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仲間と交通事故を自作自演し、同乗女性に示談金を要求した疑いで逮捕

2022-11-25

仲間と交通事故を自作自演し、同乗女性に示談金を要求した疑いで逮捕

今回は、男性ら４人が共謀し、交通事故を自作自演して女性から示談金を騙し取ろうとした疑いで逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

浜松市で１０月、共謀して交通事故を自作自演し、現場に居合わせた中学の同級生だった女性から金をだましとろうとした疑いで、２２歳の会社員の男ら４人が逮捕されました。

詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは、浜松市北区の会社員の男（２２）と住所不定・無職の男（２１）ら２０代の男４人です。警察によりますと、４人は１０月上旬、被害者の２０代の女性から交通事故の示談金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。

被害者の女性と中学校の同級生だった会社員の男らが、女性を浜松市内の飲食店に食事に誘い出した後、この会社員の男が運転する車に同乗させ、浜松市内で歩行者役の無職の男に衝突。無職の男が示談交渉役の仲間を呼び出し、事故の責任は同乗していた女性にもあるかのように語り、女性に１００万円以上の示談金を請求したということです。

女性が警察に相談したことで事件が発覚。警察は４人の認否について明らかにしていません。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/a19ff0a80b22f1501f7da055df501f838b3434d4　１１月４日　SBS　「仲間と交通事故を自作自演　同乗女性にも責任あると示談金１００万円以上だまし取ろうとした疑い　２０代の男４人逮捕ー静岡・浜松中央署」より引用）

～ケースの事件において注意すべきポイント～

ケースの事件の被疑者は４人とも逮捕されていますが、この場合、「身体拘束の長期化」に注意し、適切な対策を講ずる必要があると考えられます。
一般的に、共犯者が存在する場合や、否認事件である場合、事件が計画的である場合などにおいては、身体拘束が長期化することが多いです。

ケースの男性らは共謀して交通事故を自作自演し、示談金を要求していますが、同一の事件について被疑者が４人おり、また、事件についても計画的に実行されたことがうかがえます。
警察が男性らの認否を明らかにしていないので、否認しているかどうかを記事から判断することはできませんが、いずれにしても、身体拘束長期化につながる要素の多い事件といえるでしょう。

～すぐに弁護士を依頼する～

身体拘束の長期化が見込まれる場合は、すぐに弁護士の接見を受け、弁護活動を依頼することをおすすめします。
弁護活動の一つとして、早期の釈放、保釈を目指す「身柄解放活動」があります。
身柄解放活動の具体例として、身元引受人の用意、身元引受人の上申書の作成・提出、被害者との示談交渉が挙げられますが、逮捕・勾留されている被疑者においては、事実上不可能な活動がほとんどです。
大切なのは、塀の外で積極的に弁護士に活動してもらうことです。
詐欺未遂の疑いで逮捕されてしまった場合は、すぐに弁護士の接見を通じてアドバイスを受け、今後の対策を立てる必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が詐欺未遂の疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

静岡県藤枝市で起きた重傷ひき逃げ事件

2022-11-16

静岡県藤枝市で起きた重傷ひき逃げ事件

今回は、静岡県で起きた重傷ひき逃げ事件の報道をもとに、ひき逃げ事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

１０月１１日、藤枝市でおきた重傷ひき逃げ事件で警察は、２７日トラック運転手の男を逮捕した。逮捕されたのは静岡市葵区通車町のトラック運転手の男（５２）。警察によると、事件があったのは藤枝市大東町の信号機のある交差点で、今月１１日午前５時ごろ男が運転する中型トラックが右折しようとした際、横断歩道を自転車で渡っていた３５歳の女性をはね、そのまま逃走した疑いがもたれている。女性は頭にけがをして重傷となっている。警察は防犯カメラの映像などから男を割り出し逮捕したという。認否については明らかにしていない。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/1cb3f8dc40a9435e554304d0397adcae2dc0935a　１０月２８日　DaiichiTV　「重傷ひき逃げ事件でトラック運転手を逮捕　静岡・藤枝市」より引用）

～ひき逃げ事件の弁護活動～

過失運転致死傷や、危険運転致死傷などの人身事故を起こし、救急車や警察を呼ぶなどの適切な救護を行わず現場を立ち去った場合には、ひき逃げの罪に問われる可能性が高いです。

