例としては、会社の仕事、学校の教育事業などが挙げられます。
そして、偽計業務妨害罪の「人の業務」には、警察のような権力的な業務も含まれます。
刑事事件例の岐阜県三島警察署の警察業務も、偽計業務妨害罪の「人の業務」に該当します。

偽計業務妨害罪の「妨害」があったというためには、妨害の結果を発生させるおそれのある行為をいうと考えられています。
刑事事件例では、Ａさんは岐阜県三島警察署に対して合計５０回ほど嘘の通報を繰り返していました。
このＡさんの嘘の通報により、岐阜県三島警察署は無駄な出動を強いられたといえます。
ここに偽計業務妨害罪の「妨害」があったと考えられます。

以上のことから、Ａさんは偽計業務妨害罪の容疑で逮捕されたのだと考えられます。

【偽計業務妨害事件の刑事弁護活動】

偽計業務妨害罪の容疑で逮捕された場合、その身体の拘束を解くためには、刑事弁護士により、検察官や裁判官に対する働きかけをすることが重要です。
具体的には、身元引受人による監視・監督ができること、被疑者の方が釈放された後も警察の捜査に応じることなどを、検察官や裁判官に伝えていくことになります。
例えば、Ａさんのご両親に身元引受人になってもらい、Ａさんの監視・監督が十分に可能であることを示していきます。
刑事弁護人による刑事弁護活動が功を奏すれば、被疑者の方の身体が速やかに釈放される可能性があります。

また、偽計業務妨害事件の処分に関する刑事弁護活動としては、被疑者の方が十分反省していること、更生のための対策をすることなどを、検察官などに示していくことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
警察への偽計業務妨害罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
警察への偽計業務妨害事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。

【解決事例】暴行事件で不起訴を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

2022-06-01

【解決事例】暴行事件で不起訴を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

事件概要

会社員のＡさん（２０歳代男性）は、静岡県藤枝市で一人暮らをしています。
ある日Ａさんは、会社の飲み会があり、そこで多量のお酒を飲んでしまいました。
飲み会の帰り道、タクシーに乗って帰ろうと通りかかったタクシーを呼び止めました。
しかし、ひどく酔っていたＡさんはタクシーの運転手であるＶさんとトラブルになり、Ｖさんに対して暴行を加えました。
その後、静岡県藤枝市を管轄する藤枝警察署の警察官に連行され、その日の朝に身元引受人としてＡさんの母親が来てくれたため家に帰ることとなりました。
後日、藤枝警察署から連絡があり、Ｖさんが被害届を提出したとのことでした。
Ａさんは、Ｖさんと示談をしたいと考えて、あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に相談されました。

（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）

弁護活動

弁護人としてまず行っていったのは、依頼者の希望でもあった示談です。
示談を行う際は、捜査機関等に被害者の方に取次をしてもらい、謝罪の意向があることを伝えてもらいます。
その後、弁護士が被害者の方に謝罪や被害弁償、示談等させて頂けないか交渉を行います。
示談について内容について交渉し、その後締結という流れになります。
今回の事件でも以上の流れでの示談を行いました。

次に弁護士が行ったのは、終局処分に対する意見書の提出を行いました。
意見書では、示談が成立していることやＡさんの妻が今後厳しく監督して行くこと、Ａさんが反省していること等を伝えました。
その結果、不起訴処分を獲得することができました。

示談交渉で不起訴処分を獲得したいということであれば、早めに法律事務所に相談されることをお勧めします。
不起訴処分は、起訴されてからでは得ることができず、起訴されてしまえば無罪以外では前科が付いてしまうことになります。
もし、急ぎの内容でお困りのことがあれば弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部には、暴行事件を多く経験した弁護士が在籍しており、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスの提供や、無料の相談を行っております。

 

