Archive for the ‘財産犯罪’ Category
静岡県伊東市で自動車からのひったくりで逮捕
静岡県伊東市で自動車からのひったくりで逮捕
自動車から歩行者のバッグ等をひったくる犯罪から生じうる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
静岡県伊東市の車道と歩道が分離していない路上において、静岡県在住の無職Ａさんは、自動車を運転しながら一人であるいていた主婦Ｖさんを狙って接近し、車上から手を伸ばしてＶさんのバッグをひったくり、そのまま自動車を運転して逃走しました。
被害にあったＶさんが１１０番通報し、捜査を開始した静岡県警伊東警察署は、付近の防犯カメラや目撃者等から犯行に使用された自動車およびＡさんを特定し、Ａさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めています。
＜事例２＞
静岡県伊東市の車道と歩道が分離していない路上において、静岡県在住の無職Ａさんは、主婦Ｖ１さんに歩み寄ってＶさんの持っていたバッグを奪い、エンジンをかけたまま近くに駐車させていた自動車に乗って逃走しようとしたところ、Ｖ１さんの悲鳴を聞いて助けに入った会社員のＶ２さんがＡさんの自動車にしがみついてきました。
Ａさんは驚いて自動車を発信させ、Ｖさんを振り落とすために何度かハンドルを左右に切ったところ、１００メートルほど走行したところでＶ２さんは振り落とされ、体中に擦過傷の負傷を負いました。
Ｖ１さんが１１０番通報し、捜査を開始した静岡県警伊東警察署は早急にＡさんの身元を特定し、Ａさんを窃盗罪および殺人未遂罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは窃盗の事実は認めているものの、「人を殺すつもりはまったくなかった」と一部事実を否認しています。
（※上記いずれの事例もフィクションです。）
上記刑事事件例は、令和元年６月１３日、自動車に乗った状態でひったくりを繰り返したとして、大阪府警が建設作業員男性を窃盗罪の疑いなどで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は、万が一パトカーや白バイに発見された場合でも逃げ切る目的で、有名なスポーツカーに乗って自転車の後ろに近付き、運転席から手を伸ばして前かごのかばんなどを奪う手口でひったくりを繰り返しており、逮捕事実以外にも、２１件のひったくり被害（総額約１４０万円相当）の証拠が裏付けられています。
警察が現場付近の防犯カメラ映像から犯行に使用されたスポーツカーのナンバーを特定し、被疑者の身元の特定に至ったとのことです。
通常、「他人の財物を窃取」する行為は窃盗罪で処罰されるのが通常ですが、「ひったくり」という窃盗手段は、窃盗の実行行為後、迅速に犯行現場から逃走する必要があるため、自転車やバイク、あるいは上記刑事事件例のように自動車上から被害者の財物を窃取する例が多数あります。
歩いてひったくりを行う場合とは異なり、自動車からひったくりを行う場合、走行している自動車がひったくり対象の被害者に接近するという性質上、極めて危険な有形力が行使される可能性が大きく、時に、「暴行を用いて他人の財物を強取」したとみなされ、窃盗罪ではなく強盗罪が成立する場合もあります。
また、ひったくりの窃盗行為後、被害者や目撃者が走って被疑者を追いかけてきた場合で、被疑者の逃走に使用するバイクや自動車にしがみつく場合がしばしばあり、このような者を振り落とす目的で、あるいは振り落としても構わないと認識しながら自動車等を走らせる行為は、人の生命を危険にさらす認識がありながら行為に至ったとして殺人未遂罪が成立する例も見受けられます。
このように、自動車等をりようしたひったくり事案では、被疑者の行為や発生した事実によって、窃盗罪以外にも様々な罪が成立する可能性があるため、刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることを強くお勧めします。
静岡県伊東市で自動車からのひったくりで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県下田市で事後強盗の逮捕
静岡県下田市で事後強盗の逮捕
窃盗後に暴行を振るって事後強盗になるケースやその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例＞
