Archive for the ‘暴力犯罪’ Category

静岡県静岡市で高齢者の逆ギレ暴行

2019-09-30

静岡県静岡市で高齢者の逆ギレ暴行

静岡県静岡市在住の年金受給者Ａさん（７９歳）は、電車で市内の病院へ定期的に通院しているところ、ある日、ＴＯＩＣＡ定期券を読み取り機にかざしたもののエラーが生じたため、何度も強く読み取り機にたたきつけていたところ、駅職員が「止めてください。壊れてしまいます」と止めに入りました。
職員の態度に腹が立ったＡさんは、職員の胸倉を掴んで膝蹴りをする暴行を加えたため、他の駅員らによって取り押さえられ、駆けつけた静岡県警静岡中央警察署の警察官によって公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「注意されてカッとなってしまった」と被疑事実を認めており、逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は、高齢のＡさんがどのような刑事処分を受けるのか不安となり刑事事件に詳しい弁護士に法律相談することにしました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、今年９月２９日、神戸市営地下鉄新長田駅の構内で、駅員２人に膝蹴りする暴行を加えたとして、神戸市兵庫区の無職の男性（７８歳）が公務執行妨害罪の疑いでを現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
警察に発表した逮捕事実によれば、９月２９日午後４時ごろ、被疑者男性は、改札機の切符投入口に誤って敬老パスを入れて詰まらせてしまい、駆け付けた駅員に、「そんなことをしたら改札機が壊れる」などと注意を受けたため逆上し、駅員の胸ぐらをつかんで膝蹴りし、さらに別の男性駅員にも膝蹴りして、２人の職務の執行を妨害した疑いが持たれています。
警察の調べに対し、被疑者は「駅員の態度に腹がたった」と事実を認めている模様です。

上記事案で適用された公務執行妨害罪によれば、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行または脅迫を加えた場合、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金が科されます。

もと国鉄であるＪＲが分割民営化され、ＪＲ東日本やＪＲ西日本などは完全民営化されたため、その職員の身分は公務員ではなく、一般的な会社における会社員と同じになります。
ただ、国からの経済的補助を受けている組織や都営・市営の鉄道会社については、公務員あるいは「みなし公務員」として法的保護が与えられる場合があります。

公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫が行われさえすれば直ちに成立し、その暴行又は脅迫によって、現実の職務執行が妨害されたという結果が生ずることは必要ではありません（最高裁判例）。

判例によれば、公務執行妨害罪における「職務」には、ひろく公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれるものであるため、利用客の整理や質問対応をしている一般職員に対する暴行や脅迫であっても、ただちに公務執行妨害罪が成立することになります。

他方、公務員でない駅職員に対して暴行や脅迫が行われた場合には、被害者個人に対する暴行罪や脅迫罪が成立し得るほか、鉄道会社に対する威力業務妨害罪が成立することで処罰されることがあり得ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、駅員個人に対する暴行罪の刑事事件等で示談を成立させ不起訴処分を勝ち取った実績もありますので、いずれの場合でも、刑事事件化または逮捕された早い段階で刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することを強くお勧め致します。

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静岡県湖西市でアポ電強盗

2019-09-26

静岡県湖西市で高齢者に対するアポ電強盗

静岡県在住の無職Ａさんは、仲間のＢ、Ｃと共謀して、静岡県湖西市内の高齢者に対して税務署員を名乗って電話をかけ、税金逃れをしていないかの質問をさせてくださいと騙って相手の資産状況を調べ、預貯金１０００万円以上の資産を持っているＶさんに狙いを定め、Ｖさん宅に仲間とともに強盗に入り、Ｖさんを縛り上げたうえでキャッシュカードの暗証番号を聞き出しました。
Ａさんらが去った後、解放されたＶさんは静岡県警湖西警察署に強盗被害を訴え、警察はＶさんのキャッシュカード情報から現金を引き出した男の防犯カメラ画像からＡさんらの身元を特定し、Ａ、Ｂ、Ｃさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）

【強引で凶悪なアポ電強盗の実態】

東京都江東区のマンションで８０歳の女性が、不審な男から現金を持っているか等の不穏な質問をされた電話を受けた後に殺害された事件について、マスコミでは「アポ電（アポイント電話）強盗」と呼称して報道をしています。

