Archive for the ‘暴力犯罪’ Category

静岡県伊豆市で駅の交通トラブルで傷害罪

2019-11-30

静岡県伊豆市で駅の交通トラブルで傷害罪

駅など多くの人が行きかう場所にて、交通マナー等のトラブルから暴力事件に発展した場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

静岡県在住の会社員Aさんは、通勤に利用する伊豆高原駅の改札口付近と歩いていたところ、スマートフォンを見ながら歩いていた男性Vに体当たりされる形になり、進路を妨害されてしまいました。
謝罪もせずに立ち去るVに腹を立てたAさんは、後ろからVに近づき、Vに対して体当たりを行いました。
バランスを崩したVは、倒れる際の姿勢が悪かったために腕の骨を折る負傷を負ってしまい、通行人が警察を呼んだために、駆けつけた静岡県警大仁警察署の警察官によってAさんは傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、JR南武線武蔵小杉駅改札口近くで男性を突き飛ばし重傷を負わせたとして、今年10月24日、神奈川県警中原警察署が、横浜市港北区の自称アルバイト男性を傷害罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
逮捕容疑は、18日午後0時40分頃、JR南武線武蔵小杉駅改札口近くで、被疑者が同区在住の無職男性(85歳)を突き飛ばして転倒させ頭蓋骨骨折などの重傷を負わせた疑いで、被疑者は事実を認めている模様です。
被疑者と被害者に面識はなく、警察では突き飛ばす前に何らかの通行トラブルがあったとみて調べを進めています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、電車内や構内において、交通マナーから生じたトラブル等から小競り合いや喧嘩となり、暴行罪傷害罪刑事事件化してしまった方のご相談が寄せられることがあります。

その内何件かは弊所にて受任となりましたが、電車内や駅構内という多数の人目につく公共の場所における犯罪であるために、現行犯逮捕や事後的な被疑者の特定による逮捕に至るケースも多くあります。

このようなケースでは、被害者が逮捕事実を素直に認め、捜査機関に対して協力的な対応を行うことを前提に、被害者との接触を断ち、被害者に対する威迫や暴力による罪証(証拠)隠滅のおそれがないことを示すべく、例えば被害者と遭遇するおそれのある交通機関の利用の一時自粛や同居の家族による監督を徹底する等して、身柄拘束からの釈放を訴えかけ、在宅での捜査へ切り替えるよう働きかけを行います。

また、仮に釈放された場合であっても、それをもって事件が終了とはならず、例えば傷害罪であれば15年以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑の範囲内で、検察官が当該事件に対する刑事処分を決定していきます。

上記刑事事件程度の暴行による傷害罪刑事事件であれば、量刑相場としては罰金20万から30万円程度が科されることが予想され、被疑事実について同意していおり被疑者が望むのであれば、検察官が罰金の略式命令を求める手続きを行い、裁判所がそれを認めた場合には、公開の刑事裁判を開くことなく、罰金の納付をもって即時事件が終了することになります。

このような事案で不起訴処分を勝ち取るには、被害者に対する示談の締結がほぼ必須と思われます。
罰金という前科を避けたいのであれば、想定される罰金額よりも多少多めの示談金を提示し、かつ、被害者に対する謝罪と再犯防止や二度と接触しないよう誓約する旨を約束して示談に応じて頂けることは多いとことです。

ただし、電車内または構内でのいざこざから興奮冷めやらず、被疑者に対して強い憤りを抱えている被害者も多いため、刑事事件の示談交渉に経験豊富な弁護士に依頼することが安全と言えます。

静岡県伊豆市トラブル傷害罪などで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

静岡県湖西市でパワハラやイジメが刑事事件へ

2019-11-28

静岡県湖西市でパワハラやイジメが刑事事件へ

会社等の組織内におけるイジメパワハラ等から刑事事件化するケースやその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