静岡県下田市在住の主婦Ａさんは、ある日、市内のスーパーで食料品等を万引きしました。
しかし、この窃盗を店の警備員に指摘され、警備室に同行するよう求められ、Ａさんは怖くなって手を振り回して逃げようとしました。
この際、警備員はＡさんに突き飛ばされ、手首を捻って全治２週間の負傷をしました。
Ａさんは他の警備員によって取り押さえられ、警備員は静岡県警下田警察署に通報し、Ａさんは事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。
Ａさんの夫は、警察からの連絡に大変驚き、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【事後強盗とは】
刑法２３８条は、「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」としています。
強盗の法定刑は、５年以上の有期懲役と非常に重く規定されています。
また、判例によれば、事後強盗における暴行・脅迫は、相手方の反抗を抑圧すべき程度のものとされています。
この点、暴行や脅迫の程度が相手の犯行を抑圧するものではないと判断された場合には、窃盗および傷害に切り替えることが実務ではあるようです。
なお、窃盗が終わった数十分後、窃盗現場から離れた場所で逮捕を免れるために行った暴行は事後強盗に該当する、とした判例があり、注意が必要です。
【事後強盗の弁護活動】
事後強盗の容疑で逮捕された場合、被害者に対する弁償、示談の締結、被害届や告訴の取り下げ等が重要となります。
さらに、被害者と示談の結果、被害者が事後強盗を許すから処罰をしないでほしいと合意を取り付けることができれば、不起訴処分につながる可能性が高まります。
このような被害者対応は、数多くの示談経験を重ねてきた刑事事件専門の法律事務所に相談すると安心です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、上記のような事後強盗事件も含む数々の刑事事件を扱っています。
実際に事後強盗容疑で逮捕された事件で、不起訴処分を獲得した実績もございます。
静岡県下田市の事後強盗でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県浜松市でＳＮＳで勧誘し集団強盗
静岡県浜松市でＳＮＳで勧誘し集団強盗
ＳＮＳ等を通じて「裏バイト」と称して窃盗罪や強盗罪などの集団犯罪を計画したり実行した場合に生ずる刑事手続きと刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県浜松市在住の自称興信所職員Ａさん（２３歳）は、会員制のＳＮＳを通じて「裏バイト」と称してお金に困っている中学～高校あたりの男子を集い、集団で強盗を行っていました。
このたび、静岡県警浜松中央警察署の捜査により、Ａさんら強盗の実行犯の身元が特定され、Ａさんおよび強盗の実行に加わった少年ら５名が強盗罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんらは、逮捕後に１０日間の勾留が決定し、同時に、Ａさんらに対しての面会が禁止される接見禁止命令がくだされました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、令和２年１月１８日、東京・歌舞伎町の飲食店で従業員をナイフで刺して殺害しようとしたとの疑いで、警視庁少年事件課は殺人未遂罪の疑いで、相模原市の探偵業男性と、いずれも神奈川県の１６～１７歳の少年３人を逮捕したとの報道をモデルにしています。
４人は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「裏バイト」と称する強盗の実行役として勧誘され、犯行に及んでいたとの背景がある模様です。
具体的な逮捕事実は、被疑者と少年３人が共謀し、新宿区歌舞伎町の飲食店に押し入り、店にいた男性従業員の右太ももを果物ナイフ（刃渡り約１０センチ）で刺してけがをさせたというもので、５０歳と３７歳の男性従業員２人もそれぞれ尻と腕を刺されてけがをしたようです。
犯行時、少年３人は店の入り口付近で待機し、被疑者の逃走を手助けしたとされます。
被疑者は警察の調べに対し、「金を強奪するつもりで刺した」と供述し、４人とも犯行の事実を認めているものの、殺意は否認しているそうです。
４人に面識はなく、１月上旬にＳＮＳで強盗の実行役として個別に勧誘されたとのことで、指示役から押し入った店舗と日時を指定されたと話しており、少年事件課が背景などを捜査しています。
