Archive for the ‘財産犯罪’ Category

静岡県袋井市で空き巣の共犯で逮捕

2019-12-02

静岡県袋井市で空き巣の共犯で逮捕

空き巣窃盗共謀して行った場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県在住の建設作業員Aさん(22歳)は、遊ぶ金欲しさに地元の同年代の友人と共謀して、静岡県内で空き巣を繰り返し行っていました。
空き巣被害のあったVさんは静岡県警袋井警察署に被害届を提出し、警察が犯行現場付近の防犯カメラを調べていたところ、Aさんを含む3人の若い男が黒い覆面をつけて車から乗り降りしている様子が写っていたため、警察は3名の身元の解明に全力を上げ、その後、Aさんを含む3名を住居侵入罪および窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは空き巣の事実を認めており、事件が検察官へ送致された後、Aさんら3人に対して10日間の勾留が決定しました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年9月2日、埼玉県警捜査3課と西入間警察署、熊谷警察署の合同捜査班が、住居侵入罪窃盗罪の疑いで、窃盗罪ですでに公判手続中の住居不定無職の男(21)ら男4人をさいたま地方検察庁川越支部に追送検した事案をモデルにしています。
※なお、上記事案は弊所で受任した事案ではありません。

警察は、今年1月下旬から3月下旬、県北西部など3県で起きた空き巣窃盗被疑事件計41件(被害総額約1016万円)を確認し、うち37件(同725万円)を検察官に追送致し、捜査を終結しました。
追送致事実は、今年1月下旬ごろから3月下旬ごろまでの間、群馬県太田市西新町のアパートなど37カ所に空き巣に入り、現金約333万9300円と通帳など約229点(時価計約391万4500円相当)を窃盗した疑いです。

警察によると、被疑者ら4人は地元の暴走族仲間で、ドライバーで窓を打ち破って侵入し、現金や貴金属、金目の物を窃盗してリサイクルショップに売るなどの空き巣行為を繰り返していました。

今年3月4日に埼玉県鳩山町で発生した空き巣事件で付近の防犯カメラを精査したところ、不審な群馬ナンバーの白いSUVが浮上し、他方で、太田市のリサイクルショップなどで盗品が売られていることが判明し、持ち込んだ男らの身元が判明しました。

被疑者らは事実を認め、「遊興費、キャバクラ、生活費のためにやった」と供述している模様です。

捜査機関が被疑者を逮捕する場合、現行犯人や緊急逮捕以外の場合では、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な証拠を集め、それを示して裁判所が逮捕の必要性を認めた場合に限り逮捕することができるとしています。

ただし、逮捕にあたっては、犯罪構成要件の充足その他の逮捕の理由、逮捕の必要性、これらに関する疎明資料の有無、収集した証拠の証明力等を充分に検討して、逮捕の濫用による不当な権利侵害とならないよう、慎重適正に運用しなければならないとされています(犯罪捜査規範第108条)。

一般的に、逮捕の可能性について言えば、成立しうる法定刑が重いこと(重大犯罪)、同種の犯罪が頻繁に発生していること、組織的な犯罪の可能性があること等の事情があれば、非常に逮捕の可能性が高くなると言われています。

空き巣窃盗刑事事件の場合、ただ単に他人の財産を詐取する窃盗罪であるのみならず、他人の住居に侵入するという計画的犯行である点で悪質であり、かつ、上記事案のように複数の共犯者による空き巣の場合、共謀者による口裏合わせや証拠物の隠滅の可能性が高まるため、より逮捕の可能性が高まると言えます。

このような刑事事件では、何もしなければ長期的な身体拘束が続く可能性が極めて大きいため、被害者との示談の成立によって身体拘束が解除され可能性があるほか、それ以外でも、再犯予防の取組みや被害弁償、贖罪寄附等の様々な情状主張の準備をすることが重要となりますので、刑事事件の経験豊富な弁護士にサポートを受けることがとても大切です。

静岡県袋井市空き巣共犯刑事事件化または逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県浜松市で偽造文書を使用した詐欺罪で逮捕

