Archive for the ‘未分類’ Category
静岡県浜松市で起きた人身事故 被害者は意識不明の重体
今回は、静岡県浜松市で起きた人身事故の報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
２７日浜松市天竜区の県道で、軽自動車と自転車が正面衝突する事故があり、自転車に乗っていた３８歳の男性が意識不明の重体となっています。
２７日正午頃、浜松市天竜区神沢の県道で、軽自動車と坂を下っていた自転車が正面衝突しました。
この事故で自転車に乗っていた３８歳の男性が頭を強く打ち、意識不明の重体でドクターヘリで市内の病院に搬送されました。
天竜警察署は軽自動車を運転していた浜松市南区の８３歳の男を過失運転致傷の現行犯で逮捕し、事故の原因を詳しく調べています。
警察によりますと現場の県道はカーブの多い山道で、自転車の男性は仲間とサイクリングをしていたということです。
（https://www.fnn.jp/articles/-/464743 １２月２７日 FNNプライムオンライン 「正面衝突で自転車の男性重体 軽自動車の運転手を逮捕 浜松市天竜区」より引用）
～過失運転致傷罪とは？～
自動車を運転中に人身事故を起こした場合に、しばしば適用される罪名です。
過失運転致死傷罪は、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立します（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条）。
被害者を傷害するに留まった場合を過失運転致傷罪と呼びます。
法定刑は７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となっており、傷害が軽いときは、情状により、刑が免除される場合もあります。
～被害者が重傷の場合～
もっとも、被害者を死亡させるに至らなかった場合であっても、その容態が重い場合、逮捕、勾留の長期化、実刑判決などの重い処分を受ける可能性が予想されます。
過失運転致傷の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が過失運転致傷の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
７０代男性が自動車にはねられ死亡 静岡県の４０代男性が逮捕
今回は、静岡県で起きた死亡人身事故の報道をもとに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
２６日未明、浜松市の路上で、７０代の男性がワンボックスタイプの車にはねられ、病院に搬送されましたが死亡しました。警察は車を運転していた４０代の容疑者を逮捕し、事故の原因を調べています。
２６日午前２時ごろ、浜松市西区志都呂の市道で市内に住む７１歳男性がワンボックスタイプの車にはねられる事故がありました。
７１歳男性は病院に搬送されましたが、全身を強く打っていて約１時間後に死亡しました。
警察は、この車を運転していた浜松市西区の設備業、４３歳被疑者をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。
警察によりますと、４３歳被疑者は警察がついた時には現場にいましたが、いったん現場を離れたとみられるということです。
警察は、４３歳被疑者の認否を明らかにしていません。
現場は、ＪＲ東海道本線の高塚駅から北西に２.３キロほど離れた住宅街を通る片側１車線の道路で、警察は事故の詳しい原因を調べています。
（https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20221126/3030018394.html NHK NEWS WEB １１月２６日 「浜松で７０代男性 車にはねられ死亡」より引用 ※被疑者、被害者の氏名は伏せてあります）
～相次ぐ人身事故～
人身事故の報道は連日のようになされており、悲惨な事故も少なくありません。
ケースの４３歳男性はおそらく過失運転致死罪、ならびに道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われているものと考えられます（事故当時の運転の態様によっては、この限りではありません）。
軽微な過失運転致傷事件であれば、検挙された場合であっても、不起訴処分や略式手続で事件が終了することが多いのに対し、ひき逃げを伴う死亡人身事故にあっては、実刑判決を含む厳しい処分が予想されます。
実刑判決の回避、より軽い量刑による判決を獲得して事件を解決するためには、事件の初期段階から刑事事件に熟練した弁護士のサポートを受けることが重要です。
まずは接見にやってきた弁護士からアドバイスを受け、事件解決に向けた検討を進めていくことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が死亡人身事故、ひき逃げ事件を起こしてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