【集団犯罪の傾向】
特殊詐欺や集団窃盗、集団強盗などの集団犯罪の場合、組織的な協力によって犯罪の成功率を上げ犯罪収益を得やすくするという極めて反社会的な背後関係にあることから、捜査機関はかなりの優先度で捜査に傾注し、極めて高い確率で逮捕に踏み切ることが予想されます。
そして、逮捕された場合には、被疑者らの逃亡や口裏合わせ等による犯罪証拠の隠匿・隠滅が強く疑われることから、さらに身体拘束を継続する「勾留」を決定する可能性が高く、その際、共犯者間の情報を遮断するために、共犯関係にある被疑者らに対する面会（接見）を禁止する「接見禁止命令」が下されることがしばしばあります。
このような厳重な身体拘束が行われる集団犯罪等の刑事事件では、被害者の処罰感情も高いことが多いため、被疑者の身体拘束を解いても捜査に悪影響を及ぼさないよう、例えば身元のしっかりした身元引受人やその身元引受人による厳重な監督体制などを構築し、裁判所に対して勾留を解いていくよう働きかけていくことが重要となるため、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼しなければ十分な効果は得られません。
静岡県浜松市でＳＮＳで勧誘し集団強盗を実行して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
静岡県浜松市で高齢者の万引き（窃盗）
静岡県浜松市で高齢者の万引き（窃盗）
高齢者（６５歳以上の方）による万引きの窃盗事件で、逮捕されたり書類送検される等した場合の刑事手続きと刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県浜松市在住の年金受給者Ａさん（７２歳）は、散歩の途中で立ち寄ったスーパーで総菜を万引き（窃盗）したとして店員に取り押さえられ、通報をうけて駆けつけた静岡県警細江警察署の警察官によって、万引き（窃盗罪）の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの妻はすでに他界しており、仕事中だったＡさんの娘に警察から電話があり、父であるＡさんが万引き（窃盗）をしたため逮捕したとの連絡を受けたため、Ａさんの娘は、Ａさんが少しでも早く釈放され軽い刑事処分となるよう、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するつもりです。
（※フィクションです）
【高齢者の万引き（窃盗罪）】
警察庁の警察白書によれば、６５歳以上の高齢者による万引き（窃盗罪）事件が増加しています。
一般刑法犯罪の検挙人員に占める６５歳以上の割合は、平成１０年度あたりから右肩上がりに上昇し始め、平成２０年ごろには検挙人員が３倍近く増加しています。
万引き（窃盗罪）を行った高齢者の犯行動機について主なもの３つまで調査した結果は、男性の場合、１．生活の困窮（６６％）、２．対象物の所有（３６．６％）、３．空腹（１８．８％）となっています。
対して女性の場合、１．対象物の所有（６３％）、２．節約（５９％）、３．生活の困窮（２２％）となっています。
そして、注目すべきは、万引き（窃盗罪）で検挙された高齢者のうち、７７％が同種の前科あることです。
つまり、上記の万引き（窃盗）の動機を見るに、生活の困窮や空腹など、容易には状況を改善することができない原因で逮捕された場合には、かなりの確率で再犯を行うことが多いということです。
また、高齢に伴う前頭葉や側頭葉の収縮により、認知症の一種であるピック病にかかり、性格が変わったり、万引き（窃盗罪）や暴行罪などの反社会的な行動をとるようになるケースがあると言います。
ピック病は発症が分かりにくく、自分が万引き（窃盗罪）で逮捕されたことをきっかけにピック病が見つかったというケースもあるようです。
なお、高齢者の万引き（窃盗罪）については、初犯から一度目の再犯ぐらいまでは、罰金刑に処せられるケースが多く、２０万から３０万の罰金という量刑が多いようです。
このように、高齢者の万引き（窃盗罪）は、再犯の可能性が大きく、それゆえ前科がついてしまう可能性もありえます。
このような刑事事件については、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
静岡県浜松市の高齢者の万引き（窃盗罪）で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
