Archive for the ‘刑事事件’ Category

静岡県浜松市で線路にいたずらして電車往来危険罪で逮捕

2019-09-06

静岡県浜松市で線路にいたずらして電車往来危険罪で逮捕

静岡県浜松市在住の無職男性Ａさん（２６歳）は、就職面接が上手くいかないことに苛立ちを覚え、ある日の深夜、自分の所有する折りたたみ自転車を線路上に放置するという悪質ないたずらを行いました。
その路線を走る始発電車が、線路上に物が置いてあることに気付いて緊急停車したため、電車が放置自転車と接触することはなかったものの、自転車の撤去と安全確認のために電車に遅延が生じました。
鉄道会社からの被害届を受理した静岡県警細江警察署は、放置自転車の登録票から所有者を紹介し、また、線路付近の防犯カメラに自転車に乗っていた不審な男が写っていたことからＡさんの身元を割り出し、Ａさんを電車往来危険罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、今年９月５日、南海電鉄の線路上に自転車を放置したとして、住所不定の自称派遣社員男性が電車往来危険罪の疑いで大阪府警によって逮捕された事案をモデルにしています。
警察によれば、逮捕事実は、８月２４日午前５時ごろ、大阪市住吉区の南海高野線で、線路上に折りたたみ自転車を放置し、難波発河内長野行きの普通電車に接触させたというもので、幸い乗客約６０人にけがはなかったとのことです。
線路周辺の防犯カメラ映像から被疑者が捜査線に浮上し逮捕に至ったとのことですが、警察の調べに対し、被疑者は「知りません」と事実を否認している模様です。
今年６月１２日から９月２日の間に、南海高野線やＪＲ阪和線で、自転車などが投げ入れられる事件が計５件発生しており、警察は被疑者による関与を調べています。

走行中の電車や車に対する投石などの悪戯は、毎年何件か必ず報道されています。

犯行時間は闇に紛れる夜間であることがほとんどで、目撃者や監視カメラ、指紋採取等の捜査によって被疑者が特定されることが多いようです。

刑法第１２５条によれば、鉄道もしくはその標識を損壊し、またはその他の方法により、汽車または電車の往来の危険を生じさせた者は、２年以上の有期懲役が科せられます。

電車往来危険罪における「往来の危険」とは、脱線、転覆、衝突、破壊など、その往来に危険な結果が生ずるおそれのある状態を発生させることを言い、現実的に左記の危険が生ずる可能性が認定されれば、実際に危険（損害）が生じなくとも電車往来危険罪が成立するとされています（判例）。

また、往来に対する危険により、人が乗車した電車が転覆または破壊された場合には、無期または３年以上の懲役が科され、それによって人が死亡した場合には、死刑または無期懲役が科されることになります（刑法第１２６条）。

なお、電車等に関する悪質ないたずらによって刑事事件化例としては、線路近くから走行中の電車に石を投げてドアガラス等を破損して運行を妨害したという事例において、器物損壊罪および威力業務妨害罪が成立するとする事例も見受けられます。

こちらは、小石の投石程度では「往来の危険」が生じないものの、車体そのものに対する損壊行為や、安全確認のための緊急停止により電車の運行が強制的に妨害された事実を違法と判断したものと解されます。

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静岡県三島市で芸能人に脅迫メールで逮捕

2019-09-04

静岡県三島市で芸能人に脅迫メールで逮捕

静岡県三島市在住の無職男性Ａさん（２３歳）は、人気女優Ｖのファンであり、Ｖが人気男性俳優と交際している報道を知って怒りを覚え、「隠れて男と付き合ってファンを騙したＶを許さない。お前の家に火をつける」といった脅迫メールをＶ所属事務所やＶのＳＮＳアカウント等へ連続して送信したり、市内のコンビニからＦＡＸ送信しました。。
強い悪意のある文面と数十回におよぶ送信の執拗性に所属事務所は危機感を覚え、警察に被害届を提出しました。
捜査を開始した静岡県警三島警察署は、脅迫ＦＡＸが送信されたコンビニ店から防犯カメラを解析してＡさんの身元を特定し、Ａさんを脅迫罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対して、Ａさんは被疑事実を認めています。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、元宝塚歌劇団の女優を脅迫したとして、警視庁渋谷署が、東京都港区の無職男性を脅迫罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