静岡県湖西市の会社に勤務するAさんは、会社の同僚とともに、会社の後輩であるVさんに対して日頃からイジメを行っていました。
先輩という立場を利用してVさんに対して自分の業務を押し付けるパワハラに始まり、Vさんの肩や尻を叩いたり、飲み物をこぼすふりしてAさんに浴びせかける等の肉体的な攻撃に発展したため、Vさんは弁護士を通じてAさんらに対して不法行為に基づく損害賠償請求を提訴するつもりであることを連絡し、Aさんらの対応次第では暴行罪器物損壊罪等での被害届の提出も検討すると通告してきました。
Aさんは、自分たちのパワハライジメによってどのような責任を負うことになるのか、犯罪(刑事事件)に発展するのかと不安となり、刑事事件を専門とする弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、神戸市須磨区の市立東須磨小学校の20代男性教員が、同僚の先輩教員4人に暴行や暴言などのいじめ行為を昨年から継続的に受けていた事実をモデルにしたものです。
この事案においては、加害側の教員たちは男性教員を羽交い締めにして激辛カレーを目にこすりつけるなどしたほか、男性教員の車を傷つけ、無料通信アプリLINEで第三者にわいせつな文言を無理やり送らせるなどしていたとされています。

一連のイジメ行為について、同校の管理職は今年6月ごろ、別の複数の教員からの相談をきっかけに把握し、加害側の教員を指導し、市教育委員会には、「人間関係のトラブル」などと報告したとされています。
9月になって市教育委員会は、男性教員の家族から男性教員の状態について連絡を受け、事実関係の調査を始め、イジメの被害が明るみに出たようです。

これらのイジメにより、男性教員は精神的に不安定になり、今年9月から休暇による療養を余儀なくされており、加害者に対する処分内容や職場の改善状況を踏まえ、刑事告訴について検討するとのことです。

この事案では、加害者らがコピー用紙の芯で被害者の尻をたたいて腫れさせたことについて傷害罪、LINEで別の女性教員らに性的なメッセージを送らせたことについて強要罪、男性教員の車の上に乗ったり、その車内に飲み物をわざとこぼしたりしたことについて器物損壊罪などの刑事責任が発生することが予想されます。

上記イジメによって刑事責任が生じる暴行罪傷害罪器物損壊罪強要罪については、被害者に対する真摯な謝罪や被害弁償、二度と同じことをしない旨の誓約事項を取り交わすことにより、刑事事件化を阻止する可能性が残されています。

ただし、被害者は加害者らに対して強い恨みや嫌悪感を抱いていることが通常であるため、被害者・加害者の当事者同士の話し合いは事実上不可能であり、このような示談や紛争仲介の経験豊富な弁護士が間に入って両当事者の意見を合意に導くことが現実的です。

会社内等におけるイジメなどによって、当事者間に民事上の紛争が起こり、それが刑事事件化する恐れがある場合には、早い段階で刑事事件の示談に強い弁護士に事件を依頼することをお勧め致します。

静岡県湖西市会社内などでのイジメパワハラ刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県富士宮市でコンビニ強盗

2019-10-29

静岡県富士宮市でコンビニ強盗

コンビニ等に対する強盗罪という非常に重大な刑事事件による刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

ある日の深夜、静岡県富士宮市にあるコンビニ店に、無職Aさんが刃物を持って押し入り、店員Vさんに対して刃物を押し付けて「レジにある金を全部よこせ」と脅迫しました。
Vさんはレジにあった紙幣(合計6万円相当)をAさんに渡し、Aさんは紙幣を奪ってコンビニ裏に止めてあった原付バイクで逃走しました。
Vさんはすぐに静岡県警富士宮警察署に110番通報し、警察はコンビニ内や道路上の防犯カメラを解析して強盗犯人の身元を割り出し、Aさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
Aさんは警察で厳しい取調べを受けている中、AさんがVさんを刃物で脅した際、Vさんが若干ながら負傷していたと警察官から聴き、罪状が強盗致傷罪となった場合には罪が重くなると聞かされました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年10月29日朝、東京都中央区の東日本銀行月島支店に、刃物を持った男が押し入った強盗事件をモデルにしています。

被疑者の男は警察官に強盗未遂罪の疑いで現行犯逮捕され、負傷者はいないとのことですが、警視庁は被疑者が強盗に及んだ詳しい経緯を調べています。

暴行または脅迫を用いて他人の財物を奪うことを「強盗」と言い、強盗罪は5年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処断されることになります(刑法第236条)。

強盗罪における「暴行」または「脅迫」とは、社会通念上、一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があると解されており、その判断は不特定多数人の客観的基準により判断されるものであり、実際に被害者個人の主観を基準とするものではないとされています(判例)。