職務質問をきっかけに住居侵入、窃盗被疑者が逮捕
今回は、静岡市内で起きた住居侵入、窃盗事件の報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
８月ごろに静岡市清水区の住宅のガレージから女性用の靴を盗んだとして、３７歳の男が２６日、逮捕されました。ガレージに出入りする不審な男がいる、という情報があり、警察官が警戒していました。
住居侵入と窃盗の疑いで逮捕されたのは、静岡市清水区の３７歳のアルバイト店員の男です。男は８月ごろ、区内の住宅のガレージに侵入し、女性用の靴１足を盗んだ疑いがもたれています。
警察によりますと、近所の人から「ガレージに不審な男が度々出入りしている」という情報が寄せられ、警戒を強めていました。そして２６日の朝、警察官がガレージ周辺を警戒していたところ、特徴や現れる時間帯など情報に似た男を見つけ、職務質問しました。すると男が、ガレージに侵入して靴を盗んだと話したため、緊急逮捕した、ということです。この家の人も、靴がなくなっていることには気づいていた、ということです。警察は今後、動機などを追及することにしています。
（https://look.satv.co.jp/_ct/17587968 １１月２６日 LOOK 「「ガレージに出入りする不審な男がいる」…警戒中の警察官が特徴似ている男に職務質問 『女性用の靴』盗んだ容疑で３７歳男を逮捕 静岡市」より引用
～検挙のきっかけは職務質問～
職務質問をきっかけとして、被疑者の検挙につながることは珍しくありません。
ケースの事件においても、緊急逮捕の直前に職務質問が行われています。
警察官職務執行法第２条１項は、「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる」としています。
職務質問の際に、対象者の挙動が不審であるとか、何かを隠そうとしたり、しきりに現場を立ち去ろうと試みているなどの事情が見受けられる場合には、警察官は嫌疑を深め、より強い口調で質問や所持品検査に応じるよう迫ってくるでしょう。
職務質問は任意処分ですから、対象者の意思を制圧し、その目的を強制的に遂げることはできません。
ところが、長時間の留め置きや捜索に類するような検査など、任意処分として許容される限度を超えた職務質問が実施された結果、捜査手続に違法があるとして証拠能力が否定されるケースもときに生じます。
職務質問の適正性について疑問がある場合は、弁護士のアドバイスを受け、今後の対策を検討することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
職務質問に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
２８歳警察官が妻の顔を殴り傷害した疑いで緊急逮捕
今回は、２８歳警察官が妻を傷害した疑いで緊急逮捕されたという報道をもとに、緊急逮捕手続について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
静岡県警は２４日、県内中部の警察署勤務の巡査長の男（２８）を傷害容疑で緊急逮捕しました。
県警によりますと、巡査長は２４日午後５時ごろ、静岡市内の自宅で２０代の妻の顔を殴るなどしてけがをさせた疑いが持たれています。妻が「夫に殴られた」と警察に通報し、発覚。駆けつけた警察官が自宅にいた巡査長を緊急逮捕しました。巡査長は妻と２人暮らしで、県警の調べに対して、「間違いありません」と容疑を認めているということです。
県警は被害者保護を理由に、巡査長の氏名を明らかにしていません。
県警の水嶋春彦首席監察官は「警察職員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾であります。事実関係を調査の上、厳正に対処してまいります」とコメントを出しました。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/8b08985c15210ebeea3cca779862f198cd4ac9de １１月２４日 静岡朝日テレビ 「【速報】28歳の警察官を傷害容疑で緊急逮捕 妻の顔を殴りけがさせた疑い 妻が通報「夫に殴られた」 静岡県警」より引用）
～緊急逮捕とは？～
ときどき耳にする「緊急逮捕」ですが、どのような捜査手続なのでしょうか。
逮捕には、「通常逮捕」（刑事訴訟法第１９９条）、「緊急逮捕」（刑事訴訟法第２１０条）、「現行犯逮捕」（刑事訴訟法第２１３条）があります。
捜査機関が家や関係先へやってきて逮捕状を示し、被疑者を逮捕するのが通常逮捕の典型例です。
これと異なり、犯罪を起こして間もない被疑者、または犯罪を起こしているさなかの被疑者の身体を拘束するのが現行犯逮捕の典型例です。
何人でも現行犯逮捕することができるので、電車内で痴漢行為を見つけた一般人の第三者が犯人を拘束し、逮捕することもできます。
また、現行犯逮捕には令状の提示が求められていません。