2019-11-14

静岡県浜松市で偽造文書を使用した詐欺罪で逮捕

偽造文書を使用して店の信用を騙し商品やサービスを受け取る詐欺罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県浜松市に住む中国人留学生のAさんは、中国人の知り合いBからの依頼を受け、偽造されたA名義の保険証を持って大手携帯電話通信会社のショップへ行き、偽造保険証を提示して最新のスマートフォンを購入し、それをBに渡すことで報酬を得ました。
後日、静岡県警天竜警察署がAさんの住むアパートを訪れ、Aさんが何らかの不法な手段で偽造された保険証を入手して、ショップ店員を欺いてスマートフォンを購入させた疑いがあるとして、偽造公文書行使罪および詐欺罪の疑いで逮捕しました。
警察はAさんが中国人の詐欺グループに参加して今回の犯行を行ったとみており、捜査に全力を上げています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、2019年3月、手品師の男性が東京都内の家電量販店で偽造の健康保険証などを使っておよそ14万円相当のスマートフォンを契約して騙まし取ったとして、詐欺罪等の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
被疑者の自宅からは、偽造された健康保険証25枚や、他人名義の運転免許証291枚が押収されており、警視庁は、被疑者が詐欺グループから指示を受けていたとみて余罪を調べています。

刑法で定められている文書偽造に関する罪は、公文書と私文書で大別されます。
文書とは、健康保険証・運転免許証・戸籍謄本など役所や公務員が作成する文書のことを言い、他方、私文書とは、申込書・誓約書・契約書など公文書以外の文書で権利や義務若しくは事実関係を証明する文書のことを言います。

文書は、本来、公務員がその地位に付与された権限に基づいて作成するものであり、文書の信用性や機密性が私文書より高いため、公文書偽造は私文書偽造よりも重い刑事責任を負うことになります。

文書偽造に関する罪は、私人が公務員の権限を悪用して公文書偽造する場合(公文書偽造等罪、刑法第155条)や、公務員自身が偽造文書を作成する場合(虚偽公文書作成罪、刑法第156条)、私人が公務員に虚偽の事実を申し立てて虚偽の公文書を作成させる場合(公正証書原本不実記載等罪、刑法第157条)など、様々な偽造の在り方を処罰できるよう細分化して規定されています。

また、公文書偽造しない場合でも、偽造文書偽造文書であると知りながら使用した場合にも、公文書偽造した場合と同様の刑事責任を負うことになります(偽造文書行使等罪、刑法第158条)。

上記事案においては、偽造文書偽造の保険証)を行使する行動が、すなわちショップ店員を騙す行為に繋がっており、偽造公文書行使罪詐欺罪がほぼ同じ内容の行為であるために、これを2つの刑罰で別個に処断することは疑問が生じます。
この点、判例によれば、公正証書原本不実記載罪と同行使罪、そして詐欺罪は、犯罪の手段もしくは結果の関係(牽連犯)にあるとして、法律上1つの罪で処断する(この場合、成立する最も重い罪で処断する)と判断した事例があります。

このため、公文書偽造に関する罪と詐欺罪に関わる刑事事件の嫌疑を受けた者は、罰金刑によって公開の刑事裁判を回避できる可能性はなく、起訴された場合、最大で10年の懲役が科される可能性があるため、刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

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静岡県熱海市でネット売買で虚偽の説明・勧誘で詐欺罪

2019-11-04

静岡県熱海市でネット売買で虚偽の説明・勧誘で詐欺罪

ネット売買等の現物の展示のない商取引において、虚偽勧誘説明によって生じうる詐欺罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県熱海市在住の自営業Aさんは、ネットオークションや中古市場を通じて価値の高い商品を安く仕入れ、売却して利益を得る、いわゆる「転売屋」として利益を上げていました。
ある日、新発売の人気家電製品Zが日本国内で品切れ状態が続いていることに着目し、実際にはZを仕入れておらず、また仕入れの目処が立っていないにも関わらず、「独自のルートによりZを数点入荷予定。」と虚偽勧誘によって、購入希望者にネットオークションを行わせ、落札に成功したVさんからお金を振り込ませました。
Vさんの「Zの発送はいつ頃になりますか?」との質問に対し、「海外からの逆輸入品のため発送にお時間がかかります」と虚偽説明をしてはぐらかしていました。
いつまでたってもZが発送されてこないVさんが静岡県警熱海警察署に被害を訴え、警察はAさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「もう少し時間があればZを入荷して落札者に発送する予定だった」と詐欺の故意を否認しています。
(フィクションです。)