高齢者を狙った財産犯罪としては、「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」等の特殊詐欺がここ数年増加しており、社会問題化していますが、今回のアポ電強盗では、資産を持っている高齢者を選別したうえで、極めて強引で野蛮な方法で財産を奪い取ろうとする手段で犯行が行われました。

今年８月１日、警察庁は、被害者の資産状況などを事前に探る「アポ電強盗」と思われる不審な電話が今年４～６月の３カ月間に全国で３万５２８９件確認されたことを発表しました。
警察庁は、不審電話が多いと詐欺の被害も多い傾向があると見て、注意を呼びかけています。

そもそも財産犯罪の中でも、強盗罪は、被疑者が被害者に直接暴行や脅迫を加えて財物を奪うという形態である以上、防犯カメラや目撃者の証拠も残りやすく、窃盗罪や詐欺罪に比べて検挙率が高いとされているところ、今回のようなアポ電強盗は、その犯罪事実を捜査機関に発覚されずに遂行するという点では、あまりに強引でリスクが高い犯行と言えます。

しかし、上記東京都のアポ電強盗殺人事件以外にも日本各地でアポ電強盗の被害が出ているようで、既存の特殊詐欺グループからの離脱や確執といった背景から、今後アポ電強盗のようなより先鋭化された犯罪が増加することも予想されます。

強盗罪（刑法２３６条）の法定刑は５年以上の有期懲役と非常に重い犯罪であり、起訴された場合には極めて高い確率で実刑判決が下されます。

そして、強盗はその悪質性から、予備罪も定められており、２年以下の懲役が科されることもあります（強盗予備罪、刑法第２３７条）。

刑事裁判では、死刑または無期もしくは長期３年超の懲役・禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がいなければ裁判をひらくことができず（必要的弁護事件、刑訴法第２８９条）、ゆえに資力が乏しく私選の弁護人を指定することができない人でも国選弁護人の弁護を受けることができます。

経済的負担なしに弁護を受けることができるのが国選弁護人の最大のメリットでありますが、しかし他方で、国選弁護人は指定することができないこと、必ずしも刑事事件の専門家ではないこと、刑事事件の経験が乏しい者もいること、などのデメリットもあります。

ゆえに、経済的メリットゆえに国選弁護人を指定したものの、例えば、まったく接見に来てくれない等の理由で弁護人に不信感を抱き、私選に切り替えたいという方もしばしば存在し、弊所にも国選弁護人からの切替で法律相談ないし接見サービスを利用したいと言う方もいらっしゃいます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強盗罪のような重大事件の二次的な相談や接見も広く受け付けていますので、静岡県湖西市でアポ電強盗で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県浜松市の路上の喧嘩で傷害罪で逮捕

2019-09-14

静岡県浜松市の路上の喧嘩で傷害罪で逮捕

静岡県浜松市在住の消防士Ａさんは、非番の非、市内の居酒屋で仲間３人と酒を飲み帰宅するところ、前方から酒に酔った男性Ｖさんら４人組の集団と険悪な雰囲気になり、その内一人が相手の胸をつく暴行を行ったことから集団の喧嘩に発展しました。
この喧嘩を目撃した通行人が１１０番通報し、駆けつけた静岡県警天竜警察署の警察官によって、Ａさんら、Ｖさんらは暴行罪および傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんは、喧嘩の最中に、Ｖさんを押し倒して顔を蹴り、出血させる負傷を負わせたとして傷害罪の疑いがかけられていますが、「負傷はしていないが先に脚を蹴ってきたのはＶだ」と主張し、自分がＶさんに暴力を振るったことは事実は認めるものの、ＶさんのＡさんに対する暴行に対する対抗措置として行った主張したい考えです。
Ａさんが傷害罪で逮捕されたと警察から連絡を受けたＡさんの妻は、Ａさんが一刻でも早く釈放されるよう願い、刑事事件専門の弁護士に事件を依頼するつもりです。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、今年６月３０日、喧嘩でもみ合いとなった相手の顔を蹴ったとして、神戸市の防士長男性が傷害罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。