公道を撮影している防犯カメラは、私有地のカメラも含めると意外に多く、これをたどることによって、後日検挙に至ることも多いです。

ケースの被疑者は逮捕されていますが、そもそも逮捕が被疑者の逃亡・罪証隠滅を防止するための手段であることを考えると、すでに一度事件を起こして逃亡しているひき逃げ事件は一般的に逮捕されることになる可能性が高いです。

また、ケースの被害者は頭に傷害を負い重傷となっています。
このような場合は、公判請求という形式で起訴され、実刑判決を受ける可能性についても見込まなければなりません。

可能な限り有利な事件解決を行うためには、弁護士のサポートが極めて重要です。
ひき逃げ事件を起こしてしまった場合には、すぐに弁護士と相談し（逮捕されている場合は接見）、被害者との示談など、今後の弁護活動についてアドバイスを受けることを強くおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族がひき逃げ事件を起こし、逮捕されお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

職務質問をきっかけとして覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕

2022-11-09

職務質問をきっかけとして覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕

今回は、職務質問をきっかけとした薬物事犯の検挙事例につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

覚せい剤を使用したとして静岡県御殿場市に住む自称・トラック運転手の男が逮捕されました。

覚醒剤取締法違反で逮捕された御殿場市北久原の５２歳の自称・トラック運転手の男は９月中旬ごろ、静岡県内またはその周辺で覚醒剤を使用した疑いが持たれています。

警察によりますと、１８日に御殿場市内のコンビニ駐車場にとめてあった車の中でぐったりしていた男をパトロール中の警察官が職務質問。男の様子がおかしかったことから三島市内の施設で尿検査をしたところ、陽性が確認されたということです。

警察は、男が容疑を認めているか明らかにしていません。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/13372e4f0becc85f39921fd7e22b25c92d4e4e5b　９月１９日　静岡朝日テレビ　「駐車中の車内でぐったりしていた男を職務質問したら…尿検査で陽性判明　覚醒剤取締法違反で52歳の男を緊急逮捕　静岡・御殿場市」より引用）

～職務質問と薬物犯罪～

覚醒剤取締法違反行為をはじめ、薬物犯罪は職務質問をきっかけとして検挙されるケースが非常に多いです。
そもそも、職務質問とはなんでしょうか。

警察官職務執行法第２条１項は、「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができるとしています。

上記が職務質問を行い得る根拠です。
よく話題になりますが、職務質問は任意処分なので、応じる、応じないは自由です。
ただし、応じないとすれば、何か隠しているのではないか、後ろめたいことがあるのではないかと疑われるのは必至といえます。

問題無く職務質問が進めば、多くの場合、５～１０分ほどで終わるので、応じたくない理由がないのであれば、むやみに拒否するのも考え物です。
職務質問に応じない場合、警察官がそのまま立ち去っていくことはまずありません。
職務質問に応じるよう、かなり粘り強く交渉されます。

もっとも、それほど疑わしくないのに長時間の交渉、説得、働きかけを続けた場合や、度を越えた有形力の行使（地面に組み伏せて衣服を検索するなど。これはもはや要件を満たしていない「逮捕」といえるでしょう）がなされた場合には、任意処分として許される限界を超えた違法な職務質問と判断される場合もあります。

職務質問の適正性についてお困りの方は、刑事事件に詳しい弁護士と相談しアドバイスを受けましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
職務質問に関して疑問をお持ちの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【ニュース紹介】「60代の女性にリベンジポルノ送りつけたか…」60代の会社役員の男を逮捕

2022-10-31

【ニュース紹介】「60代の女性にリベンジポルノ送りつけたか…」60代の会社役員の男を逮捕

【事案の概要（10月18日静岡朝日テレビ配信の記事を参考に、一部変更したものです）】

元交際相手の女性に性的な動画を送るなどストーカー行為をしたとして、ストーカー規制法違反の疑いで60代の男が逮捕されました。
男は静岡県静岡市に住む60代の女性に、女性本人が写った性的羞恥心を害する動画を、SNSを通じて何度も送りつけるなどのストーカー行為をした疑いが持たれています。
報道によれば、女性から警察に相談があり、事件が発覚したとのことです。