そして、被害者に対して匕首(あいくち、大型ナイフに相当する刃物)を示して脅迫して金品を奪取する行為について、たとえ被害者の心が強く、たまたま犯人の脅迫行為に犯行を抑圧されなかったとしても、刃物を示しての金品奪取は社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足りる強度の暴行や脅迫に当たるとして、強盗罪の既遂が成立すると判断しています(最高裁判例)。

また、強盗が人を負傷させた時は、無期または6年以上の懲役が科されるところ(強盗致傷罪、刑法第240条)、ここで言う「負傷」とは、例えば被害者が刃物を自分から握ったために手や指に切創が出来た場合や、犯人が金品を奪った後に犯人の追跡を容易にすることができないように、被害者の手首を手錠で縛り、地面に自分から倒れさせた場合等の負傷も含むとされていることから、広く、犯人が被害者の反抗の抑圧に乗じて行った暴行や脅迫による負傷を含めると解することができそうです。

上記の法定刑で示した通り、強盗罪または強盗致傷罪刑事事件化した場合、極めて高い確率で公開の刑事裁判となり、実刑判決が下されることが予想されますが、上記の高知県の強盗事案のように、場合によっては自首(刑法第42条第1項)が成立して刑の減軽が期待できる余地も残されており、早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に相談することが望ましいでしょう。

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静岡県伊東市で児童虐待の疑いが生じたら

2019-10-25

静岡県伊東市で児童虐待の疑いが生じたら

児童虐待の疑いによって生じうる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

<事例1>
静岡県伊東市在住の主婦Aさんは、小学生になる息子VがAさんの言うことを聞かずに大騒ぎすることがあり、その際に頬を叩くなどのしつけを行っていました。
ある日、Vが学校の先生に虐待を加えられていると話したために、学校から児童相談所へ連絡が行き、児童相談所から虐待の兆候が無いかについて面談をしたいとの連絡がありました。
Aさんは、話の内容次第では児童相談所から警察へ連絡がいって刑事事件化してしまうのではないかと不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談をすることにしました。

<事例2>
静岡県伊東市在住の主婦Aさんは、1歳の息子Vの世話をする上で、たびたび過失によりVを負傷させてしまうことがありました。
ある日、頭をぶつけたVを市内の病院に連れて行ったところ、病院から児童相談所へ連絡が行き、Aによる虐待の可能性があるとしてVが一時保護されることになりました。
翌日、児童相談所からの連絡を受けた静岡県警伊東警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Vの負傷の経緯等を聞いて行きましたが、また事情聴取を求めるかもしれないと言われました。
Aさんは、Vの負傷について虐待の疑いから刑事事件化してしまうのではないかと不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談をすることにしました。
(上記いずれに事例もフィクションです。)

【虐待疑いの児相通告過去最多】

児童虐待の防止等に関する法律児童虐待防止法)では、「児童虐待」の定義について、児童の身体に外傷が生じる暴行、児童に対するわいせつな行為、児童の心身の正常な発達を妨げる減食や長時間の放置等の監護義務違反、児童に対する著しい暴言、その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動、の4つを規定しています。

多くの病院では、児童虐待に関するマニュアルを整備し、児童虐待の疑いがある患者については、児相や管轄警察署への通報を義務づけています。

近年、児童虐待が疑われる事件が多く報道されるようになり、社会的関心が高まっていることも、児童通告増加の一因となっています。

昨今では、医療機関は子どもの家庭内での負傷について敏感になっており、各医療機関では規則を定め、家庭内暴力・虐待のおそれがある場合には警察や児童相談所への通告を制度化する動きが定着しつつあります。

上記刑事事件例に類似の事案として、今年11月20日、保育園児の長男(4歳)を投げつけて怪我を負わせたとして、兵庫県警加古川警察署は、被害者児童の父親を傷害罪の疑い逮捕しました。
被疑者は「『パパのこと嫌い』と言われて腹が立った」と容疑を認めています。

被害者児童は、被疑者である父親によって、布団に投げつけた結果、右の鎖骨を折り、全治3カ月の重傷を負いました。
被害者が運ばれた兵庫県高砂市内の病院が「虐待の恐れがある」と明石市の兵庫県中央こども家庭センターに通告し、19日夕方、同センターが警察署に通報して刑事事件化に至ったとのことです。