【解決事例】痴漢事件で示談して不起訴を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

2022-05-25

【解決事例】痴漢事件で示談して不起訴を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

事件概要

会社員のＡさん（３０歳代男性）は、静岡県裾野市で一人暮らをしています。
Ａさんは、電車内で面識のないＶさんに対して痴漢をしました。
痴漢の現場を見た近くにいた女性は、Ａさんの手を掴み駅員に引き渡しました。
その後、Ａさんは静岡県裾野市を管轄する裾野警察署の警察官から取り調べを受けることとなりました。
Ａさんは釈放された後、しばらく連絡もなかったため、事件は終わったと思っていたところ検察庁から連絡があり、取り調べを受けることになりました。
そこで、このままだと罰金になるので、弁護士を探してくださいと勧められたそうです。
まだ事件が終わってないことに驚いたと共に、罰金になってしまうことを不安に思ったＡさんは、インターネットで見つけた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に相談されました。

（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）

痴漢事件

Ａさんが捜査されている痴漢事件は、岐阜県迷惑行為防止条例違反に規定されています。
痴漢は、各都道府県に規定されている条例によって処罰されることになります。
罰則規定は「６月以下の懲役又は５０万円以下の 罰金に処する。」となっています。

痴漢とは、正当な理由なく、公共の場所にいる者又は公共の乗物に乗っている者に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から、又は直接人の 身体に触れることとされています。

刑事弁護活動について

今回の事件は、検察官より終局処分について検討しているタイミングでのご依頼でした。
そのため、検察官が正式に判断する前に示談を進めなくてはいけなかったため、スピードと慎重さの両方が求められていました。
弁護士はＶさんに対して、連絡をして謝罪や賠償、示談についてＡさんが求めている旨を伝えました。
Ｖさんは、Ａさんが反省している事や示談金の支払いを受けたことにより、Ａさんを許していただけることになりました。
以上を踏まえて、Ａさんは不起訴処分を獲得することができました。

今回の事件のようなスピードを求められる場合には、経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。
示談交渉では、被害者の方との交渉やその示談の内容等、それぞれの事件によって内容が異なるためです。
もし、急ぎの内容でお困りのことがあれば弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部には、痴漢事件を多く経験した弁護士が在籍しており、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスの提供や、無料の相談を行っております。

 

脅迫事件で逮捕されたときの刑事弁護活動

2022-05-18

脅迫事件で逮捕されたときの刑事弁護活動

脅迫事件で逮捕されたときの刑事弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、知人女性であるＶさんにお金を返しましたが、Ｖさんは返済をせず、とうとうＶさんと連絡が取れなくなっていました。
そこで、Ａさんは何とかしてＶさんの連絡先を調べ、Ｖさんに電話をし、「お前をさらっちまうぞ」と言いました。
その後、Ｖさんは静岡県熱海警察署に通報し、脅迫事件が発覚しました。
Ａさんは静岡県熱海警察署の警察官により脅迫罪の容疑で逮捕されました。
（２０２１年１月２５日に北海道放送に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【脅迫罪とは】

刑法２２２条
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

脅迫罪の「脅迫」とは、一般人を畏怖させるに足りる害悪の告知をいいます。
告知した害悪の内容が一般人を畏怖させるに足りない程度のものであった場合、その告知は単なる嫌がらせであり、脅迫罪の「脅迫」には該当しないことになります。
この脅迫罪の「脅迫」に当たるかは、告知した内容、被害者の方の性別、年齢、周囲の情況など様々な事情を考慮して判断されます。

また、脅迫罪が成立するためには、害悪の告知が被害者の方の「生命、身体、自由、名誉又は財産」に対してなされる必要があります。

刑事事件例では、ＡさんはＶさんに対して「お前をさらっちまうぞ」と脅迫しています。
このＡさんの脅迫は、Ｖさんの生命や身体、移動の自由に害を与える旨の告知であると考えられます。

そして、男性であるＡさんから女性であるＶさんになされたこと、Ａさんが債権者という優越的地位にあったことなどから、Ａさんの脅迫は一般に人を畏怖させるに足りるものであったと考えられたのでしょう。
すなわち、Ａさんの脅迫は脅迫罪における「脅迫」に該当すると考えられたのでしょう。