ビジネスにおいて、商品やサービスを提供する側は、自分の提供する商品やサービスが高い品質であることや市場競争力があることをアピールしたい欲求が常にあります。

しかし、だからと言って、実際の商品やサービスの実態とはかけ離れた虚偽説明勧誘を行うことは、公正な売買市場を歪め、市場の信頼を損なうことになるだけでなく、「このような商品・サービスと知っていれば買いはしなかった」と買い手を騙して財産上の損失を生むことになりかねません。

特に、昨今のように商品やサービスがネット売買を通じて取引される環境では、虚偽の商品・サービス説明等による買い手の詐欺被害も大きくなりかねない状況と言えます。

経済産業省の市場調査によれば、日本国内の消費者向けネット売買(EC)市場は16兆5054億円に達し、取引全体の約5.8%に及んでおり、今後も拡大を続ける模様です。

刑法第246条によれば、人を欺いて財物を交付させた場合、10年以下の懲役が科されます(詐欺罪)。

詐欺罪に関する判例によれば、代金を支払える見込みもその意思もなく商品買受けの注文をしたときには、その注文行為自体が作為による欺罔行為(人を欺く行為)にあたるとされています。
これは、売り手と買い手を逆にすれば、商品を提供できる見込みもその意思もなく商品を提供する旨を表明した場合は、その行為自体が「人を欺いて」に当たると言えそうです。

この点、実際の詐欺罪刑事事件では、「確かに契約締結時点では商品を提供することはできなかったが、商品を入荷次第、すぐに商品を提供するつもりだった。」として、商品提供の意思そのものはあったものの、その商品を提供するプロセスに遅延や不測の出来事があったため、提供したくてもできなかったと主張することが多々あります。

しかし、欺罔の意思の有無は、被疑者の主観的な内面によって決定されるのではなく、通常そのビジネスに関わる者であればそのような商品の提供をすることが難しいこと、という客観的、社会通念的な観点から判断されるため、捜査機関は、過去に同じ商品を仕入れていたのか否か、そして仕入れていたのであれば、通常どの程度の納期が必要であるのか、今回仕入れが遅れたことについて特段の事情が認められるのか等について厳しい事実究明を行うことが予想されます。

このような詐欺罪の否認の刑事事件では、初期の捜査段階で、素人考えで不適切な供述を捜査機関にしてしまうと、その供述が調書に記録され、後の刑事手続で被疑者・被告人にとって不利になってしまうことが予想されますので、刑事事件の初期の段階から、刑事事件の経験豊富な弁護士に速やかに事件を依頼し、事件の見通しを知ったうえで適切な捜査対応を行うことが重要となります。

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静岡県富士宮市でコンビニ強盗

2019-10-29

静岡県富士宮市でコンビニ強盗

コンビニ等に対する強盗罪という非常に重大な刑事事件による刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

ある日の深夜、静岡県富士宮市にあるコンビニ店に、無職Aさんが刃物を持って押し入り、店員Vさんに対して刃物を押し付けて「レジにある金を全部よこせ」と脅迫しました。
Vさんはレジにあった紙幣(合計6万円相当)をAさんに渡し、Aさんは紙幣を奪ってコンビニ裏に止めてあった原付バイクで逃走しました。
Vさんはすぐに静岡県警富士宮警察署に110番通報し、警察はコンビニ内や道路上の防犯カメラを解析して強盗犯人の身元を割り出し、Aさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
Aさんは警察で厳しい取調べを受けている中、AさんがVさんを刃物で脅した際、Vさんが若干ながら負傷していたと警察官から聴き、罪状が強盗致傷罪となった場合には罪が重くなると聞かされました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年10月29日朝、東京都中央区の東日本銀行月島支店に、刃物を持った男が押し入った強盗事件をモデルにしています。

被疑者の男は警察官に強盗未遂罪の疑いで現行犯逮捕され、負傷者はいないとのことですが、警視庁は被疑者が強盗に及んだ詳しい経緯を調べています。

暴行または脅迫を用いて他人の財物を奪うことを「強盗」と言い、強盗罪は5年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処断されることになります(刑法第236条)。