一昔前の「しつけ」のつもりの体罰が、あるいは、過失によって生じた子どもの負傷が、場合によっては近隣住人や病院などから児童相談所や警察に通報され、児童虐待による暴力事件として刑事事件化する可能性もありますので、児童虐待に関して暴力事件として刑事事件化したり、逮捕されてしまった場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見依頼をしてください。

静岡県伊東市で、児童虐待の疑いが生じて刑事事件化の恐れがあり悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

静岡県静岡市で高齢者の逆ギレ暴行

2019-09-30

静岡県静岡市で高齢者の逆ギレ暴行

静岡県静岡市在住の年金受給者Aさん(79歳)は、電車で市内の病院へ定期的に通院しているところ、ある日、TOICA定期券を読み取り機にかざしたもののエラーが生じたため、何度も強く読み取り機にたたきつけていたところ、駅職員が「止めてください。壊れてしまいます」と止めに入りました。
職員の態度に腹が立ったAさんは、職員の胸倉を掴んで膝蹴りをする暴行を加えたため、他の駅員らによって取り押さえられ、駆けつけた静岡県警静岡中央警察署の警察官によって公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「注意されてカッとなってしまった」と被疑事実を認めており、逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、高齢のAさんがどのような刑事処分を受けるのか不安となり刑事事件に詳しい弁護士に法律相談することにしました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年9月29日、神戸市営地下鉄新長田駅の構内で、駅員2人に膝蹴りする暴行を加えたとして、神戸市兵庫区の無職の男性(78歳)が公務執行妨害罪の疑いでを現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
警察に発表した逮捕事実によれば、9月29日午後4時ごろ、被疑者男性は、改札機の切符投入口に誤って敬老パスを入れて詰まらせてしまい、駆け付けた駅員に、「そんなことをしたら改札機が壊れる」などと注意を受けたため逆上し、駅員の胸ぐらをつかんで膝蹴りし、さらに別の男性駅員にも膝蹴りして、2人の職務の執行妨害した疑いが持たれています。
警察の調べに対し、被疑者は「駅員の態度に腹がたった」と事実を認めている模様です。

上記事案で適用された公務執行妨害罪によれば、公務員職務執行するにあたり、これに対して暴行または脅迫を加えた場合、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科されます。

もと国鉄であるJRが分割民営化され、JR東日本やJR西日本などは完全民営化されたため、その職員の身分は公務員ではなく、一般的な会社における会社員と同じになります。
ただ、国からの経済的補助を受けている組織や都営・市営の鉄道会社については、公務員あるいは「みなし公務員」として法的保護が与えられる場合があります。

公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫が行われさえすれば直ちに成立し、その暴行又は脅迫によって、現実の職務執行妨害されたという結果が生ずることは必要ではありません(最高裁判例)。

判例によれば、公務執行妨害罪における「職務」には、ひろく公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれるものであるため、利用客の整理や質問対応をしている一般職員に対する暴行や脅迫であっても、ただちに公務執行妨害罪が成立することになります。

他方、公務員でない駅職員に対して暴行や脅迫が行われた場合には、被害者個人に対する暴行罪や脅迫罪が成立し得るほか、鉄道会社に対する威力業務妨害罪が成立することで処罰されることがあり得ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、駅員個人に対する暴行罪刑事事件等で示談を成立させ不起訴処分を勝ち取った実績もありますので、いずれの場合でも、刑事事件化または逮捕された早い段階で刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することを強くお勧め致します。

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静岡県湖西市でアポ電強盗

2019-09-26

静岡県湖西市で高齢者に対するアポ電強盗

静岡県在住の無職Aさんは、仲間のB、Cと共謀して、静岡県湖西市内の高齢者に対して税務署員を名乗って電話をかけ、税金逃れをしていないかの質問をさせてくださいと騙って相手の資産状況を調べ、預貯金1000万円以上の資産を持っているVさんに狙いを定め、Vさん宅に仲間とともに強盗に入り、Vさんを縛り上げたうえでキャッシュカードの暗証番号を聞き出しました。
Aさんらが去った後、解放されたVさんは静岡県警湖西警察署強盗被害を訴え、警察はVさんのキャッシュカード情報から現金を引き出した男の防犯カメラ画像からAさんらの身元を特定し、A、B、Cさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです。)