緊急逮捕も、逮捕にあたって令状を呈示する必要はありませんが、逮捕権者は検察官、検察事務官又は司法警察職員に限られています。
また、被疑者について死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときに限られます。
例えば、暴行の被疑事実により緊急逮捕することは、暴行罪の長期が２年の懲役であることから、違法となります。
令状を請求する余裕がある場合も同様です。
さらに、緊急逮捕時点では令状は必要ありませんが、逮捕後、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければなりません。
逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
刑事手続の適正性についてお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
自殺ほう助の事件を紹介
自殺ほう助事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事案：心中を図ろうとした際に息子の自殺を手伝ったとして、自殺ほう助の罪に問われた男（岐阜県岡崎市）の判決公判で、裁判所は懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）を言い渡した。
（静岡新聞「息子の自殺ほう助 父親に有罪判決」（2022/9/28）」を引用・参照）。
～自殺ほう助とは～
故意に人を死亡させることに関する犯罪として、刑法は殺人罪（199条）以外にも同意殺人罪（嘱託・承諾殺人罪）、自殺教唆・幇助罪が規定（202条）されています（なお、本稿で言及するのは26章に規定する罪に限り、他の犯罪に関連して人を死亡させる犯罪（強盗殺人罪等）については触れません）。
この中でも、自殺教唆・幇助罪は特殊な罪として位置付けられています。
というのも、教唆や幇助という（狭義の）共犯には正犯の存在が不可欠であると考えられているにも関わらず、刑法には自死・自殺を処罰する規定がないからです。
そして、争いはあるものの、自殺教唆・幇助罪は被殺者以外の第三者が自殺行為にかかることに独自の違法性を認めるものであると考えられています。
したがって、わが国では諸外国では不可罰とされる例も少なくない自殺教唆・幇助罪を処罰の対象としているのです。
近年、10代を中心とした若年層の自死・自殺が増加しており、本件のような幇助行為の増加も懸念されています。
～自殺ほう助事件における量刑等～
本事例では、懲役2年執行猶予4年と執行猶予は付いているものの、有罪判決が下されています。
同じく近年の事例でいえば、SNSで知り合った自殺志願者の自殺行為の幇助未遂が問われたケースにおいては、懲役1年6月、執行猶予3年の決して軽いとはいえない有罪判決が下されています。
未遂にとどまっている以上（203条）、刑の任意的減軽（43条本文）の対象になりますが、既遂である本件とそれほど大きな量刑差はなく、故意に人の死亡に関わった場合の罪の重さが伺われます。
もっとも、被害者遺族との示談等の重要性は決して低く見積もることはできないことから、弁護士による弁護活動が重要であることはいうまでもありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、自殺ほう助を含む刑事事件を専門的に取り扱っている法律事務所です。
自殺ほう助事件で逮捕・起訴された方のご家族等は、365日・24時間いつでも無料通話可のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお電話ください。
夫を傷害した疑いで７７歳妻が逮捕 夫は死亡
夫を傷害した疑いで７７歳妻が逮捕 夫は死亡
今回は、静岡県で起きた傷害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
静岡市清水区の自宅で７８歳の夫の背中などを殴ってけがをさせたとして、７７歳の妻が逮捕されました。夫は２１日に死亡し、警察が暴行との因果関係を調べています。
傷害の疑いで逮捕されたのは、静岡市清水区草薙の７７歳の女性です。清水警察署によりますと、女性は１１月中旬、７８歳の夫の背中などを殴ってけがをさせた疑いがもたれています。
２１日朝、女性から「夫の意識がない」と１１９番通報があり、駆け付けた救急隊が布団の上で死んでいる夫を確認し、警察に連絡、事件が発覚しました。
警察は２２日司法解剖をして、女性の暴行と夫の死亡に因果関係があるかどうか調べる予定です。警察は女性が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。夫婦は２人暮らしだった、ということです。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/feffc30a977022cf731b57af4d415426ec30a20c １１月２１日 静岡朝日テレビ 「「夫の意識がない」と１１９番…救急隊が駆け付けると布団の上で夫が死んでいて ７７歳の妻を傷害容疑で逮捕…暴行と死亡の因果関係を捜査 静岡市」より引用）