警察によれば、男は３日午前、宝塚歌劇団出身の女優に無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」で「あなたの命がヤクザに狙われる」とメッセージを送った疑いで逮捕され、調べに対し、事実を認めているようです。

被疑者は昨年１２月に被害者と知り合い、一方的に交際を求めていたとのことで、被害者が今年８月に警察に相談していた経緯があるようです。

生命・身体・自由・名誉・財産に対して危害を加える旨を告知して人を脅迫した場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます（刑法第２２２条第１項。脅迫罪）。

脅迫罪は、人の意思決定の自由が侵害されたことに対して刑罰を与える趣旨であり、上記のとおり危害を加える旨が告知されたことが社会通念上客観的に理解できる程度の言葉・文章で脅迫された事実があれば脅迫罪は成立し、実際に脅迫された者が、恐怖や畏怖の感情を抱く必要はないとするのが判例の立場です。

上記刑事事件では、被害者本人が警察に対して被害届を提出しており、事件を公にして被疑者の捜査を警察に求める強い意図が伺えるとともに、脅迫罪の刑事事件では、被疑者が在宅のままでは罪証（証拠）隠滅や被害者に対するさらなる加害行為を行うことも懸念されることから、類型的に高い確率で逮捕され、さらに１０日間の勾留および勾留延長１０日で最大２０日間の身体拘束がされる可能性が見込まれます。

また、芸能人のような広く社会で活動する人に対して脅迫を行った場合、例えば、「舞台で殺してやる」等との脅迫文章を送った場合などでは、舞台自体が中止になったり、あるいは脅迫に対して主催者側が通常以上に厳重な警備体制を強いられてしまうことにもなりかねず、このように広く被害者側の社会的・経済的活動を妨害する場合には、別途、威力業務妨害罪が成立することもあるでしょう。

このような脅迫罪の刑事事件では、被疑者が被疑事実を認めているのであれば、被害者に対して心からの謝罪を行い、できうる限りの損害賠償と、再犯防止の誓約を申し出て、時には誓約事項を破った場合には違約金を払うことを示談書に盛り込むなどして、被害者からの問題解決に対する姿勢を引き出すことが重要であり、このような事案は刑事事件に長けた弁護士に依頼することが最も妥当と考えます。

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静岡県浜松市で性犯罪と同意の有無

2019-09-02

静岡県浜松市で性犯罪と同意の有無

＜事例１＞
静岡県内の水道工事を仕事とするＡさんは、静岡県浜松市のアパートの水道工事を終えた後、依頼者の女性Ｖさんからねぎらいのお茶をいただいて談笑しているうちに親密な雰囲気になり、Ｖさんの同意があると思って性行為に及びました。
後日、静岡県警天竜警察署がＡさんの勤務する工事事務所を訪れ、Ａさんに強制性交等罪の疑いがあるとして逮捕しました。
警察の調べに対し、ＡさんはＶさんとの性行為についてＶさんから何の拒否や抵抗もなく、同意があると信じるに足りる状況があったと主張し、強制性交等罪の事実を否認しています。

＜事例２＞
静岡県浜松市在住の会社員Ａさんは、マッサージの派遣サービスを利用して、施術者の女性Ｖさんを自宅に招き、施術の終了後、お互いの合意のもとで性行為に至りました。
後日、静岡県警天竜警察署からＡさんに連絡があり、先日Ａさんが利用した派遣マッサージを行ったＶさんがＡさんに無理矢理肉体関係を迫られたと被害を訴えているとして、強制性交等罪の疑いで事情聴取のために警察署に出頭するよう要請されました。
Ａさんは、Ｖさんとの性行為につき確実に合意があったと主張したい反面、少しでも刑事責任を負う危険性を負うことも回避したいと思い、強制性交等罪を含む性犯罪の刑事事件に強い弁護士事務所に法律相談することにしました。
（フィクションです。）

【性行為の合意はあった？強制性交等罪成立の可否】

上記刑事事件例は、派遣型マッサージ店の女性従業員に乱暴したとして強制性交罪に問われた俳優の男性被告人が、今年９月２日の東京地裁の初公判において「暴力は一切やっていません。同意があったと思っています」と述べ、起訴内容を否認した事実に着想を得て、性犯罪において被疑者・被告人が「同意があった」と事実を否認する事例を創作したものです。