警察のよれば、６月３０日午後９時２０分頃、被疑者は、神戸市西区の駅付近で会社員男性押し倒して顔を蹴り、出血させるなどの負傷を負わせた疑いがあり、調べに対して「相手にやられたので押さえつけた」と供述している模様です。

喧嘩を目撃した通行人女性が近くの交番に駆け込み、駆けつけた警察官が被疑者を逮捕し、さらに喧嘩相手の会社員男性も、被疑者を鉄柱に押しつけたとして暴行罪の疑いで現行犯逮捕したており、２人は互いに「相手がいちゃもんをつけてきた」と喧嘩の動機を説明しており、会社員男性は「何もしていない」と暴行の事実を否認しているようです。

一般的に、喧嘩によって双方が互いに暴行を行った場合は、双方それぞれについて暴行罪が成立し、その暴行によって相手を負傷させた場合には傷害罪が成立します。

喧嘩といっても、友人や知人同士の喧嘩であれば、お互いが刑事事件化することを回避すべく、自然と当事者間の話し合い（和解）で法律上の責任を問わないことが考えられますが、上記刑事事件のように、相手が見知らぬ人で刑事事件化することに抵抗が少なく、むしろ自分の正当性を主張すべく相手の法的責任を問いたい場合には、双方が相手に対して暴行罪ないし傷害罪の被害を訴えたり、自分には正当防衛が主張するはずだと主張するケースも多く見られます。

なお、発生した暴行について、事後的にその違法性が阻却される法律上の理論として、正当防衛（刑法第３６条）や緊急避難（刑法第３７条）が挙げられます。

ただし、正当防衛も緊急避難も、その成立にあたっては厳格な要件が規定されており、特に「やむを得ずにした行為（補充性の原則）」については判例は非常に厳格に解しており、正当防衛の場合、急迫不正に対する反撃行為が権利防衛の手段として必要最小限のものであることが必要と判示されており、また、緊急避難の場合、当該避難行為をする以外には他に現在の危難を避ける方法がなく、このような行為に出ることが条理上肯定される場合でなければならない、と判示されています（いずれも最高裁判例）。

一方的な加害行為や侵害行為に対する反撃の場合であれば別にして、上記のような当事者が正当な理由もなく相互に暴行を行う「喧嘩」の場合では、正当防衛や緊急避難が成立することは事実上ほとんどあり得ないため、現実的な刑事弁護としては、適切な知識と経験を持った弁護士が仲介し、当事者間の責任の落としどころを探って和解（お互いが示談すること）を目指すことになるでしょう。

特に示談の成立は、逮捕された被疑者が釈放されるために非常に有効となりますので、早期に刑事事件に強い弁護士に話をつけてもらうことを強くお勧め致します。

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静岡県菊川市で自転車のひき逃げ

2019-08-25

静岡県菊川市で自転車のひき逃げ

静岡県菊川市在住の会社員Ａさんは、毎日自転車で駅まで通学しているところ、ある日、朝寝坊して家を出る時間が遅れたため、猛スピードで自転車を走らせていたところ、減速も左右確認もせずに交差点に差し掛かった際に、交差点を歩行していた高齢女性Ｖさんにぶつかって転倒させました。
しかし、Ａさんは通勤を急いでＶさんに対する対応を何もせずに自転車で走りだし、Ｖさんは通行人によって救急車で病院に搬送され、足の骨を折る重傷と診断されました。
Ｖさんの家族は静岡県警菊川警察署にひき逃げの被害届を提出し、交差点の防犯カメラ等からＡさんの身元を特定できたため、Ａさんは道路交通法違反（ひき逃げ）および過失傷害罪の疑いで事情聴取を受けることになりました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、自転車で小学生をひき逃げしたとして、福岡県警西警察署が今年８月２３日、福岡市早良区の高校１年の男子生徒を道路交通法違反（ひき逃げ）および過失傷害罪の疑いで書類送検した事案をモデルにしています。
警察の発表によると、男子生徒は、７月６日午前１１時半過ぎ、福岡市西区の市道で、見通しの悪い曲がり角を左折しようとした際、小学１年の男児と出合い頭で衝突したにも関わらず、そのまま立ち去った疑いが持たれており、「男の子が泣きじゃくるばかりで、何も答えなかったのでそのまま行きました」と事実を認めている模様です。
転倒した男児は左足の骨が折れる全治２カ月の重傷を負い、近所の女性が男児を抱えて自宅まで向かい、母親が１１０番通報して刑事事件化に至りました。