～傷害の疑いで逮捕されたのは？～
ケースの被疑者である７７歳妻は、被害者である夫が死亡しているにも関わらず傷害の疑いで逮捕されています。
７７歳妻が夫の背中などを殴りけがをさせたとみられているのは１１月中旬ですが、夫が死亡したのは２１日であり、前記暴行と死亡との間に時間的な隔たりが存在します。
現在、前記暴行と死亡結果との因果関係が明らかでないため（前記暴行と別の理由で亡くなった可能性もある）、傷害の疑いで７７歳妻を逮捕したものと考えられます。
人を傷害し、よって死亡させた場合には、「傷害致死罪」に問われます（刑法第２０５条）。
しかし、傷害致死罪が成立するためには、傷害行為のせいで被害者が死亡した、という法律的な因果関係が認められる必要があります。
この因果関係が認められなければ、被害者が死亡した場合であっても、死亡結果について罪責は認められません。
このような場合には、傷害致死罪ではなく、暴行罪や傷害罪が成立するにとどまることになるでしょう。
ケースの記事にも記載されていますが、捜査機関は７７歳妻による暴行と、夫の死亡との間における因果関係を詳しく調査するでしょう。
それに伴い、身体拘束の長期化も見込まれます。
また、捜査機関が暴行と死亡結果との間に因果関係がある、と判断すれば、被疑罪名が前記の傷害致死に変更される可能性もあります。
傷害致死罪の法定刑は３年以上２０年以下の有期懲役となっており、かなり重い罪といえます。
このような場合は、刑事事件に熟練した弁護士にいち早く弁護活動を依頼し、サポートを受ける必要性が高いものと考えられます。
すぐに弁護士の接見を受け、事件解決に向けた弁護活動についてアドバイスを受けることを強くおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が傷害、傷害致死の疑いで逮捕され、お悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
仲間と交通事故を自作自演し、同乗女性に示談金を要求した疑いで逮捕
仲間と交通事故を自作自演し、同乗女性に示談金を要求した疑いで逮捕
今回は、男性ら４人が共謀し、交通事故を自作自演して女性から示談金を騙し取ろうとした疑いで逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
浜松市で１０月、共謀して交通事故を自作自演し、現場に居合わせた中学の同級生だった女性から金をだましとろうとした疑いで、２２歳の会社員の男ら４人が逮捕されました。
詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは、浜松市北区の会社員の男（２２）と住所不定・無職の男（２１）ら２０代の男４人です。警察によりますと、４人は１０月上旬、被害者の２０代の女性から交通事故の示談金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。
被害者の女性と中学校の同級生だった会社員の男らが、女性を浜松市内の飲食店に食事に誘い出した後、この会社員の男が運転する車に同乗させ、浜松市内で歩行者役の無職の男に衝突。無職の男が示談交渉役の仲間を呼び出し、事故の責任は同乗していた女性にもあるかのように語り、女性に１００万円以上の示談金を請求したということです。
女性が警察に相談したことで事件が発覚。警察は４人の認否について明らかにしていません。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/a19ff0a80b22f1501f7da055df501f838b3434d4 １１月４日 SBS 「仲間と交通事故を自作自演 同乗女性にも責任あると示談金１００万円以上だまし取ろうとした疑い ２０代の男４人逮捕ー静岡・浜松中央署」より引用）
～ケースの事件において注意すべきポイント～
ケースの事件の被疑者は４人とも逮捕されていますが、この場合、「身体拘束の長期化」に注意し、適切な対策を講ずる必要があると考えられます。
一般的に、共犯者が存在する場合や、否認事件である場合、事件が計画的である場合などにおいては、身体拘束が長期化することが多いです。
ケースの男性らは共謀して交通事故を自作自演し、示談金を要求していますが、同一の事件について被疑者が４人おり、また、事件についても計画的に実行されたことがうかがえます。
警察が男性らの認否を明らかにしていないので、否認しているかどうかを記事から判断することはできませんが、いずれにしても、身体拘束長期化につながる要素の多い事件といえるでしょう。
～すぐに弁護士を依頼する～
身体拘束の長期化が見込まれる場合は、すぐに弁護士の接見を受け、弁護活動を依頼することをおすすめします。
弁護活動の一つとして、早期の釈放、保釈を目指す「身柄解放活動」があります。