静岡県伊東市で少年のネット利用による詐欺事件
静岡県伊東市で少年のネット利用による詐欺事件
未成年者（少年法上の少年）による、ネットを利用した詐欺罪の手口とその法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県伊東市在住の高校生Ａさん（１８）は、twitterを使って有名アーティストのライブチケットを売りますと書き込みをし、複数の希望者からウェブマネーを送らせました。
しかし、Ａさんは当該チケットを持っていないため、いつまでたってもチケットは送られてこなかったため、被害者の一人が最寄りの警察署に被害届を提出し、Ａさんは静岡県警伊東警察署によって詐欺罪の疑いで事情聴取を受けました。
Ａさんの両親は大学受験を控えた状況での刑事事件に大変心配し、少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです。）
【少年のネット利用による詐欺行為は増加傾向】
警察庁の調査では、２００５年以降の刑法犯少年の検挙人員数は減少傾向にある中で、罪種別で見ると詐欺罪を含む知能犯だけが増加傾向にあります。
そして、知能犯のうち９割超を占めるのが詐欺罪です。
同調査では、高校生によるインターネットオークション詐欺事件の検挙事例が紹介されており、福岡の１７歳の男子高校生が約１年間で、携帯電話の虚偽の出品を行ない、大学生に３万円弱で落札させ、自分の口座に入金させたというものです。
この少年は、同様の手口で約８０人から約１３０万円を騙し取りました。
インターネットを通じた個人間の取引における詐欺罪の場合、少年が逮捕・勾留される可能性はそれほど高くはありませんが、組織的な詐欺の実行役として加担していた場合には、逮捕・勾留の可能性が高いと言えます。
少年が詐欺行為の重大性を認識せず、罪を逃れるために捜査機関に対して明らかに嘘と思われる供述をすると、最終的な処分がどんどん悪い方向になっていきますので、早い段階で事件を弁護士に依頼し、適切な対応の助言をもらうことを強くお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみを扱う専門的な法律事務所として、少年による詐欺罪を含む財産犯を数多く取り扱っていますので、安心してご相談ください。
静岡県伊東市のネット利用による詐欺罪の少年事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
静岡県浜松市で窃盗目的で事務所に侵入して現行犯逮捕
静岡県浜松市で窃盗目的で事務所に侵入して現行犯逮捕
他人の所有・管理する住宅や建造物等に侵入して窃盗を行う場合に生ずる刑事責任およびその手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
元会社員で現在無職のＡさんは、ある晩、以前に勤めていた静岡県浜松市に所在するＶ会社に侵入し、現金の入っていた金庫を開けようとしたところを巡回中の警備員に取り押さえられ、駆け付けた静岡県警浜松東警察署の警察官によって建造物侵入罪および窃盗未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親はＡさんが現行犯逮捕されたと警察から連絡を受けて大変ショックを受け、刑事事件に詳しい弁護士にＡさんの接見を依頼することにしました。
（※フィクションです。）
【二つの罪を犯した刑事事件～建造物侵入罪と窃盗罪～】
上記刑事事件例に類似の事件として、平成３０年３月１０日、窃盗目的で静岡県富士市内の県立高校に侵入したとして、建造物侵入罪と窃盗未遂罪の疑いで、住所不定無職の男性が現行犯逮捕されました。
現場周辺をパトロール中の警察職員が、被疑者が校舎から出てきたところを現行犯逮捕したとのことで、被疑者は逮捕事実を認めているようです。
同市内の学校では不審者に建造物侵入される事件が相次いでいたといい、同一の被疑者が関与していた可能性もあるとみて、警察は余罪を追及しています。
このような刑事事件では、建造物侵入罪（刑法１３０条）と窃盗罪（未遂罪も含む）（刑法２３５条）の２つの罪が成立していますが、財物がある建造物の侵入が窃盗行為の手段であること（牽連犯）から、刑法５４条により、成立する罪の中で最も重い罪で処断するとするのが判例の考えです。
建造物侵入罪または窃盗罪の単独の罪であれば、不起訴処分を獲得する可能性も十分あり、起訴された場合でも罰金刑または執行猶予付き判決の可能性が高いと言えます。