道路交通法上では、自転車は「軽車両」として扱われ、ブレーキや前照灯、後部反射器材または尾灯が装備されていることが義務づけられており、これら安全配慮義務に対して反則金などの罰則がある他、自転車の危険な運転による事故についても、通常の自動車等と同じく罰則が定められています。

道路交通法では、交通事故が発生した場合の運転者の義務が規定されており、第７２条第１項では、車両等の交通事故があったときは、当該車両等の運転者等は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し（救護義務）、道路における危険を防止する等必要な措置（危険防止義務）を講じなければならず、当該車両等の運転者等は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない（事故報告義務）とされています。

これらの義務に違反した場合、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金が科されます（法第１１７条の５）。

また、危険な自転車の運転によって他人を負傷させた場合には、通常は人を故意に負傷させる目的で自転車を運転することはありませんので暴行罪や傷害罪が成立することはほとんどありませんが、過失傷害罪または重過失傷害罪が成立する可能性があります。

上記刑事事件例では、前方不注意とスピードの出しすぎで人と衝突した点に「過失」が認められ、過失傷害罪が適用されているところ、昨今では、スマートフォンを片手にイヤフォンで耳を塞いだまま自転車を運転して歩行者と衝突して死亡させてしまった事案につき、重過失傷害罪の罪状で刑事裁判となった事案も記憶に新しいところです。

過失傷害罪や重過失傷害罪等の刑事事件では、被害者に対する誠意ある謝罪や被害弁償により示談が成立する可能性もあり、刑事弁護活動において非常に有効なアプローチと言えます。

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静岡県裾野市でＤＶの傷害罪で逮捕

2019-07-30

静岡県裾野市でＤＶの傷害罪で逮捕

静岡県裾野市在住の会社員Ａさんは、家族全員で夕食をとっている際、４歳の長男Ｖが母親の言うことを聞かず大声を上げ続けることに苛立ちをつのらせ、ついに我慢ができなくなり、ステンレス製のお盆でＶの頭を強く叩いたところ、Ａは鼻血を出して倒れ、失神してしまいました。
Ｖの意識がないことにパニックになったＶの母親が救急車を呼んでＶを病院に連れて行ったところ、Ｖの命に別状はありませんでしたが、頭を強く打っているためしばらく入院することになりました。
Ｖの負傷を診察した病院は、Ｖの傷害の態様や程度から、ＤＶまたは刑事事件の可能性があると判断し、静岡県警裾野警察署に連絡しました。
間もなく、警察官がＡさん宅を訪れ、Ａさんを傷害罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです）

上記刑事事件例は、今年７月３０日、岐阜県警岐阜中警察署が、岐阜市の会社員男性が自宅で３歳の次男を鍵盤ハーモニカで殴り、頭を切る負傷を負わせたとして、傷害罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
７月８日、岐阜県中央子ども相談センターから「虐待の疑いがある」と警察に連絡があり、刑事事件に発展したとの経緯で、被疑者は「間違いありません」と被疑事実を認めており、警察では被疑者の家庭内で日常的な虐待があったかについても調べを進めています。

昨今では、各地の医療機関と児童相談所および警察署が連携し、家庭内の要因によって刑事事件性のある負傷を負った子どもについては、より深刻なＤＶ被害の進行を未然に予防すべく、警察への連絡・通告を協定していることが広がってきており、数年前よりも機動的に警察が捜査を開始し、時に子どもの負傷の原因となった親や保護者の逮捕に踏み切ることが多くなったように思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも、父親による息子への行き過ぎたしつけにより子どもが負傷するに至ってしまい、その負傷を治療した病院からの連絡を受けた警察によって傷害罪の疑いで逮捕されてしまった被害者の父親のご家族の方から、初回接見依頼をいただくことが複数回ございました。