【リベンジポルノとは？】

リベンジポルノとは、一般的に、離婚した元配偶者や別れた元交際相手が、相手から拒否されたことの仕返しに、相手の裸の写真や動画など、相手が公開するつもりのない私的な性的画像を無断でネットの掲示板などに公開する行為のことをいいます。
そこから転じて、元配偶者や元交際相手の裸の写真や動画など、相手が公開するつもりのない私的な性的画像や動画自体をリベンジポルノということもあります。
今回の事案では、元交際相手本人が写った性的羞恥心を害する動画がリベンジポルノに該当することになります。

【どのような犯罪が成立するか】

特定の者への恋愛感情等が満たされなかったことに対して怨恨の感情を充たす目的で、相手の性的羞恥心を害するような動画など（リベンジポルノ）を繰り返し送信する行為は、ストーカー規制法の定める「ストーカー行為」に該当し（同法第2条1項8号、4項）、罰則として「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が定められています（同法第18条）。
今回の事案では、男が元交際相手の女性本人が写った性的羞恥心を害する動画を、SNSを通じて、何度も女性本人送りつけるなどしていますから、ストーカー行為に該当すると考えられます。

なお、仮にリベンジポルノを不特定又は多数の者が閲覧できるようにインターネット上に公開したような場合には、刑法上のわいせつ物頒布等罪（刑法第175条）や名誉毀損罪（刑法第230条）、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（通称、「リベンジポルノ防止法」）に定める私事性的画像記録物公表罪（同法第3条2項）に該当するおそれがあります。

【お困りの場合は弁護士に相談を】

ストーカー規制法違反の事件において、少しでも刑事処分を軽くしたいと考えた場合、被害者の方との示談交渉が重要となります。
もっとも、刑事事件における当事者間での示談交渉は現実的ではなく、示談交渉は弁護士のみが行うことが出来ます。
今回の事案のようなストーカー規制法違反の事件では、被害者の方が加害者との接触を拒絶する場合がほとんどであり、被害者の方と示談をするには被害者の方の連絡先等を知ることが不可欠ですが、加害者に連絡先を伝えることに抵抗がある被害者の方も多いこと、捜査機関としても加害者が被害者の方と接触することで口裏合わせなどの恐れがあることから、警察や検察庁から被害者の方の連絡先等を聞くことができるのは、基本的には弁護士となっているからです。

不起訴処分や執行猶予付き判決を獲得するためには、被害者の方との示談締結は極めて重要な弁護活動ですから、刑事事件に強い弁護士による、被害者の方に配慮した適切な示談交渉を行う必要があります。
お困りの場合は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。

 

自治会館出入り口のガラスを割り、器物損壊の疑いで逮捕

2022-10-31

自治会館出入り口のガラスを割り、器物損壊の疑いで逮捕

今回は、静岡県磐田市で起きた器物損壊事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

磐田署は１４日、器物損壊の疑いで、磐田市池田、無職の男（７１）を逮捕した。
　逮捕容疑は同日午後５時半ごろ、同市池田の自治会館出入り口のガラス２枚を割った疑い。同署は目撃情報などを基に、容疑者を割り出した。容疑を認めているという。（https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1137010.html　１０月１５日　あなたの静岡新聞　「自治会館のガラス割った疑い」より引用）

～器物損壊事件について～

器物損壊罪とは、他人の物を損壊し、又は傷害する犯罪です（刑法第２６１条）。

「損壊」とは、その物の効用を害する行為をいいます。
ケースのように、自治会館出入り口のガラスを割る行為は、損壊行為の典型例といえます。
裁判によって有罪判決が確定すると、「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料」に処せられます。

～器物損壊事件の弁護活動～

ケースの被疑者は逮捕されています。
このような場合は、早期の身柄解放を目指した弁護活動に、早い段階で着手することが重要です。
早い段階で着手すればするほど、実施可能な弁護活動が増えることになります。

～不起訴処分の獲得を目指す～

器物損壊罪は親告罪とされており、告訴がなければ起訴されることのない犯罪類型となっています。

※刑法
（親告罪）
第二百六十四条　第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

したがって、被害者との示談交渉を通じ、告訴を取り下げてもらうことができれば（告訴されていない場合には、告訴しないことを約束してもらえれば）、器物損壊事件は必ず不起訴処分によって終了します。
もっとも、ケースの事件では公共性の高い施設である自治会館のガラスが損壊されているため、告訴の取下げに応じてもらうには、高いハードルを越える必要があるかもしれません。