【強引で凶悪なアポ電強盗の実態】

東京都江東区のマンションで80歳の女性が、不審な男から現金を持っているか等の不穏な質問をされた電話を受けた後に殺害された事件について、マスコミでは「アポ電(アポイント電話)強盗」と呼称して報道をしています。

高齢者を狙った財産犯罪としては、「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」等の特殊詐欺がここ数年増加しており、社会問題化していますが、今回のアポ電強盗では、資産を持っている高齢者を選別したうえで、極めて強引で野蛮な方法で財産を奪い取ろうとする手段で犯行が行われました。

今年8月1日、警察庁は、被害者の資産状況などを事前に探る「アポ電強盗」と思われる不審な電話が今年4~6月の3カ月間に全国で3万5289件確認されたことを発表しました。
警察庁は、不審電話が多いと詐欺の被害も多い傾向があると見て、注意を呼びかけています。

そもそも財産犯罪の中でも、強盗罪は、被疑者が被害者に直接暴行や脅迫を加えて財物を奪うという形態である以上、防犯カメラや目撃者の証拠も残りやすく、窃盗罪や詐欺罪に比べて検挙率が高いとされているところ、今回のようなアポ電強盗は、その犯罪事実を捜査機関に発覚されずに遂行するという点では、あまりに強引でリスクが高い犯行と言えます。

しかし、上記東京都のアポ電強盗殺人事件以外にも日本各地でアポ電強盗の被害が出ているようで、既存の特殊詐欺グループからの離脱や確執といった背景から、今後アポ電強盗のようなより先鋭化された犯罪が増加することも予想されます。

強盗罪(刑法236条)の法定刑は5年以上の有期懲役と非常に重い犯罪であり、起訴された場合には極めて高い確率で実刑判決が下されます。

そして、強盗はその悪質性から、予備罪も定められており、2年以下の懲役が科されることもあります(強盗予備罪、刑法第237条)。

刑事裁判では、死刑または無期もしくは長期3年超の懲役・禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がいなければ裁判をひらくことができず(必要的弁護事件、刑訴法第289条)、ゆえに資力が乏しく私選の弁護人を指定することができない人でも国選弁護人の弁護を受けることができます。

経済的負担なしに弁護を受けることができるのが国選弁護人の最大のメリットでありますが、しかし他方で、国選弁護人は指定することができないこと、必ずしも刑事事件の専門家ではないこと、刑事事件の経験が乏しい者もいること、などのデメリットもあります。

ゆえに、経済的メリットゆえに国選弁護人を指定したものの、例えば、まったく接見に来てくれない等の理由で弁護人に不信感を抱き、私選に切り替えたいという方もしばしば存在し、弊所にも国選弁護人からの切替で法律相談ないし接見サービスを利用したいと言う方もいらっしゃいます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強盗罪のような重大事件の二次的な相談や接見も広く受け付けていますので、静岡県湖西市アポ電強盗刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県浜松市の路上の喧嘩で傷害罪で逮捕

2019-09-14

静岡県浜松市の路上の喧嘩で傷害罪で逮捕

静岡県浜松市在住の消防士Aさんは、非番の非、市内の居酒屋で仲間3人と酒を飲み帰宅するところ、前方から酒に酔った男性Vさんら4人組の集団と険悪な雰囲気になり、その内一人が相手の胸をつく暴行を行ったことから集団の喧嘩に発展しました。
この喧嘩を目撃した通行人が110番通報し、駆けつけた静岡県警天竜警察署の警察官によって、Aさんら、Vさんらは暴行罪および傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんは、喧嘩の最中に、Vさんを押し倒して顔を蹴り、出血させる負傷を負わせたとして傷害罪の疑いがかけられていますが、「負傷はしていないが先に脚を蹴ってきたのはVだ」と主張し、自分がVさんに暴力を振るったことは事実は認めるものの、VさんのAさんに対する暴行に対する対抗措置として行った主張したい考えです。
Aさんが傷害罪逮捕されたと警察から連絡を受けたAさんの妻は、Aさんが一刻でも早く釈放されるよう願い、刑事事件専門の弁護士に事件を依頼するつもりです。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年6月30日、喧嘩でもみ合いとなった相手の顔を蹴ったとして、神戸市の防士長男性が傷害罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。