多くの場合、傷害罪の疑いで被疑者となってしまった父親は、犯行当時、息子との口論や聞き分けのなさ等に対して感情的になってしまったことを認め、後から振り返って、必要以上に可罰的になってしまい、過剰な体罰を行ってしまったと反省する姿を見せます。

多くの場合は、素手で殴る等の体罰であれば暴行罪や傷害罪の認定となるに留まりますが、前述のとおり、被疑者が感情的になっている場合には、その時手にしていた道具を使用して体罰を加えることもしばしば見られ、そこから被害者に対して重い傷害を与えてしまった場合には、場合によっては殺人未遂罪の疑いをかけられてしまうこともありえます。

特に、ＤＶの疑いが持たれる家庭内での暴力犯罪では、被疑者の身体拘束も長期化する可能性が高く、刑事事件の事実の否認や身柄解放の経験に長けた弁護士に依頼し、自分の主張したい事実を適切に伝えてもらうことが非常に大切です。

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静岡県静岡市で子どもが犬に襲われ重傷

2019-07-26

静岡県静岡市で子どもが犬に襲われ重傷

静岡県静岡市清水区の自然豊かな公園において、家族に連れられてピクニックに来ていた４歳の女の子Ｖが、親の目を離れて一人で遊んでいた際、首輪の紐が話されていた大型犬に襲われ、血を流して気絶している状態で発見されました。
Ｖは静岡市の病院に搬送され、命に別状はないものの、腕や足に大きな噛み傷が残る重傷を負い、感染症予防のためしばらく入院することになりました。
静岡県警清水警察署は事件と事故の両面の可能性があるとして慎重に捜査を進めていますが、Ｖが負傷した事故当時、大型犬を複数連れた愛犬家の姿が目撃されており、公園で大型犬を放して遊ばせている際、監督の注意義務を怠って目を離し、その際に犬が子どもを襲った可能性があると見て、過失傷害罪または重過失傷害罪の疑いで大型犬の飼い主の身元の特定を進めています。
（フィクションです）

上記刑事事件例は、今月２５日午後４時半頃、青森市滝沢の路上で「女の子が倒れている」と１１９番通報があり、同市在住の小学生女児が脳内出血の疑いで倒れていた事案をモデルにしています。
女児は、搬送時に意識がなく、「つながれていない犬が覆いかぶさっていた」との目撃情報があり、青森警察署が捜査を進めています。
警察のよると、倒れていた女児は母親と一緒に親族の家へ遊びに来ており、倒れていたのは親族宅近くの路上で、１人で外出していた際に何らかの原因で倒れたと考えられています。
目撃された犬は特定され、すでに確保されており、警察が犬の飼い主から話を聞くなど、詳しい状況を調べています。

上記実際の事案では、女児が倒れていた原因が犬であったとの特定はなされていませんが、このような事案から想起させられる刑事事件として、特に夏休み等の大型連休中に、放し飼いにされていた犬が子ども（特に幼児など）を襲って負傷させてしまうことがほぼ毎年見受けられ、時に過失傷害罪などの罪状で刑事事件化するケースがあります。

飼い犬など、飼い主の管理下にある動物が他人を傷つけてしまった場合で、飼い主がその飼育動物の事故防止対策を怠っていたり、管理方法や安全配慮義務に過失があると認められる場合には、過失傷害罪（刑法第２０９条）または重過失傷害罪（刑法第２１１条後段）が成立する可能性があります。

過失傷害罪の場合、３０万円以下の罰金または科料、重過失傷害罪の場合、５年以下の懲役・禁錮または１００万円以下の罰金の法定刑で処断されます。

また、故意に飼い犬をけしかけて人を負傷させた場合には傷害罪（刑法２０４条）が成立する可能性があり、犬が人を押し倒す等に留まり、傷害に至らなかった場合であっても暴行罪（刑法２０８条）が成立する可能性があります。