１３歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交を行うことを「強制性交等」と呼び、これに違反した者は、５年以上の有期懲役が科せられます。
また、１３歳未満の者に対しては、年少者の保護の観点から、暴行や脅迫がされていない場合であっても、性交・肛門性交・口腔性交を行ったことで強制性交等罪が成立するとされています。

上記のとおり、１３歳以上の者に対する強制性交等罪の成立にあたっては、暴行・脅迫が要件とされているため、何の暴行や脅迫もなく、ただ当事者の片方が気乗りしなかったとか不満があった等の理由では強制性交等罪は成立しません。

一方、強制性交等罪における暴行とは、例えば、相手の同意がないにも関わらず無理矢理キスをすること等も該当するため、この場合、当事者間の性行為にあたって同意があったのか、または、被疑者が同意があったと誤信してもやむを得ない客観的事情があったのかが問題となります。

「被害者の主張する事実は誤りで、確かに当該性行為について合意はあった」と終始一貫して主張し、強制性交等罪の成立を否認しつづけることも一つの選択肢ではあります。
しかし、この場合、検察官が確固たる犯罪の事実を収集することができず、嫌疑不十分で不起訴処分となる可能性がある一方で、検察が起訴に足りる証拠を収集した場合には、公開の刑事裁判となり、時間や金銭面で多くの労力や不安を抱えることになるでしょう。

他方で、被害者（と主張する者）に対して、刑事責任の追及という問題へ発展させないよう、事前に当事者間で和解（示談）を行い、一定の条件や謝罪金（示談金）の提供により刑事事件化を未然に防ぐというアプローチも考えられます。

特に、事例２のように、性風俗的なニュアンスのあるサービスにおける強制性交等罪では、捜査機関も当事者間の和解（示談）で解決してくれることを期待する傾向もあり、性犯罪の刑事事件に強い弁護士を介入させ、早期に事件解決を図ることが有効な場合もあります。

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静岡県島田市で自宅に放火で逮捕

2019-08-31

静岡県島田市で自宅に放火で逮捕

静岡県島田市在住の無職Ａは、詐欺罪の疑いで静岡県警島田警察署から捜査を受けており、ある朝警察官が逮捕令状を持ってＡ宅のアパートに逮捕に来たところ、家の鍵をかけて立てこもりを敢行しました。
しかし、警察官が実力行使で自宅に入ろうとしていることに絶望し、逮捕されたくないとの思いから、Ａさんは自宅にガソリンをまいて放火しました。
火はアパート全部に燃え広がり、約３時間後に消し止められました。
Ａは、警察が出火にひるんだ隙に、アパート３階の部屋の窓から飛び降りて足の骨を折る負傷を負いましたが、幸い他の住民に負傷者は出ませんでした。
警察は、Ａを詐欺罪および現住建造物等放火罪の疑いで逮捕しました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、今年８月２９日午後１時１０分ごろ、福島市陣場町で、福島北警察署の警察官らが窃盗罪の疑いで逮捕しようとしていた男が自宅兼店舗に立てこもり、ガソリンのような液体をまいて放火した刑事事件をモデルにしています。
これにより、被疑者男性は非現住建造物等放火罪および窃盗罪の疑いで逮捕されました。

逮捕された被疑者は「放火したのは間違いない」と事実を認めており、放火後、建物２階窓から飛び降り、気道にやけどをして右足首を骨折して市内の病院に搬送されたようです。
出火当時は棟続きの他の２店舗に計２人がいたものの、幸いにも逃げていたため負傷はなかったとのことです。

【現住建造物と非現住建造物の放火の違い】

判例によれば、「放火」とは、故意をもって、自分が点じた火が燃焼の目的である建造物等に燃え移り、独立して燃焼し続けることを意味し、他方、「失火」とは、過失によって（放火の故意がなく）所定の対象物を焼損させた場合を言います。

刑法は、被疑者・被告人の責任（犯罪の故意等の主観的要素）を重要視し、罪を犯す意思（故意）がない行為は罰しない（刑法第３８条第１項）としていることから、現住建造物等放火罪（刑法第１０８条）については、死刑または無期もしくは５年以上の懲役を科しているのに対して、失火罪（刑法第１１６条）については、５０万円以下の罰金を科して法定刑に大きな差をつけています。