身柄解放活動の具体例として、身元引受人の用意、身元引受人の上申書の作成・提出、被害者との示談交渉が挙げられますが、逮捕・勾留されている被疑者においては、事実上不可能な活動がほとんどです。
大切なのは、塀の外で積極的に弁護士に活動してもらうことです。
詐欺未遂の疑いで逮捕されてしまった場合は、すぐに弁護士の接見を通じてアドバイスを受け、今後の対策を立てる必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が詐欺未遂の疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
静岡県藤枝市で起きた重傷ひき逃げ事件
静岡県藤枝市で起きた重傷ひき逃げ事件
今回は、静岡県で起きた重傷ひき逃げ事件の報道をもとに、ひき逃げ事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
１０月１１日、藤枝市でおきた重傷ひき逃げ事件で警察は、２７日トラック運転手の男を逮捕した。逮捕されたのは静岡市葵区通車町のトラック運転手の男（５２）。警察によると、事件があったのは藤枝市大東町の信号機のある交差点で、今月１１日午前５時ごろ男が運転する中型トラックが右折しようとした際、横断歩道を自転車で渡っていた３５歳の女性をはね、そのまま逃走した疑いがもたれている。女性は頭にけがをして重傷となっている。警察は防犯カメラの映像などから男を割り出し逮捕したという。認否については明らかにしていない。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/1cb3f8dc40a9435e554304d0397adcae2dc0935a １０月２８日 DaiichiTV 「重傷ひき逃げ事件でトラック運転手を逮捕 静岡・藤枝市」より引用）
～ひき逃げ事件の弁護活動～
過失運転致死傷や、危険運転致死傷などの人身事故を起こし、救急車や警察を呼ぶなどの適切な救護を行わず現場を立ち去った場合には、ひき逃げの罪に問われる可能性が高いです。
公道を撮影している防犯カメラは、私有地のカメラも含めると意外に多く、これをたどることによって、後日検挙に至ることも多いです。
ケースの被疑者は逮捕されていますが、そもそも逮捕が被疑者の逃亡・罪証隠滅を防止するための手段であることを考えると、すでに一度事件を起こして逃亡しているひき逃げ事件は一般的に逮捕されることになる可能性が高いです。
また、ケースの被害者は頭に傷害を負い重傷となっています。
このような場合は、公判請求という形式で起訴され、実刑判決を受ける可能性についても見込まなければなりません。
可能な限り有利な事件解決を行うためには、弁護士のサポートが極めて重要です。
ひき逃げ事件を起こしてしまった場合には、すぐに弁護士と相談し（逮捕されている場合は接見）、被害者との示談など、今後の弁護活動についてアドバイスを受けることを強くおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族がひき逃げ事件を起こし、逮捕されお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
職務質問をきっかけとして覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕
職務質問をきっかけとして覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕
今回は、職務質問をきっかけとした薬物事犯の検挙事例につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
覚せい剤を使用したとして静岡県御殿場市に住む自称・トラック運転手の男が逮捕されました。
覚醒剤取締法違反で逮捕された御殿場市北久原の５２歳の自称・トラック運転手の男は９月中旬ごろ、静岡県内またはその周辺で覚醒剤を使用した疑いが持たれています。
警察によりますと、１８日に御殿場市内のコンビニ駐車場にとめてあった車の中でぐったりしていた男をパトロール中の警察官が職務質問。男の様子がおかしかったことから三島市内の施設で尿検査をしたところ、陽性が確認されたということです。
警察は、男が容疑を認めているか明らかにしていません。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/13372e4f0becc85f39921fd7e22b25c92d4e4e5b ９月１９日 静岡朝日テレビ 「駐車中の車内でぐったりしていた男を職務質問したら…尿検査で陽性判明 覚醒剤取締法違反で52歳の男を緊急逮捕 静岡・御殿場市」より引用）
～職務質問と薬物犯罪～
覚醒剤取締法違反行為をはじめ、薬物犯罪は職務質問をきっかけとして検挙されるケースが非常に多いです。
そもそも、職務質問とはなんでしょうか。
警察官職務執行法第２条１項は、「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができるとしています。