しかし、建造物侵入罪および窃盗罪の２罪が成立する場合には、高い確率で起訴され、また実刑判決が下る可能性が高くなってきます。
よって、建造物侵入罪および窃盗罪の疑いで逮捕された場合には、被疑者のご家族様等は、すぐに刑事事件専門の弁護士に接見を依頼し、被疑者の被疑事実の認否の確認や取調べ対応の助言など、今後の刑事手続きを踏まえた弁護活動に移ることが望ましいでしょう。
静岡県浜松市の窃盗目的で事務所等に侵入して逮捕された刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
静岡県島田市で万引き（窃盗）から暴行ふるって事後強盗罪
静岡県島田市で万引き（窃盗）から暴行ふるって事後強盗罪
万引き（窃盗罪）などの犯罪が発覚して逃走するために暴行を振るった場合、非常に重大な事後強盗罪へ発展する可能性とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県島田市在住の無職Ａさん（６６歳）が、夜遅くに市内のスーパーで食料品等を万引き（窃盗）したところ、店員Ｖが万引き（窃盗）に気付いてＡさんに指摘し、Ａさんを取り押さえようとしたところ、Ａさんはポケットから折りたたみナイフを取り出して、Ｖさんの腕を浅く切りつけ、Ｖさんが身を引いたことに乗じて駐車場に止めてある自動車で逃走しました。
Ｖさんは、すぐに静岡県警島田警察署に被害を訴え、警察は事後強盗致傷罪の疑いでＡさんの行方を追っています。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、平成３０年１２月１５日、千葉県四街道市のコンビニエンスストアで、万引きをして逃げた男が、追いかけてきた店員の男性を刃物のようなもので刺した事件をモデルにしています。
警察によると、１５日午後４時すぎ、四街道市のコンビニの女性店員から「万引きの犯人が逃げようとしている」と１１０番通報があり、被疑者は、商品を盗んで逃げ、追いかけた男性店員が店の外で捕まえようとしたところ、突然、被疑者が店員の上半身を刃物のようなもので刺したとのことでうが、幸い、刺された店員は、病院に搬送されたが命に別条はないとのことです。
逃げた被疑者の男は６０代から７０代くらいで、警察は防犯カメラの映像などをもとに、逃げた男の行方を追っています。
【強盗と事後強盗】
通常、「強盗」とは、暴行または脅迫を用いて他人が反抗することができない状態にさせ、その反抗抑圧中に財物を奪うことを意味します。
強盗における暴行または脅迫は、社会通念上、客観的に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があるとされており、逆に、個々具体的事案における被害者の主観を基準とするものではないとされています（判例）。
上記刑事事件例は、通常の強盗とは異なり、万引き（窃盗）犯が、店員や・警備員・保安員などの追及を逃れるために暴行を加えて財物を奪ったという事案であり、これは刑法第２３８条の事後強盗に該当します。
具体的には、窃盗を行った者が、財物を得た後で取り返されることを防いだり、逮捕を免れたり、罪跡（証拠）を隠滅するために、暴行又は脅迫を加えた場合、通常の強盗と同じ罪となります（事後強盗、刑法第２３８条）。
判例によれば、窃盗罪の犯人が、犯行を目的して追跡してきた者による逮捕を免れるために暴行を加えた時、事後強盗罪が成立するとされており、窃盗の既遂後、窃盗現場から１キロほど離れた場所において、窃盗から３０分ほど経過した後に、犯人を追いかけてきた被害者に対して、盗品を取り戻されまいと暴行を加えた場合にも、全体から見て、窃盗の機会の延長線上で行われた暴行と言えると判断し、事後強盗罪の成立を認めた判例もあります。
さらに、事後強盗の特徴として、特に店員、警備員や保安員に対する事後強盗のように、財物の所有者という窃盗罪の被害者と、暴行または脅迫を受けた被害者が異なるケースがあります。
当初は強盗罪（事後強盗）の疑いで刑事事件化または逮捕されていた場合でも、例えば暴行被害者に対する示談が成立して、被害届の取下げや刑事処罰を求めない旨の合意を得た場合には、検察官は罪状を窃盗罪に切り替えるケースも見受けられるため、重大犯罪である事後強盗で刑事事件化または逮捕された場合には、刑事事件の経験豊富な弁護士に速やかに弁護活動を開始してもらうことが何よりも大切です。