現住建造物等放火罪における「現住建造物」とは、建造物が人の住居に使用し、または人の現在するものであることであれば足りると解されており、その建造物使用の主な目的は問わないとされています（判例）。

よって、前述した実際に起きた刑事事件のように、自宅兼店舗のように自分以外の人間が存在しない建物に自ら放火した場合には、現に人がいない建造物に対する放火として非現住建造物放火罪が成立するに留まり、かつ、この場合において、当該建物が自己所有の建物であれば刑は軽くなる（２年以上の有期懲役から６月以上７年以下懲役へ軽減）ばかりでなく、公共の危険を生じなかった場合には刑事罰が科されないこともあり得ます。

ただし、人の現在する建物と非現住・非現在の建物が全体として一個の現在建造物として認められる場合で、各建物が相互に連結されている等の事情により非現住・非現在の建物から現在の建物への延焼可能性が認められる場合には、現住建造物等放火罪が成立する余地があると解する判例も存在するため、住宅等が密集した繁華街での非現住建造物への放火に対して現住建造物等放火罪が成立する恐れがあることも注意が必要です。

放火に関する刑事事件で、現住建造物等放火罪が成立する可能性がある事案では、科される法定刑が非常に重く、自分が関わった行為について適切に捜査機関に主張していくことが極めて重要となりますので、自分が不当に重い刑事責任を負わないためにも、放火の刑事事件に詳しい弁護士に相談することが大切です。

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静岡県伊東市で業者の工事ミスによる負傷で業務上過失致傷罪

2019-08-29

静岡県伊東市で業者の工事ミスによる負傷で業務上過失致傷罪

静岡県地場の建設会社Ａは、静岡県伊東市の道路沿いのビルの改修工事を請け負っていました。
しかし、工事現場である敷地内と道路を隔てるフェンスの取付が甘く、ある日、フェンスの一部が取り外れてしまい、歩道を歩行していた会社員Ｖを負傷させてしまいました。
静岡県警伊東警察署が事故の原因を調査したところ、Ａの作業員によるフェンス取付作業において、ねじの締め具合が甘かったためフェンスが取り外れて歩道側に倒れてしまったとみており、建設工事の責任者と作業員から業務上過失致傷罪の疑いで事情聴取を行い、２名を在宅のまま検察官送致（書類送検）しました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、大阪市住之江区で開かれた主要２０カ国の地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の会場周辺で、今年５月、設置工事中のフェンスが倒れて通行人が負傷をした事故で、大阪府警が工事業者の男性作業員２人を、業務上過失致傷罪の疑いで書類送検した事案をモデルにしています。

外務省は、サミット開催中、不審者の侵入防止のためフェンスを設置していたところ、５月２６日午後、会場北側で作業員が金属製フェンス１枚（高さ約３メートル、幅約５０センチ、重さ約２０キロ）を支柱に仮留めしたものの、その後フェンスが倒れ、通行中の６０代女性に当たってしまい、女性は頭や肩などに軽傷を負い、病院に運ばれました。

警察によると、仮留めの際にねじの締め具合が緩かった上、事故当時は作業員が現場を離れていたとの事実があり、工事業者の過失により人を負傷させたとの認定を行ったと見られています。

建設業など、特に生命や身体への危険が高く予想される業務において、その業務上のミス（過失）により人を死亡または負傷させてしまう事故が発生することは頻繁にあり、刑事事件化され報道されることがしばしばあります。

業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されます（業務上過失致死傷罪。刑法第２１１条）。

上記刑事事件例で挙げたとおり、工事業者等が業務上の過失により通行人等の第三者を死亡させたり負傷させる事例が典型的ではありますが、逆に、ある建設現場において、現場の衛生環境や安全配慮対策が不十分であったために現場従業員が死亡または負傷してしまった場合においても、建設業者経営者や責任者による、作業従事者に対する業務上の過失（従業員が安全に業務を遂行できる環境を整える義務違反）が認められ、業務上過失致死傷罪が成立するとした例もあり、業務上の過失により負傷するのは第三者だけでなく、工事作業員自身の場合であっても業務上過失致傷罪が成立する可能性もあります。

業務上過失致傷罪の刑事事件では、通常想定されうる程度の負傷であり、かつ、被害者との示談が成立していれば、高い確率で不起訴処分となる可能性がありますが、重度の後遺障害や死亡事故（業務上過失致死罪）については、かりに示談が成立した場合でも、事件が不起訴とはならず、数十万円の罰金命令など何らかの刑事責任が科される可能性もあり得ます。