また、人に対して飼い犬等をけしかける行為や、他人に害を加える性癖のある犬等を正当な理由なく開放する行為は軽犯罪法違反に該当します（第１２号、第３０号）。

重過失傷害罪や傷害罪が成立した場合には、検察官が公訴提起（起訴）を行い、公開の刑事裁判が開かれ、実刑判決が下される可能性があります。
たとえ過失傷害罪や暴行罪の場合でも、罰金刑等により前科がついてしまう可能性があります。

このように、飼っている動物が人を負傷させた場合において、民事上の損害賠償責任とは別に、その態様によって様々な刑事責任が発生することが考えられ、適切な捜査対応と刑事手続を進め、より軽い処分を求めたいのであれば、刑事事件を専門とする弁護士に活動を依頼することを強くお勧めいたします。

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静岡県湖西市で路上の傷害罪で逮捕

2019-07-22

静岡県湖西市で路上の傷害罪で逮捕

静岡県湖西市の路上で携帯ゲームアプリを遊びながら歩いていたＶさんは、前方不注意により通行人Ａさんと肩がぶつかってしまい、Ａさんは「余所見してんじゃねえ」と怒鳴ってＶさんを複数回殴りつけました。
これによりＶさんは鼻の骨を折る傷害を負い、病院で治療を受けた後、静岡県警湖西警察署に傷害罪の被害届を提出しました。
警察は犯行現場付近の防犯カメラや目撃者からＡさんの身元を特定し、後日、Ａさんを傷害罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです）

上記刑事事件例は、スマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ」をプレー中に別のプレーヤーとトラブルとなり、顔を殴って負傷させたとして、愛知県警が同県豊田市の自称自営業の男性を傷害罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は５月２２日深夜、豊田市の市民文化会館そばの路上はゲーム上でポケモンと対戦できる「ジム」というスポットがあり、ここでのプレーを巡ってトラブルになり、同じくポケモンＧＯをプレーしていた豊田市の男性の顔を数回殴り、鼻の骨が折れるなどのけがをさせた疑いがあり、今月２１日深夜に傷害罪の疑いで逮捕されました。
被害者から被害届を受けた警察が、スマートフォンのアカウント情報などから被疑者を特定し、逮捕に至ったとのことで、被疑者は逮捕事実を認めているようです。

昨今では、スマートフォンの普及により誰ものがいつでも最新の情報を入手、発信できるようになった反面、「歩きスマフォ」等のマナー違反行為も社会問題化するようになり、刑事事件との関係で言えば、自転車に乗りながらスマートフォンを操作していた学生が老人と衝突して老人を死に至らしめてしまい、重過失傷害罪の疑いで起訴されてしまった事案も話題になりました。
　
また、スマートフォンを見ながら歩いていた女性に体当たりして転倒させ、大けがを負わせたとして、作家兼ミュージシャンの男性が２０１７年７月下旬に傷害罪の疑いで逮捕された事案もありました。

他方で、歩きスマホをしている人に対して、故意に体当たりしたり、自分のスマホを落として修理代を請求する「スマホ当たり屋」が全国的に発生しているとの指摘もされています。

このような路上でのスマートフォンの不適切な使用から生じた刑事事件は、人通りの多い駅前や大通りの交差点等で発生することが多く、そのような場所には防犯カメラが設置されていたり、または目撃者も多数存在するため、トラブルから刑事事件に発展した場合には、捜査機関にとっては被疑者の身元の特定が比較的容易であることが多く、犯罪の嫌疑が十分確保できることが多いために逮捕につながりやすい面があると思われます。

傷害罪などの疑いで逮捕された後、その後の取調べにおいて、被疑者の逃亡や罪証（犯罪の証拠など）隠滅等の恐れが無いと判断された場合には、被疑者はいったん家に帰され、在宅のまま捜査が続くことがありますが、逆に、被疑者の逃亡や罪証隠滅が疑われる場合には、最大１０日間の勾留が決定する可能性もあります。
そして、１０日間の勾留の満期日に、さらに最大１０日間の勾留が必要と判断された場合には勾留の延長が決定する可能性もあることを考えれば、逮捕後に最大で２０日間社会から切り離されて警察の留置場等に勾留されることは、多くの人にとって極めて大きな社会的損失となるでしょう。