静岡県島田市で万引き（窃盗）から暴行ふるって事後強盗罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
静岡県三島市でネットで現金売買の経済犯罪の疑い
静岡県三島市でネットで現金売買の経済犯罪の疑い
口座売買や現金売買等のマネーロンダリングなど、ネットの発達によって存在感を増しつつある経済犯罪の概要と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例＞
静岡県三島市在住の会社員Ａさんは、クレジットカードの借入が限度額近づき悩んでいたところ、大手インターネット売買サイトで現金が出品されていたことから、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を購入しました。
ところがある日、Ａさん宅に静岡県警察三島警察署の警察官が訪れ、Ａさんがマネーロンダリングに関わった可能性があるとして、任意の取調べを要請してきました。
（※フィクションです）
【ネット売買に起因する経済犯罪】
平成２９年４月頃、個人間での商品売買ができる人気フリマアプリ「メルカリ」で、現金が額面より高値で売買されているとして、主にＳＮＳ上で話題になりました。
もともと、記念硬貨やアンティークコイン等をネット上で売買することは以前から行われていましたが、しかし、今回は、現在発行されている紙幣が出品される例が見つかり、しかも額面額よりも高い値段で落札されたとして、ＳＮＳ上で驚きの声が上がりました。
なお、今回は現金４万円が４万７３００円で販売され、契約が成立しているとのことです。
この売買の背景として考えられる目的は２つあります。
１つは、違法な収益の流れに一般的な売買契約等をかませることで正当な収入であるかに装うマネーロンダリングです。
マネーロンダリングは、主に組織犯罪処罰法によって規制されており、例えば犯罪収益と知っていながら受け取った者は、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金、または併科が科されます。
組織犯罪処罰法違反の事件に関する過去の量刑を見ると、実刑判決も多く、全体的に厳しく処罰される傾向が見て取れます。
仮に故意なく偶然に違法収益を受け取ったとしても、捜査機関からの厳しい追及を受けることになるでしょう。
もう１つは、カード会社からの借り入れの代替手段としての、クレジットカードの現金化の手法です。
こちらは本来契約者とカード会社で取り交わしている約款の趣旨を逸脱するものであり、この行為はカード会社に対する詐欺罪が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として経済犯罪事件も数多くご相談いただいております。
静岡県三島市の経済犯罪事件でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
静岡県袋井市で名義貸しが詐欺罪に
静岡県袋井市で名義貸しが詐欺罪に
依頼やアルバイトなどの形で、軽い気持ちで名義貸しを行ってしまい、その後詐欺罪などで刑事事件化しうるケースの紹介と、その刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例＞
静岡県袋井市在住の大学生Ａさんは、サークルの先輩から名義貸しのアルバイトに誘われて応募しました。
Ａさんは、アルバイトの面接では、まだ会社設立して間もなく運転資金を調達するための名義人が必要であること、返済は必ず会社が行うし、１回のキャッシングについて１０万円の報酬を払うと説明を受けました。
Ａさんは、数社の消費者金融から合計２００万円の借り入れを行い、現金すべてと発行されたばかりのキャッシュカードを会社に渡しました。
後日、Ａさんに消費者金融から支払督促の電話がかかってきたため、Ａさんは慌てて会社に連絡をとったところ、連絡が通じません。
それどころか、静岡県警袋井警察署から連絡があり、Ａさんに詐欺罪の共犯の疑いがかかっており、警察署への出頭を求められました。
（※フィクションです）
【小遣い稼ぎの名義貸しが刑事事件に…】
上記の事件では、Ａさんは、会社が借金を返済してくれることを条件にキャッシングを代行したのであり、自分は被害者だと思っているでしょう。
しかし、全体から見れば、返すあてもないのに借り入れを行った会社およびＡさんが詐欺罪の加害者であり、消費者金融が被害者という構図になります。