警察のよれば、6月30日午後9時20分頃、被疑者は、神戸市西区の駅付近で会社員男性押し倒して顔を蹴り、出血させるなどの負傷を負わせた疑いがあり、調べに対して「相手にやられたので押さえつけた」と供述している模様です。

喧嘩を目撃した通行人女性が近くの交番に駆け込み、駆けつけた警察官が被疑者を逮捕し、さらに喧嘩相手の会社員男性も、被疑者を鉄柱に押しつけたとして暴行罪の疑いで現行犯逮捕したており、2人は互いに「相手がいちゃもんをつけてきた」と喧嘩の動機を説明しており、会社員男性は「何もしていない」と暴行の事実を否認しているようです。

一般的に、喧嘩によって双方が互いに暴行を行った場合は、双方それぞれについて暴行罪が成立し、その暴行によって相手を負傷させた場合には傷害罪が成立します。

喧嘩といっても、友人や知人同士の喧嘩であれば、お互いが刑事事件化することを回避すべく、自然と当事者間の話し合い(和解)で法律上の責任を問わないことが考えられますが、上記刑事事件のように、相手が見知らぬ人で刑事事件化することに抵抗が少なく、むしろ自分の正当性を主張すべく相手の法的責任を問いたい場合には、双方が相手に対して暴行罪ないし傷害罪の被害を訴えたり、自分には正当防衛が主張するはずだと主張するケースも多く見られます。

なお、発生した暴行について、事後的にその違法性が阻却される法律上の理論として、正当防衛(刑法第36条)や緊急避難(刑法第37条)が挙げられます。

ただし、正当防衛も緊急避難も、その成立にあたっては厳格な要件が規定されており、特に「やむを得ずにした行為(補充性の原則)」については判例は非常に厳格に解しており、正当防衛の場合、急迫不正に対する反撃行為が権利防衛の手段として必要最小限のものであることが必要と判示されており、また、緊急避難の場合、当該避難行為をする以外には他に現在の危難を避ける方法がなく、このような行為に出ることが条理上肯定される場合でなければならない、と判示されています(いずれも最高裁判例)。

一方的な加害行為や侵害行為に対する反撃の場合であれば別にして、上記のような当事者が正当な理由もなく相互に暴行を行う「喧嘩」の場合では、正当防衛や緊急避難が成立することは事実上ほとんどあり得ないため、現実的な刑事弁護としては、適切な知識と経験を持った弁護士が仲介し、当事者間の責任の落としどころを探って和解(お互いが示談すること)を目指すことになるでしょう。

特に示談の成立は、逮捕された被疑者が釈放されるために非常に有効となりますので、早期に刑事事件に強い弁護士に話をつけてもらうことを強くお勧め致します。

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静岡県菊川市で自転車のひき逃げ

2019-08-25

静岡県菊川市で自転車のひき逃げ

静岡県菊川市在住の会社員Aさんは、毎日自転車で駅まで通学しているところ、ある日、朝寝坊して家を出る時間が遅れたため、猛スピードで自転車を走らせていたところ、減速も左右確認もせずに交差点に差し掛かった際に、交差点を歩行していた高齢女性Vさんにぶつかって転倒させました。
しかし、Aさんは通勤を急いでVさんに対する対応を何もせずに自転車で走りだし、Vさんは通行人によって救急車で病院に搬送され、足の骨を折る重傷と診断されました。
Vさんの家族は静岡県警菊川警察署ひき逃げの被害届を提出し、交差点の防犯カメラ等からAさんの身元を特定できたため、Aさんは道路交通法違反ひき逃げ)および過失傷害罪の疑いで事情聴取を受けることになりました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、自転車で小学生をひき逃げしたとして、福岡県警西警察署が今年8月23日、福岡市早良区の高校1年の男子生徒を道路交通法違反ひき逃げ)および過失傷害罪の疑いで書類送検した事案をモデルにしています。
警察の発表によると、男子生徒は、7月6日午前11時半過ぎ、福岡市西区の市道で、見通しの悪い曲がり角を左折しようとした際、小学1年の男児と出合い頭で衝突したにも関わらず、そのまま立ち去った疑いが持たれており、「男の子が泣きじゃくるばかりで、何も答えなかったのでそのまま行きました」と事実を認めている模様です。
転倒した男児は左足の骨が折れる全治2カ月の重傷を負い、近所の女性が男児を抱えて自宅まで向かい、母親が110番通報して刑事事件化に至りました。