このような事情から、Aさんは脅迫罪の容疑で逮捕されたのだと考えられます。

【脅迫事件の刑事弁護活動】

脅迫罪の容疑で警察官により逮捕された場合、Ａさんの身柄は検察官に送られることになります。
この手続きを刑事訴訟法では「送致」といいます。

警察官からＡさんの身柄を受け取った検察官は、Ａさんの弁解（言い分）を聞いたうえ、勾留の請求をするかどうかを判断します（刑事訴訟法２０５条１項、弁解録取手続）。

検察官から勾留の請求を受けた裁判官は、Ａさんの弁解（言い分）を聞いたうえ、勾留の決定をするかどうかを判断します（刑事訴訟法２０７条、６１条、勾留質問）。

もしＡさんが勾留の請求・決定をされてしまった場合、Ａさんは最長で２０日間（勾留が延長された場合）、勾留として身体拘束を受けることになります。

このように勾留は長期間にわたり身体拘束を受けることになり、被疑者の方は仕事に通うことができなくなったり、学校に通うことができなくなったりします。

刑事弁護士としては、被疑者の方ができるだけ早く釈放されるよう、勾留の請求・決定をしないよう検察官・裁判官に働きかけることができます。
一度脅迫事件での勾留の決定がされてしまった後には、勾留の決定をもう一度争うことができます（刑事訴訟法４２９条１項、勾留決定に対する準抗告）。

その他、被害者の方と連絡を取り、示談交渉をすることができると考えられます。
示談が締結できれば、示談結果を検察官に報告し、速やかな釈放を求めることができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
脅迫事件で逮捕されたときの刑事弁護活動でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。

【解決事例】静岡県静岡市の未成年による盗撮事件で審判不開始を獲得

2022-05-11

【解決事例】静岡県静岡市の未成年による盗撮事件で審判不開始を獲得

【事案の概要】

お子さん（１９歳男性）はJR東静岡駅にて盗撮をしたとして、静岡県静岡市を管轄する静岡南警察署の警察官から取調べを受けました。
取調べ後、警察官の方から被害者様から被害届が出されなかったら、これで終わりだと言われていたのですが、静岡家庭裁判所から連絡があったため非常に驚いたということでした。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

【弁護活動・付添人活動】

まず、弁護士は静岡家庭裁判所にお子さまの付添人として付くことを伝えました。
そして、静岡家庭裁判所にあるお子さまの証拠記録や社会記録を見て、今回の事件がどのような状態にあるか確認しました。
証拠記録や社会記録を見た後、お子さまの状況が大学受験等で大きなストレスを抱えていたことや、お子さまは非常に反省していること等、お子さまの状況を静岡家庭裁判所に伝えると共に今回の事案が、被害者様が少年から盗撮をされていたことを知らなかったことや、画像データを流出されていないこと等を、付添人の意見として静岡家庭裁判所に伝えました。
また、お子さまの母親に今後同じことがないようにどうしていくのか話を聞き上申書として提出をしました。
上記の活動を行っていくことによって、審判不開始となることができました。

【まとめ】

今回の事案では、比較的軽微な事案であり、お子さまの状況から今後の更生が十分認められるという評価を家庭裁判所からもらえました。
そうした評価を得るためには、家庭裁判所に付添人としての意見をしっかり伝えていく必要があります。
また、ご両親からの今後の再犯防止策やお子さまの反省している意思等をしっかり伝えていく必要があります。
そうした活動は、成年の刑事事件の弁護活動とは異なる、少年事件の付添人活動経験が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

未成年の盗撮事件で審判をしないでほしいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部には、付添人活動が豊富な弁護士が在籍しております。
事件について詳細に確認をとったうえで、審判不開始が下されるかどうかの見通しについてご説明致します。

住居侵入・器物損壊事件の示談

2022-05-04

住居侵入・器物損壊事件の示談

住居侵入・器物損壊事件の示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【刑事事件例】

静岡県沼津市に住むＡさんは、Ｖさんは旧知の友人でしたが、些細なことからトラブルとなり、以来ＡさんはＶさんに恨みを持つようになりました。
Ａさんは、嫌がらせのために、同市にあるＶさんの自宅に侵入し、Ｖさん所有の車に放尿をしました。
後日、Ｖさんが静岡県沼津警察署に被害を届け出たことにより、住居侵入・器物損壊事件が発覚しました。
Ａさんは、静岡県沼津警察署により住居侵入・器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
（２０２１年１月１８日に産経新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【住居侵入罪とは】

刑法１３０条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたのにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