強盗罪における「暴行」または「脅迫」とは、社会通念上、一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があると解されており、その判断は不特定多数人の客観的基準により判断されるものであり、実際に被害者個人の主観を基準とするものではないとされています(判例)。

そして、被害者に対して匕首(あいくち、大型ナイフに相当する刃物)を示して脅迫して金品を奪取する行為について、たとえ被害者の心が強く、たまたま犯人の脅迫行為に犯行を抑圧されなかったとしても、刃物を示しての金品奪取は社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足りる強度の暴行や脅迫に当たるとして、強盗罪の既遂が成立すると判断しています(最高裁判例)。

また、強盗が人を負傷させた時は、無期または6年以上の懲役が科されるところ(強盗致傷罪、刑法第240条)、ここで言う「負傷」とは、例えば被害者が刃物を自分から握ったために手や指に切創が出来た場合や、犯人が金品を奪った後に犯人の追跡を容易にすることができないように、被害者の手首を手錠で縛り、地面に自分から倒れさせた場合等の負傷も含むとされていることから、広く、犯人が被害者の反抗の抑圧に乗じて行った暴行や脅迫による負傷を含めると解することができそうです。

上記の法定刑で示した通り、強盗罪または強盗致傷罪刑事事件化した場合、極めて高い確率で公開の刑事裁判となり、実刑判決が下されることが予想されますが、上記の高知県の強盗事案のように、場合によっては自首(刑法第42条第1項)が成立して刑の減軽が期待できる余地も残されており、早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に相談することが望ましいでしょう。

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静岡県沼津市でキャラクターグッズの窃盗罪で逮捕

2019-10-23

静岡県沼津市でキャラクターグッズの窃盗罪で逮捕

キャラクターグッズ等、市場価値や人気によって財産犯罪の対象とされやすい物品の窃盗罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県沼津市では、市内をモデルにした人気アニメのキャラクターを使用して観光誘致のために様々なイベントを開催しているところ、ある日、市内各地の観光地に設置されたキャラクターの造形を彫ったスタンプラリー用のスタンプが窃盗される事件が発生しました。
沼津市静岡県警沼津警察署窃盗罪の被害届を提出し、間もなく、沼津市を訪れていた東京都在住の会社員3名が共謀して当該キャラクタースタンプを窃盗した疑いがあるとして、窃盗罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年10月23日、横須賀市内で開催していた人気漫画「ワンピース」のスタンプラリーで使うスタンプ5個を窃盗したとして、神奈川県警横須賀警察署が、市内に住む会社員男性を窃盗罪の疑いで追送検した事実をモデルにしてます。
本事実以前の9月上旬に、横須賀市内の百貨店や観光案内所では、同漫画のスタンプが計6個窃盗まれており、警察は今月8日、そのうち1個を窃盗した疑いで被疑者を逮捕していました。
被疑者宅からは窃盗された全6個のスタンプが発見され、警察が関連を調べていたところ、残り5個についても窃盗した疑いが濃厚として追送検に至った模様です。

昨今では、人気漫画や人気アニメが、大手鉄道会社とコラボレーションをしてスタンプラリーを実施したり、また、その地方を舞台にした漫画やアニメでは、地域振興の観点から、原作ファンが当該地域を訪れる(いわゆる「聖地巡礼」)よう原作のキャラクター等を使用したイベントを開催したり、グッズを提供したりすることが多く見られるようになりました。

頭書刑事事件例はフィクションですが、静岡県沼津市との関連で言うと、静岡県沼津市を舞台にした人気アニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」のキャラクターを使用したマンホールが観光客誘致のために沼津市内各地に設置されたところ、このキャラクターマンホールを故意に傷つけたとして、静岡県沼津警察署は2018年7月2日、当該アニメを目的に沼津市を観光に訪れていた男子高校生2名を器物損壊罪の疑いで逮捕した事件もありました。

この事件では、地域振興のための人気アニメキャラクターのマンホール製作のために、沼津市がクラウドファンディングで約3300万円を集めて設置したという経緯もあり、このような趣旨を蔑ろにする卑劣な犯罪に対して市が警察に被害届を出して刑事責任の所在を求めたことも背景にあったと推察されます。