いずれの場合でも、刑事事件を得意とする弁護士が示談を仲介することで、被害弁償だけでも被害者に受け取っていただくことで、少しでも刑事処罰を軽くする余地はありますので、事件の見通しについて刑事事件弁護士に相談することが良いでしょう。

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静岡県沼津市で酒気帯び運転

2019-08-27

静岡県沼津市で酒気帯び運転

静岡県警察は、１０年前に発生した飲酒運転による幼児２名が死亡した悲惨な事故に合わせ、県内の主な道路において酒酔い運転および酒気帯び運転の大規模な取り締まりを行いました。
この結果、酒気帯び運転による道路交通法違反の疑いで５名が検挙・書類送検され、静岡県沼津市の道路を走っていた会社員Ａさんは特に呼気１リットル当たりのアルコールが極めて高かったため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで静岡県警沼津警察署によって現行犯逮捕されました。
警察から連絡を受けたＡさんの家族は、Ａさんが今後どのような刑事処分を受け、仕事を懲戒解雇されることになるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、今年８月２６日、福岡県警察が、１３年前の２００６年に、福岡市東区の「海の中道大橋」で３児が死亡した飲酒運転事故に合わせ、２日に渡って実施した交通取締りを行い、酒気帯び運転で７人を検挙、うち１人を逮捕したとの報道をモデルに再構築したものです（引用元：令和元年８月２７日毎日新聞）。

上記の交通取締りでは、警察官約４００名を動員し、パトカーで巡回したり、繁華街や主要幹線道など３４カ所で検問を行い、８月２６日、北九州市八幡西区では、基準値（呼気１リットル当たり０．１５ミリグラム）の４倍以上のアルコール分を検出した自称飲食店経営の女性を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕したとのことです。

福岡県警によると、今年の飲酒運転検挙数は７月末現在で前年同期比９３人増の８７５人で、このうち７０５人はアルコール濃度が運転免許の取り消し基準（呼気１リットル当たり０．２５ミリグラム以上）に達し、前年同期より８０人も多い状況となっているようです。

【道路交通法上での酒気帯び運転】

道路交通法第６５条第１項は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」としており、具体的には、呼気１リットル中０．１５ｍｇ以上アルコールを検知した場合に「酒気帯び」と判断されます。

一般論として、１単位（ビール中びん１本、日本酒１合、焼酎０．６合）のアルコールを飲んだとき、呼気１リットル当たりのアルコール量で、０．１から０．２ｍｇに相当し、酒気帯びに該当する可能性が高いと言われており、アルコールの代謝・分解には個人差があるため、たとえ睡眠を置いて時間を空けた場合でも、アルコール摂取後の運転は厳に慎むことが必要です。

なお、道路交通法では、酒気帯び運転をした場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。

弊所に寄せられた酒気帯び運転の刑事事件では、逮捕されず在宅のまま捜査された事案も多いですが、例えば対人や物損事故を起こした後に酒気帯びが発覚した場合等では、現行犯逮捕される例も多く、今年８月２４日、福岡県筑紫野市の自称代行運転手の男性は、酒気帯び状態で客２人を後部座席に乗せて運転し、民家の壁に接触する事故を起こしたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕されています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過去に多くの酒気帯び運転の逮捕事件を扱っており、豊富な経験を持っています。