道路交通法上では、自転車は「軽車両」として扱われ、ブレーキや前照灯、後部反射器材または尾灯が装備されていることが義務づけられており、これら安全配慮義務に対して反則金などの罰則がある他、自転車の危険な運転による事故についても、通常の自動車等と同じく罰則が定められています。

道路交通法では、交通事故が発生した場合の運転者の義務が規定されており、第72条第1項では、車両等の交通事故があったときは、当該車両等の運転者等は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し(救護義務)、道路における危険を防止する等必要な措置(危険防止義務)を講じなければならず、当該車両等の運転者等は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない(事故報告義務)とされています。

これらの義務に違反した場合、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます(法第117条の5)。

また、危険な自転車の運転によって他人を負傷させた場合には、通常は人を故意に負傷させる目的で自転車を運転することはありませんので暴行罪や傷害罪が成立することはほとんどありませんが、過失傷害罪または重過失傷害罪が成立する可能性があります。

上記刑事事件例では、前方不注意とスピードの出しすぎで人と衝突した点に「過失」が認められ、過失傷害罪が適用されているところ、昨今では、スマートフォンを片手にイヤフォンで耳を塞いだまま自転車を運転して歩行者と衝突して死亡させてしまった事案につき、重過失傷害罪の罪状で刑事裁判となった事案も記憶に新しいところです。

過失傷害罪重過失傷害罪等の刑事事件では、被害者に対する誠意ある謝罪や被害弁償により示談が成立する可能性もあり、刑事弁護活動において非常に有効なアプローチと言えます。

静岡県菊川市自転車ひき逃げ刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

静岡県裾野市でDVの傷害罪で逮捕

2019-07-30

静岡県裾野市でDVの傷害罪で逮捕

静岡県裾野市在住の会社員Aさんは、家族全員で夕食をとっている際、4歳の長男Vが母親の言うことを聞かず大声を上げ続けることに苛立ちをつのらせ、ついに我慢ができなくなり、ステンレス製のお盆でVの頭を強く叩いたところ、Aは鼻血を出して倒れ、失神してしまいました。
Vの意識がないことにパニックになったVの母親が救急車を呼んでVを病院に連れて行ったところ、Vの命に別状はありませんでしたが、頭を強く打っているためしばらく入院することになりました。
Vの負傷を診察した病院は、Vの傷害の態様や程度から、DVまたは刑事事件の可能性があると判断し、静岡県警裾野警察署に連絡しました。
間もなく、警察官がAさん宅を訪れ、Aさんを傷害罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです)

上記刑事事件例は、今年7月30日、岐阜県警岐阜中警察署が、岐阜市の会社員男性が自宅で3歳の次男を鍵盤ハーモニカで殴り、頭を切る負傷を負わせたとして、傷害罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
7月8日、岐阜県中央子ども相談センターから「虐待の疑いがある」と警察に連絡があり、刑事事件に発展したとの経緯で、被疑者は「間違いありません」と被疑事実を認めており、警察では被疑者の家庭内で日常的な虐待があったかについても調べを進めています。

昨今では、各地の医療機関と児童相談所および警察署が連携し、家庭内の要因によって刑事事件性のある負傷を負った子どもについては、より深刻なDV被害の進行を未然に予防すべく、警察への連絡・通告を協定していることが広がってきており、数年前よりも機動的に警察が捜査を開始し、時に子どもの負傷の原因となった親や保護者の逮捕に踏み切ることが多くなったように思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも、父親による息子への行き過ぎたしつけにより子どもが負傷するに至ってしまい、その負傷を治療した病院からの連絡を受けた警察によって傷害罪の疑いで逮捕されてしまった被害者の父親のご家族の方から、初回接見依頼をいただくことが複数回ございました。

多くの場合、傷害罪の疑いで被疑者となってしまった父親は、犯行当時、息子との口論や聞き分けのなさ等に対して感情的になってしまったことを認め、後から振り返って、必要以上に可罰的になってしまい、過剰な体罰を行ってしまったと反省する姿を見せます。