このような窃盗罪刑事事件では、原則として、被害者に対して謝罪や被害弁償を行い、示談に応じてもらえる働きかけることが何よりも重要です。

ただし、たとえ熱心なファンがキャラクターグッズの欲しさゆえに窃盗罪に及んでしまったとはいえ、その被害の程度や犯行態様によっては、むしろ被害者の被害感情を荒立ててしまうこともあり得ますので、被害者の処罰感情や示談に関する意向を見極める感覚を身に着けた、刑事事件の示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件のノウハウに詳しい刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。

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静岡県静岡市で展示品を壊して器物損壊罪で逮捕

2019-10-09

静岡県静岡市で展示品を壊して器物損壊罪で逮捕

展示会場における展示品器物損壊罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県静岡市駿河区の大型イベント会場で開催中の郷土イベントにおいて、市内在住の無職Aさんが展示品を乱暴に扱って壊したとして、静岡県警静岡南警察署はAさんを器物損壊罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「確かに展示品には触ったが壊れるほど乱暴に扱ってはいない」と事実を否定していますが、犯行時間帯の防犯カメラにはAさんが展示品を床に叩きつけるようにしている様子が撮影されていました。
(フィクションです。)

【取調べに対する供述と矛盾する証拠の発見】

上記刑事事件例は、慰安婦問題を象徴する少女像などに抗議が殺到して中止となっていた企画展の展示が再開された「あいちトリエンナーレ」の会場で、10月8日、商品を壊したとして50歳の男性が器物損壊罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

警察によると、被疑者8日午後2時頃、名古屋市東区にある「あいちトリエンナーレ」の会場内に設置された仮設店舗で、商品の調味酢1本を壊した疑いが持たれていますが、警察の調べに対し、被疑者は「落として壊したのは間違いないが、わざと壊したわけではない」などと事実を否認しています。

上記事案においては、当該催し物が一部の者からの抗議による中止騒動で話題になっていたため、会場内における警備体制などには十分な配慮がされているものと思われ、被疑者が商品を損壊した犯行態様について、防犯カメラや目撃者などの証拠が収集されることと思われます。

このように、捜査機関に対して被疑事実を否認する供述をしておきながら、それと矛盾する、被疑事実を肯定する証拠が発見された場合、事態は複雑になります。

刑事手続において、証拠は、主に「物的証拠」と「供述証拠」に大別され、検察官および刑事弁護人は、それぞれの提出した証拠に対して証明力を争う主張を行い、最終的には裁判官の自由な判断により証拠の合理性(証明力)が決定されます。

一般的に、供述証拠は、虚偽や誇張、錯誤や偏見等により、当事者間で証明力が大いに争われるのに対し、物的証拠については、証拠の捏造や鑑定結果の信憑性等以外では争われることが少なく、供述証拠に比べて証明力が高いと考えられています。

上記のように、捜査段階で防犯カメラ映像等の物的証拠があるとは知らず、被疑事実を否認していた場合、後の刑事手続において被疑者(被告人)の供述の信用性が大きく損なわれることがありますので、刑事事件逮捕された場合には、まずは刑事事件に詳しい弁護士を依頼し、後の刑事手続で不利な結果とならないよう、適切な対応を取ることが重要です。

静岡県静岡市で、展示品を壊して器物損壊罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。

静岡県湖西市でアポ電強盗

2019-09-26

静岡県湖西市で高齢者に対するアポ電強盗

静岡県在住の無職Aさんは、仲間のB、Cと共謀して、静岡県湖西市内の高齢者に対して税務署員を名乗って電話をかけ、税金逃れをしていないかの質問をさせてくださいと騙って相手の資産状況を調べ、預貯金1000万円以上の資産を持っているVさんに狙いを定め、Vさん宅に仲間とともに強盗に入り、Vさんを縛り上げたうえでキャッシュカードの暗証番号を聞き出しました。
Aさんらが去った後、解放されたVさんは静岡県警湖西警察署強盗被害を訴え、警察はVさんのキャッシュカード情報から現金を引き出した男の防犯カメラ画像からAさんらの身元を特定し、A、B、Cさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです。)