器物損壊事件を起こしてしまった場合には、まず弁護士と相談し、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
器物損壊事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

建造物侵入事件で逮捕

2022-10-16

建造物侵入事件で逮捕

建造物侵入事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

静岡県三島市に住むＡさん（３０歳、男性）は、女性用のかつらや化粧で女装し、静岡県三島市内にある入浴施設の女湯に立ち入りました。
Ａさんの挙動を不審に思った施設の従業員は、静岡県三島警察署の警察官に通報しました。
その結果、Ａさんは静岡県三島警察署の警察官により、建造物侵入罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Ａさんは静岡県三島市内にある会社を経営している会社役員であり、自分がいないと会社の経営ができないため、何とか速やかに釈放してほしいと考えています。
（２０２１年１月２５日に読売新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【建造物侵入罪とは】

刑法１３０条は建造物侵入罪を規定しています。

刑法１３０条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

建造物侵入罪を犯した者には、１月以上３年以下の懲役（刑法１２条１項）又は１万円以上１０万円以下の罰金（刑法１５条）が科されることになります。

ここで、建造物侵入罪は、正当な理由がないのに、人の看守する建造物に侵入した者に成立します。

建造物侵入罪の人の看守する状態とは、施錠したり、監視人を置いたりしている状態をいいます。
建造物の管理のための人的・物理的設備がとられていれば、建造物侵入罪の人の看守する状態にあったといえることになります。

建造物侵入罪の建造物とは、住居と邸宅（空き家や別荘など）を除く建物を指します。
建造物侵入罪建造物に該当する例としては学校や工場などが挙げられます。

建造物侵入罪の侵入とは、建造物の管理権者の意思に反する立入りを指します。
建造物の管理権者の意思とは、「誰の立入りを許すか、誰を入れたくないのか」という意思をいいます。

以上をまとめれば、建造物侵入罪は、正当な理由がないのに、施錠されたり監視人が置かれたりしている学校や工場などの建物に、建造物の管理権者の意思に反して立ち入った場合に成立することになります。

刑事事件例を見てみると、Ａさんは、正当な理由がないのに、管理人がいる入浴施設に、管理人の意思に反して立ち入ったといえると考えられます。
入浴施設の管理人は、「女湯に許可なく入ろうとする男性は入浴施設に入れたくない」という意思を持っていたと考えることができるでしょう。

以上より、Ａさんには建造物侵入罪が成立すると考えられます。

【建造物侵入事件の刑事弁護活動】

刑事事件例では、Ａさんは建造物侵入罪の容疑で現行犯逮捕されています。
建造物侵入罪で現行犯逮捕されたＡさんは、この後、４８時間以内に検察庁に送られることになります（刑事訴訟法２０３条１項）。

そして、建造物侵入事件の被疑者であるＡさんを受け取った検察官は、２４時間以内に建造物侵入罪の容疑での勾留の請求をするか否かを決定します（刑事訴訟法２０５条１項）。
建造物侵入罪の容疑での勾留は、逮捕に引き続く長期的な身体拘束と考えられます。

検察官による勾留の請求を受けた裁判官は、建造物侵入罪の容疑での勾留の決定をするか否かを決定します。

建造物侵入罪の容疑での勾留が決定された場合、勾留の延長を含めると最長で２０日間、身体の拘束がなされることになります（刑事訴訟法２０８条１項、２項）。

ここで、刑事事件例では、Ａさんは愛知県瀬戸市にある会社の役員であり、自分がいないと会社の経営ができないため、何とか速やかに釈放してほしいと考えています。
刑事弁護士としては、検察官に対して建造物侵入罪の容疑での勾留の請求をしないよう、また裁判官に対して建造物侵入罪の容疑での勾留の請求をしないよう、意見書等を通して訴えていくことができます。
また、一度出されてしまった勾留決定に対しては、不服申立て（刑事訴訟法４２９条１項の準抗告）をすることができます。
このような刑事弁護士による刑事弁護活動が上手くいけば、Ａさんは建造物侵入罪の容疑での勾留請求・勾留決定がされずに済んだり、不服申立てが通って速やかに身体拘束が解かれたりする可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
建造物侵入事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

 