逮捕直後の早期にご相談いただければ、経験豊富な弁護士が迅速に早期釈放にむけて取り組み、被疑者が円滑に社会に復帰する可能性が高まります。

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静岡県菊川市で自転車のひき逃げ

2019-08-25

静岡県菊川市で自転車のひき逃げ

静岡県菊川市在住の会社員Ａさんは、毎日自転車で駅まで通学しているところ、ある日、朝寝坊して家を出る時間が遅れたため、猛スピードで自転車を走らせていたところ、減速も左右確認もせずに交差点に差し掛かった際に、交差点を歩行していた高齢女性Ｖさんにぶつかって転倒させました。
しかし、Ａさんは通勤を急いでＶさんに対する対応を何もせずに自転車で走りだし、Ｖさんは通行人によって救急車で病院に搬送され、足の骨を折る重傷と診断されました。
Ｖさんの家族は静岡県警菊川警察署にひき逃げの被害届を提出し、交差点の防犯カメラ等からＡさんの身元を特定できたため、Ａさんは道路交通法違反（ひき逃げ）および過失傷害罪の疑いで事情聴取を受けることになりました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、自転車で小学生をひき逃げしたとして、福岡県警西警察署が今年８月２３日、福岡市早良区の高校１年の男子生徒を道路交通法違反（ひき逃げ）および過失傷害罪の疑いで書類送検した事案をモデルにしています。
警察の発表によると、男子生徒は、７月６日午前１１時半過ぎ、福岡市西区の市道で、見通しの悪い曲がり角を左折しようとした際、小学１年の男児と出合い頭で衝突したにも関わらず、そのまま立ち去った疑いが持たれており、「男の子が泣きじゃくるばかりで、何も答えなかったのでそのまま行きました」と事実を認めている模様です。
転倒した男児は左足の骨が折れる全治２カ月の重傷を負い、近所の女性が男児を抱えて自宅まで向かい、母親が１１０番通報して刑事事件化に至りました。

道路交通法上では、自転車は「軽車両」として扱われ、ブレーキや前照灯、後部反射器材または尾灯が装備されていることが義務づけられており、これら安全配慮義務に対して反則金などの罰則がある他、自転車の危険な運転による事故についても、通常の自動車等と同じく罰則が定められています。

道路交通法では、交通事故が発生した場合の運転者の義務が規定されており、第７２条第１項では、車両等の交通事故があったときは、当該車両等の運転者等は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し（救護義務）、道路における危険を防止する等必要な措置（危険防止義務）を講じなければならず、当該車両等の運転者等は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない（事故報告義務）とされています。

これらの義務に違反した場合、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金が科されます（法第１１７条の５）。

また、危険な自転車の運転によって他人を負傷させた場合には、通常は人を故意に負傷させる目的で自転車を運転することはありませんので暴行罪や傷害罪が成立することはほとんどありませんが、過失傷害罪または重過失傷害罪が成立する可能性があります。

上記刑事事件例では、前方不注意とスピードの出しすぎで人と衝突した点に「過失」が認められ、過失傷害罪が適用されているところ、昨今では、スマートフォンを片手にイヤフォンで耳を塞いだまま自転車を運転して歩行者と衝突して死亡させてしまった事案につき、重過失傷害罪の罪状で刑事裁判となった事案も記憶に新しいところです。

過失傷害罪や重過失傷害罪等の刑事事件では、被害者に対する誠意ある謝罪や被害弁償により示談が成立する可能性もあり、刑事弁護活動において非常に有効なアプローチと言えます。

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静岡県静岡市で高層から道路に物を投げて道路交通法違反

2019-08-21

静岡県静岡市で高層から道路に物を投げて道路交通法違反

静岡県静岡市駿河区のマンションに住んでいる会社員Ａは、妻との夫婦喧嘩で立腹し、その怒りの激しさのあまり、地上８階の自宅のベランダから椅子を投げ捨てました。
マンションから投げられた椅子は、階下の市道に落下して破損しましたが、幸い歩行者や通行中の自動車にぶつかることはありませんでした。
同じマンションの住人から「マンションから物を投げている人がいる」と１１０番があり、駆けつけた静岡県警静岡南警察署の警察官が酒瓶や衣類など身近にある物をベランダ下に向けて投げていたＡを取り押さえ、道路交通法違反（道路における禁止行為）の疑いで現行犯逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａは「妻に腹が立って物を投げたが、階下の人や車に当てようとは思っていなかった」と被疑事実を認めています。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、今年８月１９日、マンション４階のベランダから市道に机などを投げて通行を妨げたとして、福井県警福井警察署が、福井市の会社員男性を道路交通法違反（道路における禁止行為）の疑いでを現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
警察の発表によると、逮捕事実は今年８月１９日午後８時２０分ごろ、妻との夫婦喧嘩で腹を立てた男性被疑者が、福井市内のマンション４階の自宅ベランダから市道に交通の危険を生じさせる恐れのある木製机などを投げたとのことで、幸いにも歩行者や通行車両に被害はなかったようです。
被疑者は上記の木製机以外にも合計６０点ほどの物をベランダから投げ続けていたため、近所の人から「マンションから物を投げている人がいる」と１１０番が相次ぎ、駆けつけた警察官が瓶や衣類などを投げていた被疑者を取り押さえて現行犯逮捕した模様です。
被疑者は「妻に腹が立って物を投げた」と行為を認めているが「人や車に当てようとは思っていなかった」と供述しているとのことです。