【強引で凶悪なアポ電強盗の実態】

東京都江東区のマンションで80歳の女性が、不審な男から現金を持っているか等の不穏な質問をされた電話を受けた後に殺害された事件について、マスコミでは「アポ電(アポイント電話)強盗」と呼称して報道をしています。

高齢者を狙った財産犯罪としては、「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」等の特殊詐欺がここ数年増加しており、社会問題化していますが、今回のアポ電強盗では、資産を持っている高齢者を選別したうえで、極めて強引で野蛮な方法で財産を奪い取ろうとする手段で犯行が行われました。

今年8月1日、警察庁は、被害者の資産状況などを事前に探る「アポ電強盗」と思われる不審な電話が今年4~6月の3カ月間に全国で3万5289件確認されたことを発表しました。
警察庁は、不審電話が多いと詐欺の被害も多い傾向があると見て、注意を呼びかけています。

そもそも財産犯罪の中でも、強盗罪は、被疑者が被害者に直接暴行や脅迫を加えて財物を奪うという形態である以上、防犯カメラや目撃者の証拠も残りやすく、窃盗罪や詐欺罪に比べて検挙率が高いとされているところ、今回のようなアポ電強盗は、その犯罪事実を捜査機関に発覚されずに遂行するという点では、あまりに強引でリスクが高い犯行と言えます。

しかし、上記東京都のアポ電強盗殺人事件以外にも日本各地でアポ電強盗の被害が出ているようで、既存の特殊詐欺グループからの離脱や確執といった背景から、今後アポ電強盗のようなより先鋭化された犯罪が増加することも予想されます。

強盗罪(刑法236条)の法定刑は5年以上の有期懲役と非常に重い犯罪であり、起訴された場合には極めて高い確率で実刑判決が下されます。

そして、強盗はその悪質性から、予備罪も定められており、2年以下の懲役が科されることもあります(強盗予備罪、刑法第237条)。

刑事裁判では、死刑または無期もしくは長期3年超の懲役・禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がいなければ裁判をひらくことができず(必要的弁護事件、刑訴法第289条)、ゆえに資力が乏しく私選の弁護人を指定することができない人でも国選弁護人の弁護を受けることができます。

経済的負担なしに弁護を受けることができるのが国選弁護人の最大のメリットでありますが、しかし他方で、国選弁護人は指定することができないこと、必ずしも刑事事件の専門家ではないこと、刑事事件の経験が乏しい者もいること、などのデメリットもあります。

ゆえに、経済的メリットゆえに国選弁護人を指定したものの、例えば、まったく接見に来てくれない等の理由で弁護人に不信感を抱き、私選に切り替えたいという方もしばしば存在し、弊所にも国選弁護人からの切替で法律相談ないし接見サービスを利用したいと言う方もいらっしゃいます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強盗罪のような重大事件の二次的な相談や接見も広く受け付けていますので、静岡県湖西市アポ電強盗刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県熱海市の業務上横領罪

2019-09-22

静岡県熱海市の業務上横領罪

静岡県熱海市在住の会社員男性Aさんは、懇意にしている外国人女性ホステスに貢ぐために、多くのお金を必要としており、勤務先の会社から架空の支出として数回にわたって支出を計上し、合計1000万年近くの金額を横領していました。
このたび、会社が使途不明金の調査をしている過程で不自然な支出の計上がAさんによるものと判明し、会社が横領の事実を追及したところAさんが認めたため、会社は静岡県警熱海警察署に刑事告訴を行い、Aさんは業務上横領罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、元勤務先の医療法人から多額の現金を横領したとして、愛知県警が今年3月13日、現在無職の女性を業務上横領の疑いで逮捕した事件をモデルにしています。
被疑事実は、昨年12月と今年1月、当時勤めていた名古屋市内の医療法人から、2回にわたり計1千万円を着服したとのことですが、業務上横領の被害に遭った医療法人では、被疑者が経理担当として在職していた昨年11月から数カ月の間に、1億円以上にのぼる使途不明金が出ており、警察は不明金の行方について確認を進めています。
被疑者は業務上横領の事実を認めており、ネットを通じて知り合った外国人男性がお金に困っており助けたかったとの理由でお金を必要としていたと供述しているようです。