【解決事例】静岡県沼津市の詐欺未遂事件で接見禁止一部解除と不起訴処分を獲得

2022-10-09

【解決事例】静岡県沼津市の詐欺未遂事件で接見禁止一部解除と不起訴処分を獲得

～事件概要～

パート社員であるAさん（２０代女性）は、静岡県沼津市で実家暮らしをしておりました。
Aさんは、知人からいい仕事があるということで、人から書類を受け取る仕事を紹介されました。
Aさんは、お金に困っていたためその仕事を請けることにしました。
次の日にAさんは、知人から伝えられた電話番号に電話して、電話先の人物から指定の日時場所で郵送物を受け取って欲しいと頼まれました。
指定された日時場所に行き郵送物を受け取ったところ郵便局員と静岡県沼津市を管轄する沼津警察署の警察官がおり、そのまま詐欺未遂罪で逮捕されることになりました。
郵送物の中身は現金であり、その現金はVさんが関係のない債権購入の際のトラブルの解決費用として騙され支払う必要ない現金を郵送したという物でした。
いきなり逮捕されたAさんは、知人から書類を受け取るだけの仕事で警察に捕まる心配のない仕事と聞いていたため、とても驚きました。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの両親は、Aさんの今後を不安に思い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に相談されました。

（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）

～受け子について～

受け子とは、特殊詐欺と呼ばれる犯罪の一種の役割に対して呼称されています。
特殊詐欺の中でも、基本的には現金等を受け取る役割を果たす人を受け子と呼んでいます。
受け子には複数問われる可能性のある罪がありますが、今回の事件では詐欺未遂罪として逮捕されることになりました。

～詐欺未遂罪について～

詐欺未遂罪とは、詐欺罪において財物を得られなかった場合に問われる罪になります。

詐欺罪は、刑法２４６条第１項に規定されています。

刑法２４６条第１項（詐欺罪）
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

詐欺罪の未遂罪については、刑法２５０条に規定されています。

刑法第２５０条（未遂罪）
この章の罪の未遂は、罰する。

上記の「この章」というのは、刑法上の第三十七章詐欺及び恐喝の罪を指しています。
詐欺未遂罪の罰則は、詐欺罪と同じく十年以下の懲役となります。
但し未遂罪の場合は、裁判官の裁量で減免される可能性もあります。
減刑された場合は、長期の２分の１が減刑されるため、最長で５年の懲役となります。

～刑事弁護活動について～

今回の事件では、接見禁止決定が出ており、一般の方々は接見ができない状態となっていました。
そのため、弁護士はAさんのご両親の面会を許可してもらうべく、一部解除の申請を行いました。
その結果ご両親は面会ができるようになりました。
また、取り調べ対応についてAさんと打ち合わせをして、Aさんが伝えたい内容をしっかり伝えられるようにサポートしました。
Aさんは、郵送物の中身が犯罪に関わるお金だと知らなかったという等の主張を最後まで続け、不起訴処分となりました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、詐欺事件での弁護活動の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスの提供や、無料の相談を行っております。
土日祝日も対応を行っておりますので、薬物事件でお困りの際はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。

 

（解決事例）湖西市の窃盗事件で不起訴処分を獲得

2022-09-30

（解決事例）湖西市の窃盗事件で不起訴処分を獲得

【事案の概要】

湖西市在住のＡさんは、同市内にあるスーパーマーケットの食料品売り場にて、複数の食料品（計２万円相当）を万引きしました。
Ａさんはスーパーマーケットを出ようとしたところを警備員に止められました。
その後、通報により駆けつけた静岡県警察湖西警察の警察官に現行犯逮捕され、湖西警察署内での取調べ後、Ａさんは釈放されました。
Ａさんの旦那様は、「妻はこれまで窃盗で罰金刑と執行猶予付き判決を受けています。その後再び窃盗で逮捕されたのですが、手術を控えていたため不起訴処分となりました。その際に検察官の方から『今度は刑務所に行くことになりますよ』と言われました。妻はどうなってしまうのでしょうか。」とご相談時お話しされました。
（守秘義務の関係から、一部異なる表記をしています。）