このように、路上での傷害事件等で逮捕・勾留された場合には、迅速に刑事事件を専門とする弁護士に身柄解放活動を始めてもらい、少しでも早く身柄解放される可能性を上げることがとても重要です。

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静岡県浜松市の通り魔の刑事事件

2019-07-16

静岡県浜松市の通り魔の刑事事件

静岡県浜松市細江駅付近で、包丁を持った男が通行人に無差別に切りかかるという通り魔事件が発生し、合計４名の方が包丁で切り付けられましたが、命に別状はありませんでした。
犯行に及んだのは、市内に住む無職のＡさんで、駆け付けた静岡県警細江警察署の警察官によって殺人未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の取り調べに対し、Ａさんは黙秘を続けています。
警察から連絡を受けたＡさんの母親は、刑事事件専門の弁護士に接見を依頼することを考えています。
（※フィクションです）

【通り魔事件で適用される刑罰】

「通り魔」とは、一般的に、通りすがりに人に不意に危害を加える者を言います。
主に、通り魔は２つのタイプの大別され、１つは、人の多いところで単発または複数の犯行を行うタイプで、もう１つは、時間や場所を変えて散発的に犯行を行うタイプです。

殺人の結果が生じなかった通り魔事件で適用される刑罰や罰則としては、殺人未遂罪（２０３条）が最も多いものと思われます。
通り魔事件の多くは、人を殺すつもり、または殺してしまうかもしれないという認識をもって犯行が行われているため、殺人罪における故意を認定できる場合が多く、ただ、殺人の結果が生じなかったために殺人未遂罪が成立すると考えられるからです。

理論的には、傷害罪（２０４条）や暴行罪（２０８条）が成立することもあり得ますが、これらは犯人が通り魔犯行を行うにあたって凶器を使用したのか否か、どのような態様で通行人を傷つけようとしたのか等の個別具体的な認定を待つことになりますが、刃物を持って切りつけようとしている事案で「人を殺してしまうかもしれない」認識を持たずに犯行を行ったと認定することはかなり困難であると考えられます。

また、通り魔犯行において所持することが違法な刃物が使用された場合には、銃刀法違反が成立することも考えられます。

殺人未遂罪、傷害罪、暴行罪などの個人に対する犯罪は、被害者ごとに犯罪が成立するので、併合罪（４５条）として、２つ以上の罪で有期懲役にする場合、その最も重い罪について定めた刑の長期に、その２分の１を加えたものが長期となります。

実際の事件例では、殺人未遂罪および銃刀法違反で懲役５年が科された例、同じく殺人未遂罪で懲役７年が科された例、傷害罪および銃刀法違反で懲役１年６月執行猶予５年が科された例などがあります。

【ご家族の逮捕と初回接見サービス】

自分のご家族が逮捕されてしまった場合、特に通り魔事件のように重大事件であれば尚更、初回接見サービスをお勧めします。
これにより、刑事事件専門の弊所弁護士が、被疑者の方に今後の刑事事件についての見通しを説明し、取調べに対する助言等を行います。
懲役刑が言い渡される可能性が高い通り魔事件では、事件の初期段階から弁護士に動いてもらい、捜査機関の不当な取調べで不利な供述を取られないようにしたり、被疑者が考えていることを誤解なく捜査機関に伝えることがその後の刑事手続で重要となります。

静岡県浜松市で通り魔犯罪で刑事事件化または逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県袋井市の路上の迷惑行為　暴行罪で逮捕

2019-07-12

静岡県袋井市の路上の迷惑行為で暴行罪

静岡県袋井市の駅前の通りにおいて、通行中の女性の服や体に白い液体がかけられるという被害が相次いで報告されています。
この通報を受けて静岡県警袋井警察署の警察官がパトロールを強化したところ、会社員男性Ａさんが女性Ｖさんの後ろを不自然に接近して尾行しているのを発見し、警察が任意の職務質問および手荷物検査をしたところ、Ａさんのバッグから白い液体洗剤が真空パックに小分けにされて複数入っており、Ａさんがこれを女性の身体にひっかけるつもりであったと供述したため、警察は暴行罪の疑いでＡさんを警察に連行し、詳しく事情を聞くことにしました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、飲食店従業員の男性が、今年７月８日夜、神奈川件横浜市の中華街近くの歩道で、通行人の女性会社員の服に後ろから漂白剤とみられる液体をかけたところを現場を通りかかった男性に取り押さえられ、暴行罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べに対して、被疑者は事実を認めていて、「被害者に気づかれずに液体をかけるとスカッとする。ほかにも数件やった」と供述しているようです。
犯行現場周辺では、同様の被害相談が５件ほど寄せられていて、警察が余罪を捜査しています。