当該被疑者は、横領した1千万円のほかにも、数百万円以上を複数回にわたって、ネット上で知り合った外国人を名乗る男性名義の口座に振り込んでおり、当該被疑者は昨今被害が増えている「国際ロマンス詐欺」に遭い、金をだまし取られていた可能性もあると見られています。

会社のお金を業務上横領する刑事事件では、そのほとんどが、遊行費や借金の返済等、極めて個人的な動機に基づいて行われることが多く、また、被害者である会社からすれば、信頼していた従業員に恩を仇で返された形となり、横領の事実が発覚した場合、その処罰感情が極めて大きくなる傾向が強いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、会社のお金を横領して業務上横領罪で問題となり法律相談にいらっしゃる方が何度かございました。

業務上横領が発覚した場合、多くの会社は警察に対して被害届または刑事告訴を行うことが通常で、そうして刑事事件化した場合、警察は被疑者を逮捕することが大多数であり、その後最大20日間におよび勾留へとつながるケースが多いところですが、小規模な会社や親族経営会社等の場合は、被疑者と勤め先の人的つながりが強いことから、なぜ会社の金を横領してしまったか等の話し合いを求めるケースもあり、場合によっては民事上の問題として決着をつけること(和解、示談)で、被害会社が被害届や刑事告訴を留まり、刑事事件化を阻止できる場合があることもあり得ます。

また、業務上横領罪では、数回にわたって横領行為を行った結果、最終的な横領金額を被疑者本人が認識していないケースも意外と多く、また、被疑者が認識している横領金額以上に被害会社が被害金額を申告してくることも多々見受けられ、横領の事実(金額)に関して一部否認という扱いとなり、裁判所に罪証(証拠)隠滅の恐れがあると判断され、身体拘束が長引いてしまう傾向もあります。

ゆえに、業務上横領罪刑事事件では、できるだけ民事上の問題で解決できるよう迅速に行動しつつ、その一方で刑事事件化する可能性も濃厚であることを踏まえ、特に問題となる横領金額をどの程度認めるか等について、終始一貫した捜査対応が求められるため、刑事事件の手続きに経験豊富な弁護士に事件を依頼することが望ましいでしょう。

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静岡県伊豆市で高齢者の万引き(窃盗)

2019-09-20

静岡県伊豆市で高齢者の万引き(窃盗)

静岡県伊豆市在住の年金受給者Aさん(73歳)は、最近認知症の症状が進行し、家族の目を盗んで家を出て市内を徘徊したりするようになってきました。
ある日、Aさんの娘のもとに静岡県警大仁警察署から連絡があり、Aさんが散歩の途中で立ち寄った市内のスーパーで総菜を盗んだとして、万引き窃盗罪)の疑いで逮捕されたとのことです。
Aさんの娘は、Aさんがどのような刑事処分を受けるのか不安になり、またAさんが高齢ゆえに1日でも早く釈放されるよう希望し、刑事事件を得意とする弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

【高齢化時代の刑事事件】

警察庁の警察白書によれば、65歳以上の高齢者による万引き窃盗罪)事件が増加しています。
一般刑法犯罪の検挙人員に占める65歳以上の割合は、平成10年度あたりから右肩上がりに上昇し始め、平成20年ごろには検挙人員が3倍近く増加しています。

万引き窃盗罪)を行った高齢者の犯行動機について主なもの3つまで調査した結果は、男性の場合、1.生活の困窮(66%)、2.対象物の所有(36.6%)、3.空腹(18.8%)となっています。
対して女性の場合、1.対象物の所有(63%)、2.節約(59%)、3.生活の困窮(22%)となっています。

そして、注目すべきは、万引き窃盗罪)で検挙された高齢者のうち、77%が同種の前科あることです。
つまり、上記の万引き窃盗)の動機を見るに、生活の困窮や空腹など、容易には状況を改善することができない原因で逮捕された場合には、かなりの確率で再犯を行うことが多いということです。

また、高齢に伴う前頭葉や側頭葉の収縮により、認知症の一種であるピック病にかかり、性格が変わったり、万引き窃盗罪)や暴行罪などの反社会的な行動をとるようになるケースがあると言います。