【具体的な弁護活動】

Ａさんは数年前からうつ病を患っており、それが原因で窃盗を繰り返すのではないかと診断されていましたが、再度別の病院で診察を受けたところ、クレプトマニア（病的窃盗）であることがわかりました。
そのため、Ａさんをクレプトマニアの自助団体に通わせ、Ａさんの旦那様は仕事を辞めてＡさんの再犯防止に努めるなど、治療に専念するような環境を整えました。
また、弁護士が被害に遭ったスーパーマーケットに被害弁償をするとともに、示談交渉を行い、宥恕条項（被疑者を許し、刑事処罰を求めないことを内容とするもの）付きの示談を締結することができました。
そして、弁護士が検察庁に対して、①今回の窃盗は病気による影響が大きいこと、②Ａさんはうつ病やクレプトマニア以外にも複数の病気を抱えており、定期的な通院が必要であること、③Ａさんの再犯防止のための環境が整えられていること、④被害店舗との宥恕条項付きの示談が締結されていることなどを挙げ、正式な裁判ではなく、略式請求による罰金処分などが相当であると、終局処分に関する意見書にて主張しました。
その結果、Ａさんは、不起訴処分となりました。

【まとめ】

今回のＡさんのように、クレプトマニアのような病気（依存症など）を原因として、何度も犯罪行為を繰り返してしまうような場合があります。
このような事案において、少しでも刑事処分を軽くしたいと考えている場合、被害弁償や示談締結も当然重要ですが、再犯しないための環境整備が非常に重要になります。
具体的には、専門の医療機関への通院や、自助団体への参加による病気の根本的治療を行うことや、犯罪のきっかけとなるようなことに近づかせないように家族による監督を強化することなどが挙げられます。
再犯しないための環境が整えられていれば、社会内での更生が期待できるとして、不起訴処分や執行猶予付き判決を獲得できる可能性が高まります。
今回の事案では、Ａさん一人で買い物へ出かけたことで起きてしまったため、Ａさんが一人で買い物へ行けないように、自動車を処分し、Ａさんの旦那様が退職して、Ａさんを常に監督できるような環境を整えました。
今回の事案は、Ａさんに複数の前科・前歴があり、不起訴処分の獲得は難しいケースでした。
しかし、弁護士が、Ａさんのご家族による再犯防止のための環境が整っていることなどを適切に主張したことが、不起訴処分に繋がりました。

もしお困りでしたら、刑事事件に強い弁護士にすぐご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所　名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
今回のような、病気などを原因に犯罪を繰り返してしまうような事件も数多く対応してきました。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 名古屋本部にご相談ください。

７０代夫が６０代妻にコップを投げ、傷害した疑いで逮捕

2022-09-16

７０代夫が６０代妻にコップを投げ、傷害した疑いで逮捕

今回は、７０代男性が、妻の家事のやり方に腹を立ててコップを投げつけ、怪我を負わせた疑いで逮捕された報道をもとに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

～ケース～

静岡県御殿場市の７０代男性は、８月８日午後９時半ごろ、自宅で６０代妻にコップを投げつけ、頭に軽いけがを負わせたとして、傷害の疑いで逮捕されました。
男性は被疑事実を認めており、「妻の家事のやり方に腹が立った」などと供述しています。
（８月９日　静岡朝日テレビ　「妻の家事のやり方に腹立ちコップを投げつけたか　77歳の夫を傷害の疑いで逮捕　静岡・御殿場市」より引用）

～家庭内暴力の弁護活動～

家庭内暴力事件では加害者が逮捕されてしまうケースが多いです。
法律上、犯罪捜査では任意捜査が原則とされており、被疑者を逮捕して捜査を行うのはあくまでも例外的な措置と位置付けられています。
実際、傷害事件であっても、加害者と被害者との間に面識がない場合（街頭でケンカになった場合など）には、在宅捜査とされるケースも少なくありません。

しかし、家庭内暴力の場合は、加害者と被害者が親密かつ生活圏が極めて近いため、逮捕に至るケースが多いようです。
一旦、加害者と被害者が離れられる状態で過ごせる環境が用意できなければ、釈放を実現することは難しいかもしれません。
このような場合は、信頼できる身元引受人を用意し、少なくとも事件が解決するまで、被害者と別居しての生活の監督をお願いし、捜査機関や裁判所と交渉することが考えられます。