なお、上記刑事事件例と類似の詐欺事件では、詐欺罪の故意としては犯意が薄かったこと、会社とのアルバイト契約に違反があったこと等を考慮され、Ａさんは起訴猶予処分となりました。
では、この事件について、もしＡさんが起訴されされた場合、どうなっていたでしょうか？
その場合、詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役ですが、Ａさんはおそらく１年半程度の懲役に執行猶予付きの判決を下されていた可能性が高いと言えます。
執行猶予付き判決の場合、執行猶予期間中に他の刑事事件を起こさなければ実刑を受けることはありません。
なお、今回はキャッシングに関する名義貸しが詐欺罪になる事案をご紹介しましたが、それ以外にも、スマートフォン、契約、預貯金口座、賃貸物件、ローンなど、様々な契約に付随して名義貸しによる刑事事件が問題となっていますので、十分注意をしてください。
静岡県袋井市で名義貸しによる意図せぬ詐欺事件で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
静岡県熱海市で訴訟通告を偽装した振り込め詐欺
静岡県熱海市で訴訟通知を偽装した振り込め詐欺
訴訟の通知上などを偽装して相手の不安につけこみお金を振り込ませる昨今の特殊詐欺事例を紹介し、その刑事責任について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
静岡県熱海市で一人暮らしをする年金受給者Ｖさん（７９歳）は、ある日、「民事訴訟最終通知書」という書面を受け取り、「このままでは裁判になる。弁済供託金としてお金を支払わなければならない」との連絡を受け、５００万円の現金を送金しました。
弁護士を名乗る男性Ａから、さらに追加で現金を支払うよう求められ、現金３００万円を支払おうとしたところ、銀行職員に詐欺の疑いがあるとして送金を止められました。
銀行職員のすすめでＶさんが静岡県警熱海警察署に相談に行ったところ、警察はいま流行りの振り込め詐欺の手口に酷似しているとして、詐欺グループと思われる宛先から送られた通知書等の証拠をＶさんから預かり、詐欺罪の疑いで捜査を開始しました。
（令和元年５月８日産経デジタルの記事を元に、場所や事実の一部を修正したフィクションです。）
特殊詐欺について全国の警察が認知した件数は毎年連続で増加しており、現在の統計を取り始めた２０１０年以降で過去最多となっています。
特に、大都市や政令指定都市のように人口の多い都市部における都道府県で被害件数および被害額が増加しており、警察庁は各金融機関と連携して特殊詐欺被害の防止に全力を上げています。
上記刑事事件例は、令和元年５月８日、さいたま市桜区に住む無職の女性が現金合計２６００万円をだまし取られる被害に遭ったとして、埼玉県警浦和西警察署が特殊詐欺事件として発表した事案をモデルにしています。
警察によると、今年３月１４日、女性宅に「民事訴訟最終通知書」と記載したはがきが届き、記されていた連絡先に女性が電話すると、弁護士をかたる男らから「このままでは裁判になる。弁済供託金としてお金を支払わなければならない」などとの説明を受けたため、信じ込んだ女性は５回にわたり指定された東京都内の集合住宅の個人宛に計２６００万円を送金したとのことです。
女性はその後も現金を送付するよう要求され、金融機関で５００万円を引き出そうとしていたところ、不審に思った金融機関が警察に通報し、詐欺被害が発覚し刑事事件化に至りました。
この通報で被害の拡大は食い止められたものの、被害者女性は２００万円、４００万円、８００万円、５００万円、７００万円と５回にわたり現金を引き出し送っており、その際、金融機関から「詐欺じゃないですか」と注意を喚起されてたものの、女性は犯行グループの指示に従って個人目的で使用すると説明していたため、被害が拡大してしまったようです。
詐欺罪（刑法第２４６条）の法定刑は１０年以下の懲役であり、量刑相場の観点からは、特殊詐欺における主犯格的人物やより悪質な手口に携わった者については懲役刑の実刑判決が下されています。
他方、特殊詐欺グループの末端の実行役に過ぎない者で、かつ詐欺の事実を認めており、被害者に対する謝罪や被害弁償、その他情状面で効果的な主張をしている者については、執行猶予付きの判決が下されているケースも見受けられるため、様々な特殊詐欺のケースに詳しい刑事事件弁護士に弁護を依頼し、ベストな解決策を模索していくことが大切です。
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