故意に相手の服を液体で汚す行為に対して暴行罪を適用することについて疑問に思われる方もいると思いますが、刑法第２０８条は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料を科すとしています。

判例によれば、暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対する不法な攻撃方法の一切を言うとされ、必ずしも攻撃が相手の身体に接触する必要はないとされています。

判例で「暴行」と認定された例として、着衣をつかみ引っ張る行為、毛髪の切断、人の数歩手前を狙って投石する行為、人の身辺で太鼓や鐘を鳴らす行為、狭い室内で抜身の日本刀を振り回す行為、他人の身体にお清めと称して塩を振りかける行為等があり、上記のとおり何らかの液体を人にかける行為も暴行罪の暴行と認定されることになります。

なお、相手の衣服のみに対して不法な攻撃を加えて当該衣服を損壊・傷害した場合には、器物損壊罪（刑法第２６１条）が成立する可能性もありますが、上記事案においては、衣服を身に着けている身体に対する不法な暴行という観点から暴行罪の適用となったと考えらえます。

このような事案では被害者に対する示談をまとめることが刑事弁護上最も重要であり、被害者から刑事処罰までは求めない許しの言葉をいただいたり、被害届や刑事告訴の取下げに成功した場合には、不起訴処分を獲得できる見込みが高いと思われます。

静岡県袋井市で路上で液体をかける等の迷惑行為で暴行罪等で刑事事件化または逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県富士宮市でひったくりで強盗致傷罪で逮捕

2019-07-08

静岡県富士宮市でひったくりで強盗致傷罪で逮捕

静岡県富士宮市の県道で、会社員女性が歩いて帰る途中、現金３万円が入ったハンドバッグをひったくられ、近くでひったくりの被害に気付いた通行人が、静岡県警察富士宮警察署に通報しました。
警察の調べでは、ひったくり犯は、被害者女性の背後からバイクで近づき、女性が抵抗した弾みで転倒し、右ひじ打撲の軽傷を負ったとのことです。
富士宮警察署は、強盗致傷罪の疑いで捜査を進めています。
（フィクションです。）

【意図せずしてあまりに重い罪が成立することも…】

静岡県警察のＨＰでは、静岡県内において、平成２８年度は６１件、平成２９年度は４５件のひったくり被害の届け出が出ています。

被害者の８０．７％を女性が占め、ひったくりが発生した時間帯としては、日中も少なからず行われているものの、夕方１８時以降（特に夜２０～２２時）が多数です。

犯罪の成立にあたっては、一般的に犯罪の故意が必要とされているところ（刑法３８条）、ひったくり犯の多くは、窃盗罪（刑法２３５条）の故意をもって犯行に及んでいると考えられます。

しかし、上記刑事事件および静岡県警察のＨＰでも指摘されているように、被害者の中にはバッグ等を引っ張られたはずみで転倒して大怪我をされる方もいるようで、この場合、強盗致傷罪（刑法２４０条）が成立する可能性が高いです。

強盗罪における「暴行」は、判例によれば、社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものと解されていますが、バイク等で歩行者に近づくひったくり犯では、多くの場合、強盗罪の暴行が認められると判断されています。

そして、強盗致傷罪の法定刑は、無期または６年以上の懲役と非常に重く、執行猶予付き判決を期待することはできません。

このように、たとえ当初は純粋な窃盗罪としてのひったくりを行うつもりであっても、場合によっては強盗罪または強盗致傷罪等の重大犯罪が成立する可能性がありますので、ひったくりの刑事事件で逮捕された場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士に接見を依頼し適切な助言を受けることをお勧めします。

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