また、家族関係のありかたについても見直さなければ、再び家庭内暴力事件が発生するのではないか、と厳しい目を向けられる可能性が高いです。
家族関係の見直し大変に難しい課題ですが、弁護士のアドバイスを聞きながら、根気よく取り組むことが重要と思われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
家庭内暴力が刑事事件に発展しお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。

自首と出頭の違い

2022-09-08

自首と出頭の違い

【具体例】

Xは街の駐輪場から、一台数十万円相当のロード自転車を盗んで、小遣い稼ぎをしようと考えた。
Xは東京都大田区蒲田の蒲田駅前の駐輪場を物色していると、狙いの高級ロード自転車を発見した。
Xは、ホームセンターで事前に購入しておいた工具を使って、ロード自転車に取り付けられている鍵を破壊して、ロード自転車を駐輪場から持ち去り帰宅した。
Xは、数時間後、駅前の駐輪場の脇を通った際に、駐輪場で自転車を探している様子の大学生を見かけた。
Xは、大学生は自身が盗んだロード自転車の持ち主だと察した。
Xは被害者の大学生が警察に被害届を出し、警察が盗難犯を探したら、近所に住んでいる自分はすぐに見つかってしまうと考えて、大ごとになる前に自ら蒲田警察署にロード自転車を盗んだ旨を話に行った。

罪を犯した犯人が自らの意思で警察に行くことを一般的に「自首」と理解している人は多いのではないでしょうか？
しかし、この様な理解は正確ではなく、「自首」と「出頭」の意味を混同している場合が少なくありません。
法律的に「自首」と「出頭」は似て非なるものです。
今回は、「自首」と「出頭」の違いについて解説していきます。

【自首とは？】

「自首」とは、罪を犯したものが捜査機関に発覚する前に、自発的に捜査機関に自己の犯罪事実を申告して処分を求める意思表示のことを意味します。
捜査機関の取り調べに応じて犯罪事実を述べることは、自白であって、自首ではありません。
刑法　第42条　自首等
１.罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
2.告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。

【自首の要件】

刑法４２条１項の条文から以下のような自首の要件が導き出せます。
① 「罪を犯したものが」
② 「捜査機関に発覚する前に」
③ 「自首」すること
②の「発覚する前に」とは、犯罪事実が全く発覚していない場合の他、犯罪事実は発覚しているが犯人が誰であるかが発覚していない場合も含みますが、単に所在が不明である場合には含まれません。
③の「自首」とは、犯人が自発的に自己の犯罪事実を捜査機関に申告することを要しますが、申告の方法は他人を介してする方法でも可能です。
また、申告するに際し、虚偽の事実を述べたときでも、「自首」として成立します。

【自首の効果】

「自首」することにより、刑が任意的に減刑されます。
「自首」が任意的刑の減刑事由とされている趣旨は、犯罪の捜査を容易にするという政策的意図と、犯人の改悛による非難の減少に基づくと理解されています。

【出頭とは？】

「出頭」とは、単純に警察署や裁判所などに行くことを意味します。

【出頭の効果】

「出頭」をしたとしても、法的な効果は発生しません。
よって、たとえ指名手配されている犯人が自発的に犯罪事実を申告して、処罰を求めたとしても、減刑は認められません。
しかし、反省や捜査協力の意図から自発的に捜査機関に、処罰を求める行為は酌量減軽の事由となり、処罰が軽減される可能性があります。

【結論】

結論、本件事例では「自首」、認められる可能性が高いと考えられます。
Xは自己の自転車窃盗の犯罪事実を、自ら捜査機関に申告しに行っているため、「自首」の要件である①「罪を犯したものが」、③「自首」の要件は充足しています。
しかし、「自首」か「出頭」かの分岐点は要件②「捜査機関に発覚する前に」の要件が充足しているの点になります。
本件事例の段階では、捜査機関はおそらくＸの自転車窃盗の事実を認知していないため、「捜査機関に発覚する前に」の要件を充足しそうです。
他方で、警察が直接Ｘに連絡を取ってきたような段階では、警察はＸの自転車窃盗の事実を把握しており、「捜査機関に発覚する前に」ではなくなっている可能性が高いです。

【まとめ】

どのような事件・事故においても「自首」又は「出頭」はいずれにしても早期に行うことが望ましいです。「自首」，「出頭」をしたいけれど対応が不安という方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門弁護士まで一度ご相談ください。

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