多くの場合は、素手で殴る等の体罰であれば暴行罪や傷害罪の認定となるに留まりますが、前述のとおり、被疑者が感情的になっている場合には、その時手にしていた道具を使用して体罰を加えることもしばしば見られ、そこから被害者に対して重い傷害を与えてしまった場合には、場合によっては殺人未遂罪の疑いをかけられてしまうこともありえます。

特に、DVの疑いが持たれる家庭内での暴力犯罪では、被疑者の身体拘束も長期化する可能性が高く、刑事事件の事実の否認や身柄解放の経験に長けた弁護士に依頼し、自分の主張したい事実を適切に伝えてもらうことが非常に大切です。

静岡県裾野市DV傷害罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

静岡県静岡市で子どもが犬に襲われ重傷

2019-07-26

静岡県静岡市で子どもが犬に襲われ重傷

静岡県静岡市清水区の自然豊かな公園において、家族に連れられてピクニックに来ていた4歳の女の子Vが、親の目を離れて一人で遊んでいた際、首輪の紐が話されていた大型襲われ、血を流して気絶している状態で発見されました。
Vは静岡市の病院に搬送され、命に別状はないものの、腕や足に大きな噛み傷が残る重傷を負い、感染症予防のためしばらく入院することになりました。
静岡県警清水警察署は事件と事故の両面の可能性があるとして慎重に捜査を進めていますが、Vが負傷した事故当時、大型を複数連れた愛家の姿が目撃されており、公園で大型を放して遊ばせている際、監督の注意義務を怠って目を離し、その際に子どもを襲った可能性があると見て、過失傷害罪または重過失傷害罪の疑いで大型の飼い主の身元の特定を進めています。
(フィクションです)

上記刑事事件例は、今月25日午後4時半頃、青森市滝沢の路上で「女の子が倒れている」と119番通報があり、同市在住の小学生女児が脳内出血の疑いで倒れていた事案をモデルにしています。
女児は、搬送時に意識がなく、「つながれていないが覆いかぶさっていた」との目撃情報があり、青森警察署が捜査を進めています。
警察のよると、倒れていた女児は母親と一緒に親族の家へ遊びに来ており、倒れていたのは親族宅近くの路上で、1人で外出していた際に何らかの原因で倒れたと考えられています。
目撃されたは特定され、すでに確保されており、警察がの飼い主から話を聞くなど、詳しい状況を調べています。

上記実際の事案では、女児が倒れていた原因がであったとの特定はなされていませんが、このような事案から想起させられる刑事事件として、特に夏休み等の大型連休中に、放し飼いにされていた子ども(特に幼児など)を襲って負傷させてしまうことがほぼ毎年見受けられ、時に過失傷害罪などの罪状で刑事事件化するケースがあります。

飼いなど、飼い主の管理下にある動物が他人を傷つけてしまった場合で、飼い主がその飼育動物の事故防止対策を怠っていたり、管理方法や安全配慮義務に過失があると認められる場合には、過失傷害罪(刑法第209条)または重過失傷害罪(刑法第211条後段)が成立する可能性があります。

過失傷害罪の場合、30万円以下の罰金または科料、重過失傷害罪の場合、5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金の法定刑で処断されます。

また、故意に飼いをけしかけて人を負傷させた場合には傷害罪(刑法204条)が成立する可能性があり、が人を押し倒す等に留まり、傷害に至らなかった場合であっても暴行罪(刑法208条)が成立する可能性があります。

また、人に対して飼い等をけしかける行為や、他人に害を加える性癖のある等を正当な理由なく開放する行為は軽犯罪法違反に該当します(第12号、第30号)。

重過失傷害罪傷害罪が成立した場合には、検察官が公訴提起(起訴)を行い、公開の刑事裁判が開かれ、実刑判決が下される可能性があります。
たとえ過失傷害罪暴行罪の場合でも、罰金刑等により前科がついてしまう可能性があります。

このように、飼っている動物が人を負傷させた場合において、民事上の損害賠償責任とは別に、その態様によって様々な刑事責任が発生することが考えられ、適切な捜査対応と刑事手続を進め、より軽い処分を求めたいのであれば、刑事事件を専門とする弁護士に活動を依頼することを強くお勧めいたします。

静岡県静岡市子ども襲われ重傷となり、刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

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