住居侵入罪は、「人の住居」（日常生活に使用する場所）に「侵入」（住居の管理者の意思に反する立入り）することにより成立します。
上述のように、住居侵入罪の「侵入」とは、住居の管理者の意思に反する立入りをいいますが、具体的には、住居に誰を立ち入らせ、誰の滞在を許すかという意思に反する立入りを指します。

刑事事件例では、ＶさんはＡさんが自身の車に放尿する意思で立ち入ることを許すとは考えられないため、Ａさんの行為は住居の管理者の意思に反する立入りとして、住居侵入罪の「侵入」に該当すると考えられます。

【器物損壊罪とは】

刑法２６１条
前３条に規定するもののほか、他人の物を損傷し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

器物損壊罪は、公用文書（刑法２５８条）、私用文書（刑法２５９条）、建造物（刑法２６０条）の３つを除くあらゆる「他人の物」を損壊（物の効用を害すること）または傷害（動物を殺傷すること）することにより成立します。

器物損壊罪の「損壊」とは、上述のように物の効用を害することをいいます。
このとき、器物損壊罪の「損壊」には、物質的に物自体の形状を変化させる行為（例えば物を割る行為など）のみならず、感情的に物の使用をできなくさせる行為も含まれることになります。

例えば、他人の食器（器物損壊罪の「物」に該当します）に放尿をする行為を考えてみましょう。
このとき、通常人にとっては放尿された食器を再使用することは心理的に負担があると言えるでしょう。
とすれば、他人の食器に放尿をする行為は、感情的に物の使用をできなくさせる行為として、器物損壊罪の「損壊」に該当することになります。

同じように、刑事事件例におけるＡさんによるＶさん所有の車に放尿する行為は、Ｖさんに車を使用させなくする行為であるとして、器物損壊罪の「損壊」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんには、器物損壊罪が成立すると考えられます。

【住居侵入・器物損壊事件の刑事弁護活動】

住居侵入・器物損壊事件でどのような処分が下されるかは、被害者の方の処罰感情が軽減されているか、損壊された物の被害弁償がされているかということが重要です。

特に、器物損壊罪が、告訴がなければ起訴できない親告罪（刑法２６４条）として規定されており、その財産の重要性や必要性は被害者の方の判断（感情）によって大きく変わると考えられています。

示談交渉では、被害者の方の処罰感情を十分考慮に入れながら、被疑者の方が正式な謝罪と被害の弁償ができるよう交渉していくことが求められるでしょう。
だからこそ、こうした住居侵入・器物損壊事件では刑事事件のプロである弁護士に相談・依頼することが効果的であるといえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
住居侵入・器物損壊事件の示談でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。

ＪR富士宮駅で起きた器物損壊事件を解説

2022-04-27

ＪR富士宮駅で起きた器物損壊事件を解説

今回は、今年４月４日、ＪR富士宮駅切符売り場窓口で起きた器物損壊事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

今年４月４日、ＪR富士宮駅切符売り場窓口において、窓口に備えつけられたアクリル板を傘で殴り傷をつけた疑いで、６０代男性が器物損壊の現行犯として逮捕されました。
逮捕された男性は駅員と口論の末、犯行に及んだとみられており、現在、警察は捜査を続けています。（ＦＮＮプライムオンライン　「高校教師 アクリル板壊し逮捕　切符売り場で駅員と口論」より引用）

～器物損壊罪について解説～

器物損壊罪とは、他人の物を損壊し、又は傷害する犯罪です（刑法第２６１条）。
なお、「公用文書」、「私用文書」、「他人の建造物又は艦船」を破いたり、破壊した場合には、別の犯罪が成立することになります。

「損壊」とは、その物の効用を害する行為をいいます。
故意に他人の携帯電話などを壊すなどの行為が典型例です。
ケースのように、駅の切符売り場窓口に備え付けられたアクリル板を傘で殴って傷をつける行為についても、器物損壊罪が成立する可能性が高いでしょう。

器物損壊罪について有罪判決が確定すると、「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料」に処せられます。