道路交通法第７６条（道路における禁止行為）は、道路の状況を危険にさせる行為を列挙しています。

例えば、信号機や道路標識等の効用を妨げるような工作物や物件を設置してはならないとか、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならないとか、石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射してはならない等が規定されており、それらの危険行為を総括して、「道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為」をしてはならないとしています。

上記の道路における禁止行為を行った場合、その行為内容によって、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金、または、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科されることになります。

このような道路交通法違反（道路における禁止行為）の刑事事件では、具体的な人の生命や身体が被害にあったのではなく、道路上の安全性や円滑な交通環境が害されたという公共的な法的利益が害されたというものであり、いわゆる「被害者なき犯罪」として、刑事弁護活動において示談の余地がないものとなります。

このような交通犯罪に多く見られる刑事事件では、被疑事実の違法性を低める主張や再犯防止の取組み等による情状主張の経験豊富な、刑事弁護に長けた弁護士のサポートを受けることを強くお勧めします。

静岡県静岡市で、高層から道路に物を投げて道路交通法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

静岡県浜松市で犯人蔵匿・隠避罪で逮捕

2019-08-19

静岡県浜松市で犯人蔵匿・隠避罪で逮捕

静岡県浜松市在住の被疑者Ｂは、覚せい剤取締法違反の疑いで静岡県警浜松西警察署から任意の事情聴取を受けようとした際に、警察官らに暴行をふるい、乗っていた自動車で警察官から逃走したとして、覚せい剤取締法違反に加えて、公務執行妨害罪の疑いで指名手配をされていました。
Ｂが逃走した自動車には、Ｂの交際相手であるＡも同乗しており、ＡとＢは、その後２日間ほど、捜査機関からの追求を逃れるために変装して宿泊施設を泊まり歩く等の協力をしていました。
後日、ＡおよびＢは静岡県警の警察官に発見され、Ａは公務執行妨害罪の疑いで、Ｂは犯人蔵匿・隠避罪の疑いで、それぞれ逮捕されました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、昨今特に話題となっている刑事事件で、今年８月１０日、茨城県守谷市の常磐自動車道で「あおり運転」をして車を停止させ、運転手の男性を殴って負傷させたとして、１８日に傷害罪の疑いで住所・職業不詳の男性被疑者を逮捕した際に、男性被疑者と同居する交際相手の会社員女性も同日夜に、犯人蔵匿・隠避罪の疑で逮捕した事案を参考にして刑事事件例として再構築したものです。

刑法１０３条は、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者または拘禁中に逃走した者を蔵匿（犯人蔵匿罪）、または隠避（犯人隠避罪）させた者に対し、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金を定めています。

判例によれば、犯人蔵匿罪の「蔵匿」とは、捜査機関による発見逮捕を免れるべき隠匿場を供給することを言い、犯人隠避罪の「隠避」とは、蔵匿以外の方法で捜査機関による発見逮捕を免れるべき一切の行為を言う、としています。

犯人蔵匿罪や犯人隠避罪の背景には、上記刑事事件例のように、逃走中の被疑者の配偶者や同居の親族、あるいは親しい友人などの好意を利用して、自身を捜査機関から匿ってくれるよう懇願することによって、犯人の隠避や蔵匿を求められた側も、親しい人を見捨てて捜査機関に突き出すことに罪悪感を感じてしまい、犯人の隠避や蔵匿を行ってしまうという心理的要因があるようです。

また、犯人隠避罪や犯人蔵匿罪のヴァリエーションの一つとして、捜査機関の犯人に対する追及を免れさせるために、犯人と親しい者が自分が犯人だと名乗り出てしまう、いわゆる「身代わり出頭」のケースもあり、この場合でも犯人隠避罪が成立する事例が多数見られ、また、身代わり出頭するよう頼んだ側にも犯人隠避罪の教唆が成立する事例があります。