上記が職務質問を行い得る根拠です。
よく話題になりますが、職務質問は任意処分なので、応じる、応じないは自由です。
ただし、応じないとすれば、何か隠しているのではないか、後ろめたいことがあるのではないかと疑われるのは必至といえます。
問題無く職務質問が進めば、多くの場合、５～１０分ほどで終わるので、応じたくない理由がないのであれば、むやみに拒否するのも考え物です。
職務質問に応じない場合、警察官がそのまま立ち去っていくことはまずありません。
職務質問に応じるよう、かなり粘り強く交渉されます。
もっとも、それほど疑わしくないのに長時間の交渉、説得、働きかけを続けた場合や、度を越えた有形力の行使（地面に組み伏せて衣服を検索するなど。これはもはや要件を満たしていない「逮捕」といえるでしょう）がなされた場合には、任意処分として許される限界を超えた違法な職務質問と判断される場合もあります。
職務質問の適正性についてお困りの方は、刑事事件に詳しい弁護士と相談しアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
職務質問に関して疑問をお持ちの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【ニュース紹介】「60代の女性にリベンジポルノ送りつけたか…」60代の会社役員の男を逮捕
【ニュース紹介】「60代の女性にリベンジポルノ送りつけたか…」60代の会社役員の男を逮捕
【事案の概要（10月18日静岡朝日テレビ配信の記事を参考に、一部変更したものです）】
元交際相手の女性に性的な動画を送るなどストーカー行為をしたとして、ストーカー規制法違反の疑いで60代の男が逮捕されました。
男は静岡県静岡市に住む60代の女性に、女性本人が写った性的羞恥心を害する動画を、SNSを通じて何度も送りつけるなどのストーカー行為をした疑いが持たれています。
報道によれば、女性から警察に相談があり、事件が発覚したとのことです。
【リベンジポルノとは？】
リベンジポルノとは、一般的に、離婚した元配偶者や別れた元交際相手が、相手から拒否されたことの仕返しに、相手の裸の写真や動画など、相手が公開するつもりのない私的な性的画像を無断でネットの掲示板などに公開する行為のことをいいます。
そこから転じて、元配偶者や元交際相手の裸の写真や動画など、相手が公開するつもりのない私的な性的画像や動画自体をリベンジポルノということもあります。
今回の事案では、元交際相手本人が写った性的羞恥心を害する動画がリベンジポルノに該当することになります。
【どのような犯罪が成立するか】
特定の者への恋愛感情等が満たされなかったことに対して怨恨の感情を充たす目的で、相手の性的羞恥心を害するような動画など（リベンジポルノ）を繰り返し送信する行為は、ストーカー規制法の定める「ストーカー行為」に該当し（同法第2条1項8号、4項）、罰則として「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が定められています（同法第18条）。
今回の事案では、男が元交際相手の女性本人が写った性的羞恥心を害する動画を、SNSを通じて、何度も女性本人送りつけるなどしていますから、ストーカー行為に該当すると考えられます。
なお、仮にリベンジポルノを不特定又は多数の者が閲覧できるようにインターネット上に公開したような場合には、刑法上のわいせつ物頒布等罪（刑法第175条）や名誉毀損罪（刑法第230条）、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（通称、「リベンジポルノ防止法」）に定める私事性的画像記録物公表罪（同法第3条2項）に該当するおそれがあります。
【お困りの場合は弁護士に相談を】
ストーカー規制法違反の事件において、少しでも刑事処分を軽くしたいと考えた場合、被害者の方との示談交渉が重要となります。
もっとも、刑事事件における当事者間での示談交渉は現実的ではなく、示談交渉は弁護士のみが行うことが出来ます。
今回の事案のようなストーカー規制法違反の事件では、被害者の方が加害者との接触を拒絶する場合がほとんどであり、被害者の方と示談をするには被害者の方の連絡先等を知ることが不可欠ですが、加害者に連絡先を伝えることに抵抗がある被害者の方も多いこと、捜査機関としても加害者が被害者の方と接触することで口裏合わせなどの恐れがあることから、警察や検察庁から被害者の方の連絡先等を聞くことができるのは、基本的には弁護士となっているからです。
不起訴処分や執行猶予付き判決を獲得するためには、被害者の方との示談締結は極めて重要な弁護活動ですから、刑事事件に強い弁護士による、被害者の方に配慮した適切な示談交渉を行う必要があります。
お困りの場合は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
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