～器物損壊事件の特別な弁護活動～

器物損壊罪は「親告罪」とされており、被害者による告訴がなければ絶対に起訴されることはありません（刑法第２６４条）。
器物損壊事件を起こして検挙されてしまった場合であっても、被害者に告訴を取り消してもらう、あるいは、告訴しないでもらうことができれば、裁判にかけられずにすむのです。

器物損壊事件を起こしてしまった場合には、被害者に損害賠償、謝罪を行い、示談を成立させ、告訴の取消し、告訴の回避を目指すことが重要です。
（もっとも、ケースのように被害者が会社である場合には、示談に応じてもらえないことも珍しくありません）

器物損壊の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、事件解決に向けたアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が器物損壊の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

ＬＳＤを使用して逮捕

2022-04-20

ＬＳＤを使用して逮捕

ＬＳＤを使用（施用）し、逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～事案～

静岡県富士市内に住むＡさんは、自家用車の車内にてＬＳＤを使用していました。（ＬＳＤは、合成麻薬の一種です。）
しかし、パトロールしていた静岡県警察富士警察署の警察官に見つかってしまい、現行犯で逮捕されました。
Ａさんが帰って来ないと心配したAさんの奥さんは、刑事事件を専門的に扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです）

～ＬＳＤを使用した場合～

ＬＳＤを使用した場合、麻薬及び向精神薬取締法（以下、麻薬取締法と呼称します。）で処罰されることになります。
ＬＳＤの使用については、以下の条文に記載されています。

麻薬取締法第二十七条第一項柱書　麻薬施用者でなければ、麻薬を施用し、若しくは施用のため交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付してはならない。但し、左に掲げる場合は、この限りでない。

上記条文の語句については以下の通りです。
・「麻薬」には、ＬＳＤも含まれます。
・「麻薬施用者」とは、病気などの治療目的で麻薬を施用する者のことで、医師、歯科医師、獣医師などが当てはまります。
・「施用」とは、麻薬の利用行為のうち、自己又は他人の身体あるいは家畜に用いることをいいます。
・「この限りでない」の部分に該当するのは、簡単に言うと、麻薬研究者や麻薬小売業者等の政府より許可を受けた者になります。

ＬＳＤを使用した場合についての罰則は以下の条文です。

麻薬取締法第六十六条の二第一項　第二十七条第一項又は第三項から第五項までの規定に違反した者は、七年以下の懲役に処する。

ＬＳＤ等の麻薬を使用した場合、上記条文の通り、７年以下の懲役という非常に重い罰則が規定されています。
罰金刑の記載はないため、罰金になることはないので、罪が認められれば、実刑もしくは執行猶予の判決が下されることになります。

～今後の流れ～

Aさんは、現行犯逮捕され、今後は勾留される可能性があります。
勾留されてしまうと、今回のような薬物犯罪では最長２０日間身柄が拘束される可能性があります。
麻薬取締法違反をはじめとする薬物犯罪においては、勾留期間が長引く傾向にあります。
そして今度は、勾留期間内に起訴をするかしないかが判断されます。
起訴されれば、自動的に起訴後勾留に移行し、さらに身体拘束が長引くことになります。
その後、公判が行われることになり、判決が下されることになります。

上記以外にも、別の事件が発覚して再逮捕される場合や判決に不服があり控訴を申し立てる場合等、身体拘束は更に長引く可能性があります。

～薬物犯罪の弁護活動～

身体拘束が長引けば長引くほど、Ａさんに対する不利益は多くなり、社会に復帰することは難しくなってしまいます。
そのため、弁護士は、長期の拘束を阻止するため様々な活動を行います。
身柄の拘束を阻止する活動として弁護士は、勾留阻止、保釈請求、再逮捕阻止等といった活動行っていき、長期的な身柄拘束を阻止するために尽力します。

また、公判においても執行猶予もしくは減刑を目指し、活動していきます。
取り調べへの対応や被告人に有利になる証拠の提出等を行っていくことにより、執行猶予もしくは減刑を狙っていくことになります。
具体的な活動については、事案によって変わっていきますので、一度法律事務所にご相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、ＬＳＤの使用等の薬物犯罪の弁護活動を多く経験した弁護士が在籍しております。
麻薬及び向精神薬取締法で逮捕、勾留されてしまった等、お困りのことがございましたら弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
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