犯人隠避罪や犯人蔵匿罪の刑事事件では、隠避または蔵匿した者が犯人だと知らなかったと主張する否認は、法律のプロである刑事事件弁護士の客観的な視点からすれば非常にリスキーな選択肢である場合が多く見られるため、むしろ事実を認め、情状面での酌量事由を主張していくことが有効な場合もありますので、刑事事件に詳しい弁護士のサポートを受け、その刑事事件において最善の選択肢を知ることが非常に重要と言えます。

静岡県浜松市で、犯人蔵匿・隠避罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

静岡県浜松市でよそ見運転で過失運転致傷罪

2019-08-17

静岡県浜松市でよそ見運転で過失運転致傷罪

＜事例１＞
静岡県浜松市でタクシー業を営むＡさんは、市内の駅付近をタクシーで走行していた際、よそ見運転のためハンドルを切りそこない、タクシーの前輪が歩道に乗り上げてしまい、慌ててハンドルを車道に戻したため、タクシーが歩道に突っ込むことには至りませんでしたが、タクシーの前輪が歩道に乗り上げた際に近くを通行していた歩行者のＶさんが慌てて避けようとして後方に転んでしまい、脚に擦り傷を負いました。
Ａさんはすぐにタクシーを止めてＶさんに謝罪したため、Ｖさんは事実を警察に通報するつもりはないと謝罪を受け入れましたが、ＡさんはＶさんに対して迷惑をかけた謝罪金として３万円を受け取ってもらい、お互いに人身事故として届け出ない約束をしました。

＜事例２＞
静岡県浜松市で会社への通勤のために自動車を運転している会社員Ａさんは、ボーっとして前方のみを見ていたところ、同一車線を走っていた自転車に気付かず、高校生Ｖさんの自転車と軽く衝突してＶさんが路上に倒れたことに気付かず、そのまま走り去ってしまいました。
Ｖさんは左足に打撲と擦り傷の全治１か月ほどの負傷を負い、その日は学校を休んで病院に通い、母親と相談のうえ、自動車にひき逃げされたと静岡県警浜松東警察署に被害を訴えることにしました。
後日、Ａさんのもとに警察から電話がかかってきて、自転車とぶつかったことがないかとの任意の事情聴取を求められたため、Ａさんは警察へ出頭する前に、刑事事件に詳しい弁護士に相談して自分がどのような刑事責任を負うことになるのか相談することにしました。
（フィクションです。）

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、自動車運転上の過失によって人を負傷させてしまった等の交通事故に関する刑事事件の相談が数多く寄せられます。

過失運転致傷罪の刑事事件の場合、現行犯逮捕された場合以外であれば、事実が捜査機関に発覚したからといってすぐに逮捕される訳ではなく、警察から任意の事情聴取を求められ、出頭日をすり合わせたうえで捜査協力を求められることが多いです。

そのため、この時点では、警察においてどのような事情聴取を求められるのか、それに対してどのように答えるべきか等について最も関心がある方が多く、中には自分が厳しい尋問を受けて自白させられ、逮捕されてしまうのではないかと不安になる方もいらっしゃいます。

過失運転致傷罪の被疑事実について心当たりがあるにせよ無いにせよ、この段階では、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、自分の認識や記憶にある限り正しい事実を弁護士に伝え、その中で事実をきちんと認め、捜査機関に対して適切な応答ができるよう助言を受けることが大切です。

なぜなら、加害者（被疑者）の認識や記憶にある事実と、被害者や目撃者の認識や記憶にある事実が食い違うことは往々にしてることで、加害者が少しでも自分の責任となることがないよう事実を過小に申告することもあれば、被害者が加害者に対して多くの法的責任を負わせたいがために過剰に事実を申告することもあり、その事実を、刑事事件の経験に長けた客観的な第三者である刑事弁護士に判断してもらい、その中で最も適切な捜査対応を探っていくことが極めて重要となるからです。

特に、上記事例２のように、自分の自動車が被害者と接触したことが記憶にないと主張した場合であっても、事実、被害者が負傷をしている以上、その被害者の負傷の原因となった事実の究明に捜査機関は全力を上げることが予想され、特に公道での防犯カメラや目撃者の証言から、被疑者の認識よりも不利な証拠が出てくることも考えられます。

特に、被疑事実をすべて否認するのか、あるいはどの範囲まで否認するのかについては、今後被害者に対して示談を申し出る余地を残すためにも、刑事事件弁護士の客観的な意見を聞いておくことが重要です。

静岡県浜松市で、よそ見運転で過失運転致傷罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

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