ピック病は発症が分かりにくく、自分が万引き窃盗罪)で捕まったことをきっかけにピック病が見つかったというケースもあるようです。

なお、高齢者万引き窃盗罪)については、初犯から一度目の再犯ぐらいまでは、罰金刑に処せられるケースが多く、20万から30万の罰金という量刑が多いようです。

このように、高齢者万引き窃盗罪)は、再犯の可能性が大きく、それゆえ前科がついてしまう可能性もありえます。

他方、高齢者の万引き窃盗罪)事案で逮捕されてしまった場合、被疑者の身元引受人やその後の監督状況がしっかり整っていることを捜査機関に適切に主張することで、勾留までには至らず釈放される可能性は十分見込まれますので、事実が発覚した場合には、すぐに刑事事件専門の弁護士にご相談することをお勧めします。

静岡県伊豆市高齢者万引き窃盗罪)で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県富士宮市で店員とのトラブルで器物損壊罪

2019-09-18

静岡県富士宮市のコンビニで器物損壊罪

トラック運転手をしているAさんは、ある夜、静岡県富士宮市の道路を走っていたところ、用を足すついでに飲食物を購入しようとコンビニ店に立ち寄りました。
ところが、Aさんが会計を済ませる際、コンビニ店の店員の手際が悪く、それに対して謝罪もなかったことからAさんは苛立ち、店を去り際にガラス戸を強く蹴りつけたため、ガラス戸に大きなヒビがはいりました。
ガラス戸が損壊していることに気付いた店員が静岡県警富士宮警察署器物損壊罪の被害を訴え、警察は店の防犯カメラからAさんの身元を特定し、器物損壊罪の疑いで警察への出頭を求めました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年9月18日、コンビニのガラス戸を足蹴りして壊したとして、兵庫県警灘警察署が49歳の会社員男性を器物損壊罪の疑いでを逮捕した事案をモデルにしています。

警察によると、逮捕容疑は、17日午後7時前、神戸市灘区のコンビニにおいて、出入り口のガラス扉を右足で蹴って割った疑いであり、被疑者は事実を認めている模様です。

被疑者男性がコンビニ店を出るときに音がし、直後に足を押さえて立ち止まっていたため、店員が被疑者に近づいて様子を伺ったところ、コンビニのガラス戸が損壊されていたため警察へ通報し刑事事件化したとのことで、被疑者男性は、購入品を袋にまとめる際の店員の対応が不満だったと動機を供述しています。

経済産業省の平成28年度の商業販売額の調査によれば、小売業におけるコンビニエンスストアの成長は著しく、小売業全体でおよそ140兆円に達する巨大な市場において、コンビニは約11.5兆円(約8%)を占めるに至っています。
コンビニ業界全体では、市場の飽和による成長の鈍化が見られるものの、他の小売業との競争の中で、今後も緩やかに成長を続けるだろうと強く予想されているようです。

コンビニ店は、特に人口の集中する都市において店舗数を競い合う傾向があると言われ(いわゆるドミナント戦略)、今では見直されつつある24時間営業の業態もあり、刑事事件との関係で言えば、深夜のコンビニ強盗などで報道されることがあります。

また、コンビニ店は人件費削減と店舗拡大の戦略的観点から、自動支払いレジや各種官公庁への振込対応など様々なシステムを導入しているところ、特に未成年者に対する酒やタバコの販売禁止のための年齢確認システムについては、客が店員から年齢確認を求められたことに激高し、レジの液晶パネルを壊したとして、器物損壊罪の疑いで逮捕された事案も多く報道されています。

このように、ちょっとしたサービスに対する不満が、積もっていたストレスと反応して周囲の物にあたってしまい、刑事事件化する例がしばしば見受けられ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも多くの相談を承っております。

器物損壊罪を定める刑法261条は、別の犯罪として規定されている、公用文書、私用文書、建造物等を除き、それ以外の他人の物を損壊または傷害した者に対して、3年以下の懲役または30万円以下の罰金を定めています。

器物損壊罪は、刑事告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」であり、その弁護活動にあたっては、被害者との示談締結によって告訴を出さない、または取り下げてもらうことが何よりも重要です。

ただし、被害者の目前で物を損壊して現行犯逮捕されたケースでは、被害者の処罰感情が強い傾向がありますので、その刑事弁護については、刑事事件の示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件のノウハウに詳しい刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。

静岡県富士宮市コンビニ器物損壊罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

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